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1. 食糧問題と農地の全面活用について
2. 新中央市場について
（藤本さとし）
日本共産党藤本さとしです。党市議団として発言させていただきます。テーマは食料問題と農地の全面活用について、昨年に続いてお聞きをしたいと思います。
昨今米価の高騰の中で昨年とは状況が一転をしたと、そういう状況にあります。今お米の値段が本当に高くなって買えないということです。
しかし私たち一般の農家にとっては、昨年秋のお米の出荷価格は、農協に出荷する金額で玄米60kg当たり1万7000円。5キロに換算すると1420円にしかなりません。一般の農家にとってはこの間多少値段が持ち直して安心感が広がっておりますけれども、今問題になっているような、お店に並ぶ5キロの精米袋で4000円5000円などという問題ではありません。
さらに、政府の備蓄米の放出表明で、消費者米価も安定する方向にいくことが期待されています。農家の高齢化などで、お米の栽培面積はなかなか増えず、放出もありますけれども、逆に将来的にお米の更なる値上がりも心配されるのではないでしょうか。
また、世界を見ると、人口が急増して世界的に食料危機が心配されています。食料の多くを輸入に頼っている日本としても、食料自給率を向上させることが求められているのではないでしょうか。
広島市内でも、これまで多くの農家が必死の思いで、耕し続けてきた農地が今本当に荒れて深刻な状況です。これらの農地を本当に活用して、市民の食生活の安心安全を実現することが、広島市としても強く求められていると思います。
そういう点で、広島市の農政の取り組みについてお聞きをいたします。まず、広島市にとっても、農業は重要な産業だと思いますが、市はどのように考えておられますでしょうか、お聞きをいたします。
（農政課長）
本市において、農業は市民に新鮮で安心安全な農産物を供給し、健康で豊かな市民生活を支えるとともに、中山間地域においても、地域コミュニティと密接に結びつき、集落機能の維持に大きな役割を担っており、持続可能な社会を実現する上で大変重要な産業であると認識しています。このため、しっかりと支援していく必要があると考えています。
（藤本さとし）
ありがとうございます。では、今の農業と農村の置かれている現状について、昨年も示しましたが、また少し示していきます。
この写真は、昨年の夏の写真ですが、作付けされていない水田が広がると、こういう状況が近年急速に広がっております。もちろん農家の高齢化によるものです。
次の写真も同じような状況、ちょっと違う地域ですけれども、これは数年間、多分、作付けされてないと思いますけども、こういう状況が広がっております。
日本の食料自給率はカロリーベースで令和5年が約38%。自給率は4割を切っております。次のは、食料自給率はですね、こういう形で食料ちょっとこれ生産額ベースと、カロリーベースですが、カロリーベースは先ほど言った、令和5年、38%位まで下がってきました。
これは、次は広島市内の生産活動はどうかという点で、水田ですけども、水田作付けの概況を私の方のいろいろ統一的な資料じゃないんで、これを絶対正確なもんだと考えておられたら困るんですが、概略で2000年には水田面積が2400ヘクタールぐらい。あったんだと思いますが、20年間経って1950ヘクタールまで減って、水田の中で作付けされている、作付け面積が1390というのがありましたので多分そうだと思いましてここに挙げました。
2020年では903と作付け比率が2000年が58%、20年経ったらそれが46%にまで下がっております。
もちろん、広島の市内は水田作だけじゃなくて、野菜作、都市近郊ですから、野菜作を中心に頑張っておられるところはたくさんあります。また、私どもの地域にもそういう農家が来て頑張っている方もおられます。
一方で広い農地を利用する、これまでの農地本当に利用していくような水田作っていうのは、こういう現状にあるんだと思います。
現在、農家の高齢化と農家の次世代が農業を継ぐことができない。そういう中で、耕作できない田畑が各地で広がっております。地域によっては農家が話し合って、農地を荒らさずに耕作を続ける、継続できるように取り組んでおられる地域ももちろん見受けられます。
以下、それらについてお聞きをいたします。現在、広島市が政策的に進められている「地域主体の農地利活用支援事業」で、地域で話し合って、農地を集団的に活用している地区数と対象農地面積はどのぐらいあるのでしょうか、お聞きをいたします。
（農政課長）
これまでに本事業を活用した4地区全ての地域において、地域主体となり、協議を行って農地を集団的に集約していまして、事業の対象となる農地面積は14.7ヘクタールとなっております。
（藤本さとし）
これはその地域かどうか全く関係ないんですが、私が先週行ってきました。今、基盤整備、圃場整備も進んで地域によってはこういう地域でよく見ると、どこも耕されている、みんなで頑張って作られているというような状況が進んでいます。
では、今の先ほどの質問を続けます。この事業は、先ほどの事業は、農地地域が話し合って、農地利活用、事業プランを策定することから始まりますが、現在、事業実施されている地域には、どのようにして話し合いを呼びかけられたのでしょうか、お聞きをいたします。
（農政課長）
現在事業を実施している4地区では、区農林課職員が農業委員や農地利活用最適化推進委員と連携して、地域の代表者が集まる会合や技術指導の場などで、本事業を利用して地域で農地を利活用してもらうよう呼びかけておるところです。
（藤本さとし）
そういう話し合いの努力が、地域地域で本当に大事だと思います。そういう地域での話し合いを進めていく上で、どこでも成功するということはないこともあるでしょうし、今難しい点とか、そういうものは何かあるのでしょうか、お聞きをいたします。
（農政課長）
地域の農地利活用について話し合いを進める際、耕作放棄地等を管理活用する担い手や、後継者の確保が難しいと聞いているところです。
（藤本さとし）
ではこの「地域主体の農地利活用支援事業」の令和7年度予算はいくらで、昨年と比べるといくら増えているのでしょうか、お聞きをいたします。
（農政課長）
令和7年度の予算額は、1161万8000円で、令和6年度の758万9000円と比較して402万9000円の増額となっています。
（藤本さとし）
予算額も増やして進められているという点では評価をしたいと思いますが、令和7年度の「地域主体の農地利活用支援事業」の予算の項目を詳しく見てみますと、農地の利活用に向けて計画を策定する地域団体が、計画を策定する際に専門家を派遣する事業、その支援に6万8000円の予算がついております。
そしてまた、本体として計画に基づく取り組みの実行支援に1155万円と、このようになっております。
事業を進める具体的には、その地域で事業を進めるにあたって必要な農業機械の整備に1地区合計5年間で最高500万円まで支援を行うことができると。もちろんコンバインとか大きな機械を使おうと思えば相当数百万円かかりますので、必要なことだと思います。
5年間で500万円ですから、1年間に直すと1地区100万円ですので、予算が1155万円ということだったら、私が勝手に計算して頭の中で計算してみて、1年に11地区ぐらいしか対象にならないのだなと思うわけです。
市内全域の農業集落数は300とか350とも言われております。その300と考えれば、まだわずかな数字、実施できる地域はそういう地域じゃないかと思っております。
これでは全農地の有効活用は先ほどこういう荒れてる地域がたくさんある、こういう地域の状況を考えると、まだまだ程遠い規模ではないかと思っております。
これまで農作業の中心を担ってきた農家の方々が、その中心が80代、90代となり、後を継ぐものをどう作るかという問題があります。
農家に生まれ育った方々も、最近では農作業を手伝った経験が少なく、遠くで出て働いていて、田舎にはもう帰らないよという方もたくさんおられると思います。
そういう点で、後継者対策や新規就農者の対策に力を入れていただきたいと思いますが、そういう点での対策はいかがでしょうか。お聞きいたします。
（農政課長）
新規就農者の確保につきましては、農業振興センターにおいて、平成9年度から若い農業経営者を育成する広島活力農業経営者育成研修を、平成16年度から定年後のセカンドライフとして就農・帰農を目指す人向けの研修を実施しているところです。
また、平成27年度からは広島市農業継承円滑化支援事業により、意欲ある農業後継者への農業経営を円滑に継承するための給付金等の支援を行い、後継者の確保に努めているところです。
（藤本さとし）
はい、ご苦労様です。ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
私もこの質問をするために改めて地域を回ってきました。この写真に示しましたように、山間の集落で耕作されていない農地もたくさんあります。
しかし、多少まとまった地域では、こういう形で圃場整備がなされ、広い農地区画になって整備されたところは、やはり整備していただいた、もちろん自分たちもお金を出したということもあるでしょうけども、しっかりやっぱり工作していこうと、しかし、1人1人の農家にとっては、80、90になったらできないもんですから、やっぱり地域で話し合って、その地域の方々がいろんな組織を作って、耕す努力をされているんだと思います。
今、農地の残っている地域は、もちろん農地の所有権などに土地の所有権などについてはしっかり確保対策を進めながら、圃場整備も早く進めて、本当に農地が有効利用されるよう行政を強く要請したいと思います。
最後に、今後広島市の全農地を荒廃することから守り、市民の大切な食料を地元広島で最大限確保していくために、広島市の農政としてどう取り組むお考えか、お聞きをいたします。
（農政課長）
本市では、担い手の育成支援、農地の利活用、販路の確保拡大という三つの政策の柱を中心に、本市のまち作りと連動させながら、ハード・ソフト両面の支援策を総合的に展開しているところでございます。
（藤本さとし）
先ほど写真にも示しましたように、やっぱり不耕作地が本当に広がってるなというのは私たちの実感です。そういうところを本当にね、早くなくしてやっぱりいくためにも、有効に活用するためにも、しっかりとした取り組みをお願いいたします。
（藤本さとし）
それでは次の質問に移っていきます。新中央市場の整備についてということですけれども、広島市の中央市場の新市場整備事業が、令和5年8月に518億円余りで落札され、9月議会の決議を受けて、整備事業がスタートをしました。令和5年から10年間かけて、令和14年度の完成を目指されています。
中央市場は、市民に毎日の安全で美味しく新鮮な食料を提供する大切な施設ですが、総額518億円の予算規模はあまりにも大き過ぎるのではないでしょうか。そういう点でいくつかお聞きしたいと思います。
まず新広島中央市場整備は、中四国の拠点市場として整備されると聞いておりますが、拠点市場とはどういう市場のことでしょうか。また、これまでとどういう点で違いがあり、どんな役割を負うことになるのでしょうか、お聞きをいたします。
（新市場建設担当課長）
中央市場はこれまで主に市民等に安心安全な生鮮食料品等を安定的に供給する役割を担ってきました。
今後はこれに加えて、全国的な物流問題に対応できるよう、大阪と福岡のほぼ中間に位置するという本市場の立地の優位性を生かし、より広範囲の産品を効率よく流通させる役割を担う必要があります。
このため、新中央市場では、コールドチェーンを確立するとともに、長距離トラック輸送の中継拠点や、全国の農産物の配送拠点となるストックポイントを整備するなど、中四国地方の拠点市場にふさわしい機能を整えることとしております。
（藤本さとし）
今コールドチェーンを整備されたり、ストックポイントを整備するというようなことを言われました。
大事なことかもしれませんが、広島市の中央市場の青果物取り扱い量は、平成14年、2002年になりますがこの頃をピークに減少に転じていると聞いております。平成14年と令和5年で、青果物や花卉、水産物の取り扱い数量は具体的にどのように変化しているのでしょうか。取り扱い量と減少幅をお答えをお願いいたします。
（業務担当課長）
平成14年の本市場における取り扱い数量は、青果物が14万511t
、水産物が4万8939t、花卉が1億400万本です。令和5年では、青果物が10万6862tで、平成14年と比べて約25%の減。水産物が2万50tで約59%の減。花卉が6,796万本で約35%の減となっています。
（藤本さとし）
今減少幅を聞いて、私も農業関係、農協中央会のそういうこともしてた少し関与したわけですが、ちょっとびっくりしております。
結論的に言うと、平成14年と直近の令和5年の取り扱い量は、青果物では25%減ですから、75%に減っていると。水産や花卉を合わせると、一層減少傾向にあることがはっきりとしたと思います。
青果物流通の形態がやはり多様化し、今変化をしております。市場を通さない流通形態も増えています。大手のスーパーとか、そういうものも直接産地から入れてとか、そういう流れが強まっております。今後そういう動きはもっともっと増えていくと思います。
広島市としては、広島市中央市場の取り扱い量の変化をどのように捉えておられるでしょうか。これまでのような大規模な中央市場の必要性に変化が生まれていると思いますが、この点についてのお考えをお聞きいたします。
（新市場建設担当課長）
広島市中央市場の取り扱い高は、全国の傾向と同様に、大手量販店が行う市場外流通による直接取引の増加など取引構造の変化に伴い、減少傾向にあります。
しかしながら、現在でも特に国産青果物については、全国的に約8割の生産物が卸売市場を経由して取引されており、本市場の重要性は高いものと考えております。
（藤本さとし）
確かに中央市場としての役割は大きいものがあると思います。しかし、市場流通が縮小傾向であることは事実でありますから、市場としても、広島市民が本当に必要とする青果物はどのぐらいなのか。そしてそれを適正に確保するためには、現在の市場規模をどうすればいいのか考えるべきだと思います。縮小傾向に合わせて規模を調整することが、市民にとって大切な予算を確保していく上でも重要なのではないでしょうか。
それとも何か市場取り扱い量が今後増えるような要素があるのでしょうか。この点での市のお考えをお聞きします。
（新市場建設担当課長）
平成31年3月に策定した広島市中央卸売市場新中央市場建設基本計画には、新市場整備の方向性として、全国的に卸売市場での取り扱い高が減少傾向にあることを踏まえ、施設整備費と維持管理費の抑制という観点から、コンパクトな施設規模とすることを明記しております。
（藤本さとし）
そういう言葉を聞きました。そういう点をしっかり考えながら整備もお願いしたいと思います。
令和5年から10年間をかけて行う事業ですからこれからも様々な点で、やはり検討が必要になってくることもあるかと思います。検討の過程で、過大な市場規模を市民の暮らしを支える適正な市場規模に合わせていかれるそういうご努力もお願いをいたしたいと思います。
さて、広島市中央市場の経験の長いある売買参加者の方から目撃された事実に基づくご意見を、私たち議員団がいただきましたので、少し紹介をさせていただきます。
卸売会社の日報では、日々かなりの入荷があるが、卸売場には、市場にはですね、余り物のような荷しか出てこない。せりの場にっていうことでしょう。広い卸売場はがらんとしていると。これは荷のほとんどを特定業者が相対で先取りしているからである。適正な価格形成の場である市場がその機能を失っているのではないかと。こういうふうに憤られております。
適正な価格形成機能は、市場としての機能、基本機能です。市場設置者である広島市としても、市場機能が十分に発揮できてないとすれば大問題だと思います。運営機能の向上に尽くしていただきたいと思いますが、そういう実態があるのでしょうか、お聞きをいたします。
（業務担当課長）
近年、農産物を中心に、サイズや形状等が規格化され、これにより、ある程度価格が決まることや、大都市圏で決定された価格情報が即時に全国で共有され、地方の卸売市場の価格決定の目安になっていることから、地方の卸売市場においてはせりではなく、卸売業者と買受人がこれらの状況を加味した上で事前に価格と数量を取り決める相対取引の中で、価格が決定される割合が増加しております。この相対取引は、卸売市場の価格決定方法の一つであり、市場の価格形成機能は発揮されています。
（藤本さとし）
もちろん相対の取引も大事だと思いますが、やはり市場は、その場でせりで値段が決まっていくということがやっぱり基本だと思います。しっかりとしたこの市場機能をですね、果たしていただきたいと思います。
またもう一つ、その方からですね、水産市場では、中卸業者が瀬戸内産の新鮮で質の良い魚を先取りして、東京の豊洲市場に送っていること、広島市民は地元に市場があるのに、地元の瀬戸内産の新鮮で質の良い美味しい魚に縁遠くなりつつあるのではないかと、このようにも言われています。
事実とすれば、大変残念なことです。自由な市場流通の中ですので、致し方ない点もあろうかと思いますが、地元の広島市民に瀬戸内の本当に美味しい海の幸を優先的に味わってもらおうとするような取り組み、これは大事なことだと思います。そういう取り組みがあるのでしょうか。
（水産課長）
本市では、平成29年度から広島湾で獲れるメバル、コイワシ、 オニオコゼ、アサリ、クロダイ、カキ、アナゴの7種類を広島湾七大海の幸と称し、広島湾産水産物の消費拡大を目的として、フードフェスティバルなどのイベントにおけるPRや、広島の食による観光キャンペーンなどと連携した取り組みを行っております。
（藤本さとし）
ありがとうございます。やはり市場流通で経済減速なんだからということじゃなくて、本当に地場の市場として、地場の人々に、やはりこの美味しいものを味わってもらう。尽くしていくとそういう点は、市場運営として大切なこと、なくしてはならないことだと思いますので、今後も努力をよろしくお願いいたします。
次に、私も広島市中央市場の視察に参加しました。そういう取り組みの中で、現在の広島市中央市場には、市場の中に一般の市民の方々が入ってこられても、それを防ぐ方法はないと、このように少し聞きました。
改築される新中央市場には、市場の見学コースが設置され、市場関係者と市場見学者の動線も完全に分けて、細菌やウイルスなどの感染症対策をするとお聞きいたしました。
こういう感染症対策は、現在の市場に対して、新市場では前進をするのでしょうか。一方で、新市場の計画では、市民や観光客が直接生鮮品などを市場の中にいる業者から買うことができるようにもするとも、そういう場を設けるとも聞きました。
最近コロナ禍がありました。5年になるようですが大変そういうものをこの体験した私たちとしては、市場としての流通の基本を考えず、流通の場に不用意に多くの市民や観光客を呼び込んで、まずその地域にですね、地域一体ですね。感染症を万一にも蔓延させるような市場にはしてはならないと私は思っております。
新市場を活用した過度の賑わいと感染症対策は両立しないと考えますが、この2点について市の考えをお聞きをいたします。
（新市場建設担当課長）
新中央市場の整備に当たりましては、卸売りを行う場所と賑わい施設の場所は区分することを前提とした施設整備を行うこととしております。
さらに、本来の市場業務に係る感染症対策については、HACCPに対応した高度な衛生管理に努めてまいります。
（藤本さとし）
そういう対策をしっかりお願いします。ただ、市場がある地域に多くの観光客や市民の方が直接、その地域に入ってくるということになれば、やはり危険性も伴います。しっかりとした対策をお願いしたいと思います。
今回の質問で、一つ目の点として、市場流通の縮小傾向をしっかり把握して、市民にとって大切な食料を過大な投資ではなく、適切な費用、縮小傾向の中を分析しながら、それに合わせるような適切な費用で確保できる仕組みづくりに心を用いてほしいこと、また二つ目の点として、市場流通をもう一つの大切な市場流通もう一つの大切な視点である、市場流通を通じて、社会全体に感染症を蔓延させ、社会に多大な被害を与えてはならない。
歴史を見れば江戸時代から何回もそういうことは起こってきたと思います。市場の周りに過度な賑わいを集中させる危険を伴うことは本当に十分配慮が必要だと、この二つの点で質問させていただきました。十分な配慮をお願いして、私の質問を終わります。
（中央卸売市場長）
新市場において計画しております賑わい施設につきましては、市場で扱う食や花卉に関する文化の維持、および発信をすることによる市場機能の強化とともに、併せて商工センター地区を含む地域のまちづくりに寄与するという大きな目的があり、新市場において重要な施設の一つと考えております。
このような中で、感染症対策につきましては、先ほど担当課長が答弁いたしました通り、本来の市場機能を設置する場所と多くの来場者が見込まれる賑わい施設を設置する場所は物理的に完全に区分するものであり、また、卸売場等の市場機能部分についても、高度な衛生管理を行うなど細心の注意を払うこととしております。
以上の通り、市場敷地内の一部に賑わい施設を設け、賑わいを創出することは感染症を蔓延させ、危険を伴うとの委員のご発言は、新たに整備する広島市中央市場には当てはまらないものと考えております。
（藤本さとし）
しっかりとした対策をお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。