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09.07.31 「黒い雨」地域拡大を国に求めよ ― 被害者の会が県と市に要請 　原爆投下直後に降った「黒い雨」の指定地域拡大を求める広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長）は28日、国への要請を強めるよう求める要請書を県と広島市へ、それぞれ提出しました。 　要請書は、原爆症認定集団訴訟や救護（3号）被爆者手帳申請訴訟で国が連敗している判決を生かして�@小雨地域を直ちに特例地域に指定する�A降雨状況や人体への影響調査を広範囲に実施して指定地域を拡大する�B県と市が今年度までの2カ年計画で実施した「原爆体験者等健康意識調査」を指定地域の拡大に役立てるーことを求めています。 　高野会長、牧野一見事務局長ら12人が県庁と市役所を訪問し、県は被爆者対策課の豊後晴一課長が、市は原爆被害対策部調査課の漆原正浩課長が、それぞれ応対。市との交渉には、日本共産党の皆川けいし市議が同席しました。 　牧野事務局長は「18連敗した国は、司法の結論をきちんと受け止めようとしていない。とりわけ放射性微粒子を体内に取り込む内部被ばくのメカニズムは重要で、被爆地の行政が政府を追い詰めないといけない」と要求。豊後課長らは「国に強く要望する」と答えました。 （しんぶん赤旗2009年7月30日より）

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