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1.指定管理者制度について
(1)指定管理者の評価について
(2)区民文化センター・区スポーツセンターの指定管理について
2.被爆80年にむけ広島市の役割を果たすことについて
(1)「祝」ノーベル平和賞の表示のあり方について
（中原ひろみ）
お疲れ様です。日本共産党の中原です。委員長には、議員外での発言時間をいただきましてありがとうございます。
大きく二つ、指定管理者制度、それから被爆80年に向けて市の役割を一層果たしたいという思いで質問いたします。
まず指定管理者制度に関してであります。この指定管理者制度が導入されましたのは、平成18年、2006年4月1日からです。導入されて既に18年が経過するわけですけれども、現在618の施設でこの指定管理者制度を導入されています。
この制度導入される際に、私も市議会に関わっておりましたけれども、指定替えのたびにですね、やっぱり職場を失うそういう働く人が出てくるんじゃないかという問題点、それからどの施設を直営にするのか、どの施設を公募に出すのかがずいぶん議論がされたと記憶をしております。
その中で指定管理料をですね指定替えのたびにどんどん削るようなことをすると、結局指定管理者に手を挙げる人がいなくなるよと。さらには、公の施設が民間の事業者の儲けの場になってしまうのではないか様々な懸念が出されてきました。
今回でもう18年目になるわけですが、今回の指定管理者の公募で、まさにこの導入当時に懸念してきた様々なことが実際現実の問題となって起きてきているというふうに思いましたので、総務委員会で質疑に続いて引き続きお尋ねをしていきたいと思います。
まず指定管理者の評価についてですが、この指定管理者の業務実施状況、令和5年度の資料を拝見しますと、各施設の目標利用率というのと実績利用率というのがありまして、実績利用率が目標利用率を超えると、Aの評価、よろしいという評価になっております。
先般の質疑でも安佐北区民文化センターのことをただしましたけれども、やはりこの安佐北区民文化センターでは、実績利用率が目標値を超えたということでAの評価でした。このAの評価というのは、8つの区民文化センターの中でただ一つなんですよ。安佐北区民文化センターだけがAの評価。あとの文化財団などがやる7つの指定管理者は評価がSからAとかね、AからBとか、もう下がったということなんです。
それでこの安佐北区院文化センターがAになったということなんだけども、この実績利用率が目標値を超えたというけど、この実績利用率だけで見たらね、一番安佐北区文化センターが低いんですよ。実績率が一番安佐北区民文化センターが低いのに、評価だけはトップ、Aの評価ということは私は非常に違和感を持たざるを得ません。
質疑でですね、このAの評価をしておくと、指定管理者の更新時に、指定管理者が自分たちはAの評価なんだからこの指定期間5年と言わずに倍の10年でさせてくれ、こんなふうに申し出が出たら、それを受けることができるという更新制というのも導入されたということを聞きましてね。ここには意識的なAの評価をしたのではないかと私は受けとめているところです。
それで、質疑では言いませんでしたけれども、その後安佐北区民文化センターに関わった人からですね、その稼働率の低い大広間に健康遊具を置いていて、このようなテレビというんでしょうか、そういうものでこの健康器具の使い方をずっとこの流し続けている。あんだけ節電するのに、そういうところはどんどん電気料関係なく包容して、要は誰もその部屋を利用していない、誰も来なくても、この健康器具をこれこんなふうに使いましょうという、そういう放映だけはずっと流れていて、そのためにそこは使用したということで、施設の使用率の向上に反映してしまっているというふうな御指摘も聞きました。
それで、もしそうだとすればですね、大変ずるいやり方ではないかなと。実際の利用者がないのに、あのテレビだけがついててね、それで利用したなんていうのはこれはあり得ない話ですよ。
ここも私はきちっと調査をいただきたいというふうに思っておりまして、これは安佐北区文化センターだけでなく、全ての指定管理者の評価に当たっては、やはり指定管理者の報告をそうかそうかと鵜呑みにするんじゃなくてですね、実際施設の管理がどうなっているのか、市民サービスが本当に低下していないのか、しっかりその実態を掴んで、適正な評価をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
（分権業務改革担当課長）
指定管理者の業務実施状況評価全般に関することでお答えさせていただきます。
指定管理者の業務実施状況の評価に当たりましては、地方自治法において、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して管理または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができるとされており、本市では、同法の規定に基づき、指定管理者から施設の管理状況や、利用状況等を確認するための業務実施報告書の提出を求めております。
これに加えまして、施設を利用する市民へのアンケート調査や実地調査、および抜き打ち調査によるモニタリングを実施しており、指定管理者が協定等に基づき適切に業務を実施しているかを現場において適宜確認した上で評価を行っています。
（中原ひろみ）
安佐北区民文化センターの評価がAだということを先ほど言いました。目標利用率より実績が超えたということなんですが、この目標利用率はですね40.6なんですよ。40.6。4割の利用者でいいって言うんですよ。利用でいいっていう。これはあまりにも低すぎると私は指摘をしておきたいと思うんです。
他の区の目標利用率どうなってるかなと思いましたがね、一番低い目標でも55%です。一番高いのは、安佐南区民文化センターの70.9ということでした。
3割程度目標利用率に差があると。高い目標利用率をですね、クリアしようと思って頑張ってもいろんなことがあって利用実績が上がらなかったと。そうすると評価がぐんと下がるっていうのは、これはいかがなものかなと。
利用率の実績を見ましてもね、一番高い利用実績は、61.7%の西区民文化センター。続く安佐南区61.6というふうに、皆さんそれぞれ頑張ってらっしゃるなと思うんですが、なにせ目標利用率が高いので、クリアできなかったということなんですね。
それで区によってですね立地とかいろんなことが条件違いますから、同じその6割にしろとか、7割にしろっていうことは言えないと思いますけれども、やはり5割を下回る目標利用率っていうのは、はなから低すぎるんじゃないかと言わざるを得ません。
やはり高い目標を持ってですね、頑張ってる指定管理者との均衡が図られないんじゃないですか。はなから目標低かったらですね、あまり頑張らなくても目標達成するじゃないですか。そしたらAという評価をもらえるじゃないですか。そうしたら次の次期指定替えに5年と言わず10年させてくれっていうことができるじゃないですか。
私はこういうことはやはり問題ではないかと思って指摘をしております。結局民間の指定管理者です。安佐北区民文化センターもイズミテクノさん。そういう民間企業に甘い評価にをしているのではないかと感じてしまうんですが、そのような心配はないんでしょうか。
（文化振興課長）
議員ご指摘の評価のもととなる目標利用率につきましては、全ての区民文化センターにおきまして、平成27年度から平成30年度までの実績値の平均を採用しておりまして、指定管理者が民間であるか否かに関係なく、適正かつ公平な評価を行っているところでございます。
（中原ひろみ）
適正な評価とおっしゃるんだけれども、やはり5割を下回るっていうのは、やっぱり改善改定が必要だというふうに言わせていただきたいと思います。
（中原ひろみ）
それから午前中の議案の質疑でも審議がありましたが、各区民文化センターおよびスポーツセンターの指定管理について伺いたいと思います。
市民局が所管しております各区の区民文化センターのうちで、安佐南区と佐伯区の二つの区民文化センターは、応募する事業者がないということで、今回議案にのぼっておりません。今、指定管理料を引き上げて、再公募という状況です。
再公募するにあたって、事業者のヒアリング結果を踏まえた指定管理料を増額したという説明を受けましたけれども、これは今の文化財団が指定管理者ですが、この現在の指定管理者等をヒアリングされたその結果の再公募の上限を決められたということなんでしょうか。ヒアリング内容もあわせて教えてください。
（文化振興課長）
ヒアリングの相手方と内容についてということですが、まずヒアリングの相手方としましては、安佐南および佐伯区民文化センターの再公募にあたりまして、議員ご指摘の広島市文化財団をはじめ、前回応募のあった三つの事業者に対しまして、今回し申請を見合わせた理由と、あと募集内容の見直し等につきましてヒアリングを行っております。
（中原ひろみ）
そこではどんなことをおっしゃったんですか。
（文化振興課長）
すいません。ヒアリングの内容についてなんですけれども、今回申請を見合わせた理由繰り返しになりますが、募集内容の見直し等というところでのご意見をいただいております。
（中原ひろみ）
ざっくりとした答弁だね。どこを見直したんか言ってほしいんですが、再公募で増額されましたけども、指定管理料の上限額に安佐南区と佐伯区で倍の差があるんですね。
安佐南区文化センターの増額分は1750万円、佐伯区民文化センターの増額は3450万円とまるで倍違うんですが、これはどういうことなんでしょうか。
（文化振興課長）
安佐南区および佐伯区民文化センターの再公募にあたる指定管理料上限額の算定についてですが、こちら申請施設内の専門設備を有したホール等を管理する上で、必要な経験や知識のある職員の人件費の高騰等により増額したものです。
佐伯区民文化センターが安佐南区民文化センターの2倍の増額になった要因としましては、安佐南区民文化センターはホールのみの設置であるのに対しまして、佐伯区民文化センターはホールにスタジオが併設されておりまして、これに係る職員人件費を追加で用意したことによるものです。
（中原ひろみ）
そこは私は納得できないんですよね。もしこれ手が上がってれば、今の増額しない分の指定管理料で行ったわけでしょう。応募がなかったんでやむなし引き上げたということですよね。
そしたらですよ、今後の指定替えでずっとみんなで変な意味で変な談合みたいになってですね、手を挙げなければ広島市がどんどんこれは上乗せしてくれるなというようなことにも、もうこれは私の勝手な想像の分野でしかありませんけど、なる可能性もなきにしもあらずじゃないでしょうかね。
再公募の期限は今月の20日というふうに聞いておりますから、あと1週間程度で新しい公募指定管理者が決まるということになるんだと思うんですけどね。
この指定管理者の公募したのに名乗りを挙げる業者がいないという実際この事実としてあったわけですが、こういうことは大変に私は憂慮すべきことだと思うんですよね。この状況について市の見解を聞きたいんですよ。
（分権業務改革担当課長）
指定管理者の選定に当たりましては、幅広く民間事業者等を対象とし、そのノウハウを活用することにより、複雑化、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するという制度の趣旨を踏まえ、より多くの民間事業者等から応募してもらうことが望ましいと考えており、この度、申請者がいない施設があったことは、本市の制度等に何らかの課題があったものと受け止めております。
本市ではこれまでも民間事業者等の意見などを踏まえて、公募期間の延長を初めとして、指定期間の延長や更新制の導入など民間事業者等が参入しやすい環境作りに向けて見直しを行ってきておりますが、今回の結果を踏まえ、更なる改善に向けて調査研究していきたいと考えております。
（中原ひろみ）
何らかの課題があったということですが、どこかの事業者が名乗りを上げられるということを私も期待をするんですけどね、結局上げたとしてももし応募がないというようなことも今後想定されますよね。そういうときに実際、再公募でしたけど結局どこの事業者からも手が挙がらなかったというときに、市はどんなふうにしようと思ってらっしゃるのか。
もうその施設はもうシャッターガラガラ閉めて終わりにするのか、市が誰か職員を派遣して引き続きそこで、公の施設としての役割を果たそうとするのか、二つに一つしか選択肢はないと思うんですが、どのようにされるのか、その辺もちゃんと考えておかないと、慌てて大変なことになりますが、いかがでしょうか。
（分権業務改革担当課長）
まず今後の選定にあたりまして、この度のように最初の公募において申請者がいないという状況になった際には、今回と同様に説明会に参加した民間事業者等に申請に至らなかった理由をヒアリングするなどした上で、再度公募条件を見直し、事業者の選定に臨むことになると考えております。
また、今のご質問ではさらにその再公募した見つからなかった場合というあの手が挙がらなかった場合というふうにお聞きしたところですけれども、その際にはもう一度やはり再度条件を設定するということになると考えておりますが、指定期間、現指定管理者の指定期間との関係があると考えておりますので、その際に例えば現在の指定管理者に指定期間を延長することができるか、そういったことも検討していく必要があると考えております。
またその再公募に当たる場面でですねそういったことを改めて検討していきたいと考えております。
（中原ひろみ）
区民文化センターが整備されて以来ですね、ここは広島市が96%ぐらいを出資して作った文化財団がずっと担ってこられたと。まさに長年の管理運営に携わってその実績もスキルも私は抜群だというふうに評価をさせていただいております。
その文化財団がですよ、この安佐南区と佐伯はもうどんなに指定管理を積まれても、応募しないんだというふうに、もう施設の働く職員さんと施設でいろいろ行事をされているね、いろんなグループの代表にも説明されたというふうに聞きました。驚きました。どんなに指定管理料を積まれても、手を挙げないって、これ非常に不思議でしょ。
それで、なぜこの文化財団はこの安佐南区民と佐伯区民文化センターに応募しないということを判断されたのか。それからなぜ安佐南区と佐伯区なのか、なぜ南区と東区とかさ、西区と安芸区じゃないのか。そこをちょっと聞かせていただきたいと思います。
（文化振興課長）
文化財団が申請を見合わせました理由につきましては、文化財団にヒアリングを行いましたところ、次期指定期間におきまして施設管理職員の多くが定年退職を迎えるなど、適正な管理体制の確保が困難ということで見合わせたということで聞いております。
それから、なぜこの2施設なのかというところにつきましては、前回の募集の際、この2施設については他社の競合があったというところで申請を見合わせたというふうに聞いております。
（中原ひろみ）
定年退職するということですけれども、この定年というのは突然来るんじゃないんですよ、この人は何年先には定年する見通しがつくじゃないですか。そしたらどうしてちゃんと人を雇わないんですか。おかしな話でしょう。
人がいないことが、文化財団が指定管理者に応募しないという理由だとすればですよ。今後、今五つの指定管理者に選定されましたが、中、南、西、安芸区、東区、ここだってですね、いずれは次のときにはやはり人がいませんでしたって言って、どんどんどんどん手を挙げませんって言って事業を縮小していくということになるんじゃないですか。
この、人がいないっていうことをどうして今まで問題にしてこなかったんですか。ちゃんとどの年代にも、一応専門性のある人をきちっと雇っていくっていうふうにしていくっていうのが、管理していく上で必要でしょう。人が管理するんだから。
どうして人材の確保にこれまで意を用いてこられなかったのか。市の方がそういうことせんでええと言うたんですか。教えてください。
（文化振興課長）
人材不足について予測ができたのではないかというところですが、こちらも広島市文化財団からはですね、こうした年齢構成のアンバランスを解消するべく、これまで職務経験者の採用を行ったりといった対策も講じてきているんですが、現在の指定管理者となっている区民文化センター7施設を引き続き全て管理運営するための体制を確保するまでには至らなかったというふうに聞いております。
今後につきましては、現在残りの5施設、こちらについて将来にわたって施設を安定して運営すべく、今後も引き続き人員体制の確保を図っていきたいというふうに聞いております。
（中原ひろみ）
今後人員体制の確保を図るということであれば、口で何回言っても駄目なんですよ。実際人員が確保できるためにはそこに人件費、安定的な人件費が要るんですよ。そうでしょう。採用された最初の手取りは13万円と聞きました。崩れそうな金額ですよね。
こんなことではですよ、安定してそこで働き続けて、自分の暮らし、将来的な生活設計できるようなものじゃないですよね。こんな手取り13万円からスタートするようなそんな職場の方の人件費の考え方では、これはもう定年退職で辞めていったら、そのままだんだん縮小して、最後は文化財団はなしということにしよう思うとるんじゃないんですか。
私は退職金もないというふうにいつか聞いたこともあります。それはほとんどぼやきのようなお電話でしたけれども。「僕たち退職金もないんですよ」って。でもやりがいもあってね、何とか頑張れてますみたいなことでしたけれども、こういう働き方をやはり抜本的に改善しない限りですね、あの年齢のアンバランスは解消しようとか、人材を何とか確保しようと言ったって、それは絵に描いた餅。きちっと様々な施設の管理者が引き続きどこの施設でも安定して維持管理できるようにするためには、とりわけ市が出資している、出資法人が関わっている施設の管理者については、私は市が責任を持って、そこの人の加配、人の確保、安定的になるように力を尽くすべきだと思いますけれども、どのようにお考えなんでしょうか。
（文化スポーツ部長）
先ほど来から議員ご懸念というかご指摘ございますけれども、ちょっと我々も今回の申請できなかったというところはですね重く受けとめておりまして、そういった中でということで今の職員の採用であるとかですね、処遇改善というところはですね、今後きちっと団体ともですね、市の執行部もしっかり協議しながらですね、適切に対応してまいりたいいうふうに考えております。
（中原ひろみ）
ぜひ処遇改善に力を入れてほしいというふうに思います。それから実際ですねこの手を挙げなかった安佐南区と佐伯区の区民文化センターでどうなってるかってことですよ。
もう職員さんはね、もう来年の3月31日でもううちは終わりっていうその結果だけ教えられてね、なぜそんなになったかなっていうのを質問も答えていただけない。それで、もう自分たちのその仕事が全否定されたというふうに非常にショックを受けていらっしゃいましてね。
午前中のスポーツセンターのね、指定管理者が変わったということで、スポーツ協会の皆さんの職場がなくなるということがありましたが、この区民文化センターもそうなんですよね。
やっぱり解雇されてしまうという。低賃金だけども、専門職として頑張ってきたんだと、ひどい仕打ちだということでね、怒り心頭。もう仕事手につかない。それでも頑張ってらっしゃいますよ。もう情けなさ過ぎると、仕事へのモチベーションが急低下してね。というふうにおっしゃっておりました。
これって結局広島市にとっても大損失だし、一番の損失はやはり広島市民が受けるんでしょう。私は指定管理者制度というものが、本当にあの指定替えごとに雇用を奪う大変な制度だと、導入当時18年前から大反対してきました。今そのことが現実になってるんですよ。このことに痛みを皆さん感じませんか。私はつらくてなりません。そこで働いてきた人の仕事を奪うんですよ。これほど不安定で、将来設計も立てられない酷い働かせ方がある。これは直さなきゃいけないと私は思っておりますし、行政が関わる分野で、この不安定雇用を何年かごとにバッサバッサ作り出していくようなね、そんなことは指定管理者制度はもう私はやめるべきだというふうに思っておりまして、まずはその公募というものをやめてはどうかというふうに思うんですけれども、市の考えはどうでしょう。
（分権業務改革担当課長）
先ほどご答弁しました通り、指定管理者制度は幅広く、民間事業者等も対象としそのノウハウを活用することで、複雑化・多様化する市民ニーズに効果的効率的に対応することを目的した制度であり、本市としては、こうした制度の目的を踏まえ、公募により、多くの民間事業者等から提案を求めることが望ましいと考えております。
なお、施設の性質上、専門的知識を有する職員等によって継続的・安定的なサービスを提供することが必要な施設など公募により難い施設については、これまでも非公募により指定管理者を選定しており、施設の性質が変わるなど、大きな状況の変化がない限り、公募・非公募の区分を変更することはありません。
（中原ひろみ）
私はもう指定管理者制度そのものをやめてほしいと思っておりますのでね。
それで職場を失う可能性のある人は何人いらっしゃるんですか。スポーツセンターと区民文化センターで。
（スポーツ振興課長）
スポーツセンターについてお答えしてさせていただきます。議員ご指摘の区スポーツセンターを含むスポーツ施設についてですが、次期指定期間において、民間事業者が指定管理者候補者となっている南区、西区および安芸区スポーツ施設に、現在従事している正規職員および非常勤職員は合計で15人であり、当該職員については、現在欠員となっているポストへの配置や、本市からの派遣職員の引き上げ等により、引き続き広島市スポーツ協会において雇用していきたいと考えています。
（文化振興課長）
同じく議員ご指摘のうち区民文化センターについてお答えいたします。次期指定管理期間におきまして広島市文化財団が申請を見合わせました安佐南および佐伯区民文化センターに現在従事している正規職員および非常勤職員は合計で12人いらっしゃいます。
当該職員につきましては、現在欠員となっているポストへの配置や退職補充等により、引き続き同財団内におきまして雇用していきたいと考えております。
（中原ひろみ）
ぜひ雇用を失うことがないように、最大限の支援を市の方からもいただきたいというふうに思います。
それで先ほど午前中の質疑でも、スポーツセンターは指定管理料の上限額を前回の指定管理料よりも40%以上引き上げたということでしたね。
この文化センターは15%程度と大きく下がって、どうかなとも思うんですが、とにかくもうこれまで指定管理者制度っていうのは、コスト削減というのが大きな目標でした。もう乾いた雑巾を絞るのかと私たちも何度も指摘したことがあるぐらい、もう指定管理のためにコストを下げてですね、こんなことをしていたら受けるとこがないだろうって私たちは実際思ってたんですけども、もう今物価高騰とか人件費の上昇とかいうような情勢の中で、指定管理料はもう上げざるを得ないという状況なわけですね。
スポーツセンター40%上がった。区民文化センター15%上げなきゃならなかった。そしたらもう元々の指定管理者制度のコストを削減するという目標は果たせないんですよね。
そういう点では、もう指定管理者をやる意味はないというふうに思いますし、加えてですね今回の公募では3つのスポーツセンターが、スポーツ協会から民間の事業体に変わりましたね。
事業体が今後どんなふうに指定管理されているのか今までのことでわかりませんけれども、やはり安佐北区民文化センターで指摘しましたように、やはり民間事業者が指定管理をすると、やはり利益を出さなければならないというのは民間事業者のもう切なる要求ですね。
それを達成するためにどうしても市民のそういうサービスは少し後回しにならざるを得ないというふうにすごい思っておりまして、今後こういうふうに民間事業者がどんどん公の施設の指定管理者に入ってくる、こういう状況をやはり早めにね、釘を刺しておくといいましょうか、やめるような方向が必要ではないかというふうに思いまして、改めて全ての公の施設、これは必要であるとして市が作ったものですから、やはり公共の福祉の増進、これを達成するためにも、やはりもう直営に戻すことを、やはりこの際検討すべきではないかと思うんですが、これは先ほどもう答弁がありましたので難しいだろうということも思いますけれども、市としてはどんなふうに思ってらっしゃるのかもう一度聞いてこの問題を終わりたいと思います。
（分権業務改革担当課長）
指定管理者制度は、公の施設の管理の設置主体について、従来から認められていた公益的法人等に加え、幅広く民間事業者等も対象とすることにより、民間事業者等のノウハウを活用し、複雑化・多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応することを目的として平成15年の地方自治法の改正により、制度化されたものです。
こうした制度趣旨を踏まえ、本市では積極的に指定管理者制度を活用しており、これまで管理経費の縮減だけではなく、指定管理者からの提案により、利用可能時間の拡大やWi-Fi環境の整備等の施設の利用環境の向上、各種教室イベントの開催などの市民ニーズに応じた取り組みの実施等の成果を上げてきたところです。
本市としては、こうした優れたサービスを提供し、公の施設の設置目的を効果的に達成するためには、引き続き民間事業者等のノウハウが必要であると考えておりまして、今後とも指定管理者制度を積極的に活用していきたいと考えております。
（中原ひろみ）
民間のノウハウ、これはあるでしょう。民間のノウハウを使うとこが違う。民間のノウハウを使うんだったら駅前南口のエールエールA館とかシャレオとかを使えばいいじゃないですか。今からやっと使う言うんでしょう4200万円かけて。この公の施設の指定管理者は民間のノウハウはいらない。民間のノウハウを使おうと思ったら利益優先になっちゃうとさっき言ったじゃないですか。民間ってのは儲けなきゃいけないんです。公の施設を管理運営することで利益を上げなきゃいけないんですよ。だからやめなさいって言ってるの。民間のノウハウはもっと別のところでね、エールエールA館の管理運営なんかを任せたらいいじゃないですか。それこそ。と私は思っております。
（中原ひろみ）
それでは次の問題、ノーベル平和賞の関係です。被爆80年、来年やってまいりますが、私もこの10日に、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されたその際に、広島市が開催されましたこのメモリアルホールでの祝賀会ですね。
これその当日にいただいたノーベル平和賞受賞祝賀式典の次第であります。ノーベル平和賞の創設者というのは、ノーベルさんですけれども、彼は遺言でその平和賞というものは、国家間の友好関係とか、軍備の削減、廃止それから平和会議の開催とか、推進のために最大最善の貢献をした人物や団体に授与すべきというふうな遺言を残していらっしゃるようですね。
それで日本では非核3原則を表明された佐藤栄作氏元総理大臣が1974年に受賞されて以来50年ぶりという2度目の受賞となります。10日の日の資料館での現地の授賞式と同時にありました、このパブリックビューイングね、ここに私も参加をさせていただいて、やはりこの受賞の喜びを被爆者とともにできてよかったというふうに感じております。
私祝賀式典の中継を見ましてですね、やはりこのノーベル平和賞というもののこの格式の高さといいましょうか、権威の大きさといいましょうか、思いをずっしり感じました。改めて被爆者が受賞したというその意義の大きさにね背筋が伸びるなということも感じたところです。
それで聞きたいんですけどね、市は実際に日本被団協の代表の皆さんがオスロに行かれてノーベル平和賞を受賞された、その式典の様子を見られて、これまでの受け止めと何か変わったことがあるでしょうか。
（平和推進課長）
日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、世界中で被爆者が自らのつらい体験や憎しみを乗り越えた末に、こんな思いを他の誰にもさせてはならないという願いを人類全体の平和を願う崇高な理念に昇華させ、訴えてきた功績が認められたという意味で大きな意義があるとともに、被爆地広島としても大変喜ばしいことであると受け止めています。
議員ご紹介ございました祝賀式典で私も現地の中継を拝見いたしましたけれども、田中煕巳さんのスピーチを聞きまして、改めて被爆者の方のこれまで取り組んでこられた功績であったりとか、決意というものを確認をさせていただきました。
広島市としても、当然今回のノーベル平和賞の受賞がですね、この現下の厳しい国際情勢の中で、その核の使用は2度とあってはならないということを再認識させたりであったりとか、来年被爆80周年の節目を迎えるというタイミングでございますので、こうした追い風となることをですね、プラスに考えまして、今後の平和行政にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
（中原ひろみ）
いい答弁が1ヶ所ありましたね。被爆地広島としてというね、ここの受けとめ非常に大事だというふうに思っております。
それで、授賞式の会場でのコメントですね、これは授賞式のオスロの会場でのコメントいろんなマスメディアが、テレビで放映しておりましたものを私も見ましたけれども、それとか広島の平和資料館に訪れた人へのインタビュー、こういうもので聞こえてきたご意見は、やはりこの受賞を契機に、核兵器廃絶に向けて核保有国を動かせればいいねって動かしたいねっていう、そういうものに繋げていきたいというご意見がありましてね。本当に被爆者の皆さん、被爆者団体がノーベル平和賞を受賞された大きなこの意義意味合いを多くの皆さんが正面に受け止めてらっしゃるなということも感じて嬉しくなった面もあります。
それで、おっしゃる通り核兵器を巡る世界情勢は大変厳しさを増してるんですが、今回の受賞をですね、やはり具体的に核兵器廃絶に向けて前に進めたい。それは広島市の皆さんもそうだし、それから一般市民の皆さんもそんなふうに思ってらっしゃるんですよ。この受賞の喜びを一過性のものとしてね、お祭りみたいなことにするんじゃなくて、やはり核兵器廃絶の世論を大きく継続的に広げていきたいというまさにこの受賞をそれぞれ自分のこととして、皆さん受け止めてらっしゃると私は感じております。
だからこそですね、ノーベル平和賞受賞をより多くの国内外の人に知ってもらいたいっていうふうに広島市民は思ったわけですよ。もちろん被爆者の皆さんも持ってらっしゃる。 それで、懸垂幕を市民の知恵としてすればですね、懸垂幕をかけたらどうかっていうふうに広島市に提案をした。私たち市議団も、さきの12月議会の一般質問で藤本議員を通じてお聞かせいただきましたが、全くその気なし。これはどういうことかなと納得できないわけですね。
被爆地としてやはりその意義があったというんだったら、被爆地としてその意義にふさわしい表示、取り組みがあってしかるべきではないかと思うわけですね。
なぜノーベル平和賞を祝すその懸垂幕ができないのか。なぜ市民が提案する様々なこれ意見を市は否定するのか。費用がもったいないということなのか。そんなことやっても意味がないっていうのか、どうして懸垂幕一つできないのか教えてください。
（平和推進課長）
ノーベル平和賞につきましては、テレビや新聞等でこれまでも大きく報道されておりまして、既に多くの市民や国民がこの事象を歓迎しているというそういう状況にあると思います。
先ほども祝賀式典のお話ございましたけれども、あの夜9時という遅い時間にも関わらずですね、約300人の方に来場いただきました。
また、授賞式当日の今月10日の地元紙の朝刊ですけれども、受賞を記念したラッピング紙面を実施をされておりましてこの紙面の掲載にあたっても、この受賞を祝する多くの地元企業や団体が協賛をされているという状況にあります。
本市としましても、この受賞の喜びをですね、市民と共有するということはもちろん重要だと考えておりますけれども、やはりこの機運の高まりというものを具体的な取り組みに繋げていくことが何よりも重要だというふうに考えております。
公式なこうした認識のもとでですね、行政サービスの利用を目的とした特定の市民の方が訪れる本庁舎や各区役所よりも、先日、一般質問で市民局長が答弁しましたけれども、多くの通勤通学の市民が行き来し、また、修学旅行や国内外の来訪者など、多いときで入館者数が1日1万人を超える平和祈念資料館がある平和記念公園において、国際会議場などでの祝意を示す看板等の設置や平和記念資料館での写真パネル展の展示会なども今後予定をしております。
こうした一連の取り組みを実施する方が被爆者の平和への願いと、広島の心がより多くの方々に共有され、核兵器廃絶に向けた機運醸成に効果的であると考えたものです。
（中原ひろみ）
市が効果的であろうと判断されていろんなことをやられることを否定するものではありません。だけど、市民があの提案する、もっと広く継続的に知らせていこうっていうね、この趣旨には、否定することはないと思うんですよね。
今なんかマスコミがやってるからそれでいいんじゃないか、みんな知ってるんじゃないかとか、300人ほど来ていただいたからもうそれでいいんじゃないかとか、そういうことではないでしょう。そんなことでいいんですか。
そうじゃなくてですね、私はもっと広島市として、市民がこうやったらどうですかっていうことは真摯に受け止めてどんどんやればいいんじゃないかと思うんですよね。市の考えてること以外はしないっていうのはすごい横暴でしょう。私はそう思うんだけどね。どうしてその市民の声を聞けないの。
巨額のね、160億円ぐらいかかるようなことであればね、それできません。だけど懸垂幕いくらかかるんですか。160億円ぐらいかかるんですか、懸垂幕。いくらくらいかかるんですか。
（平和推進課長）
懸垂幕を各区役所に設置する場合、各区の懸垂幕設置設備に合わせて、作成する必要があるため、正確な費用はわかりかねますが、過去、中区役所に掲示した懸垂幕の作成費用は10万円以下であったというふうに記憶をしております。
（中原ひろみ）
そしたら8区あるわけですよね。例えば区役所にかける本庁にかける、そしたら100万円もあれば、すぐできるじゃないですか。私はやればいいと思うし、あの懸垂幕っていうのは非常にアピール力がありますからね。だから皆さんやってるんでしょう。街頭の前でも様々。
もうこれでいいよと、広島市がやってること以外は何もしないと、いうようなことをそういう考え方がおかしいと私は言ってるんですけど、どうして市民の声を聞かないのかなっていう。
それで、外国から広島に見える方がですね、このノーベル平和賞の受賞っていう一報を聞かれて、広島に行くんだと、広島はどんなにこのノーベル平和賞で盛り上がっているんだろうかっていうふうに勝手に想像して広島の地に降り立ったら、ノーベルのノの字もない。何にもない。ここは一体広島なのかっていうふうに疑問を持たれて、ご意見を被爆者団体にちゃんと述べられたらしいですよ。
被爆者団体としたら、もうそのこと自体が情けない。せっかくノーベル平和賞をもらって、感激してたのに、気持ちがしぼんでしまったということですよね。
これはですね、広島市が被爆地広島として祝うというこのことですね。「祝・日本原水爆被爆者団体協議会のノーベル平和賞受賞」と、ここに文言が書いてあるんです。これ41枚の紙切れなんですよ。ここ真ん中折り目がついてるんですよ。折り目がついてるだけでね、広島市ってこれ、ちゃっとパソコンで打って出してですよ、ちゃっと折ってですね、ここの玄関、その正面玄関の表と裏に一つずつ掲示してあります。これ見ただけでね、「紙切れ1枚か」と。広島市の祝の気持ちはとみんな思って帰ってるんですよ。
それでね、余計悲しくなって怒りを持って、やはり懸垂幕にすべきじゃないかと。大きいことはいいことだってのはありますが、こんなA4の紙切れ1枚でよかったねって言ってもらっても、喜びは感じないし、かえって紙切れ1枚の重さしかないのかと広島市にはというふうに思われても仕方がないと私は思っております。
そこで提案なんですけどね。これは今の平和公園内の国際会議場にこれは平和文化センターが出された窓看板というものだそうです。ここには日本被団協ノーベル平和賞って受賞のことを書いてあるんですが、平和公園に行かないと見えないんですよね。
それで私はやはり広島市が広島市の玄関口だと言われる、広島駅の今話題の南口の地下広場に行ってみました。これ地下広場案内所のそばなんですが、ここ1区画開いてるんですよね。これは、毎日640円ぐらいで借りていろんな宣伝をする展示スペースのようなんですが、ここにですね、祝・ノーベル平和賞というようなものを広島市が何か作ってですね、こういうとこへ展示したらどうかなというふうに思いますし、これは今話題の南口地下広場のこれ柱ですね。この柱、ここなんかいろんなものを掲示するようにちゃんと設備されてるんですが、見てわかるようにのっぺらぼうで何もないんですよ。ここにですね、ノーベル平和賞祝すとか核兵器廃絶広島市と書けばいいじゃないですか。やろうと思ったらどんどん知恵出てくるんですよ。
そんなふうにも思いましたし、それから先ほど広島駅に降りたっても何もなかったというご意見ありました。広島市に行って、この赤いこれはなんですかねこれは、バナーですね。15秒ぐらいでパパッと変わるんです。この6つぐらいのバナーが同時にぱっと変わるので、目を引くんですけども、あのここに例えばですね、「祝・ノーベル平和賞」みたいなものも一つね、入ればわずか10秒とかですけど、それでも他のいろんな企業の広告なんかともいっしょに混じりますけど、それでもないよりはいいんじゃないかというふうに思っているんです。
こういう提案を、これは私がこの中原の頭で考えたようなことなんですが、本当に祝そうと思えばですよ、もっと広島市民、県外、国外から来た人に、被爆地広島として被爆者団体が受賞して、それは本当に広島市としても喜びだと、これを機に国内外に大きく核兵器廃絶をこう訴えていく力にしようと思うんだったら、もっとそういう機運を盛り上げるようなことをしたらいいじゃないですか。
いろんな催し物をやるときには、例えばそこの平和大通りなんかにも、あれはどういうんですかね、バナーいうんですか。よく垂らしてますよね今「キャッツが来る」っていうのがかけてあると思うんですが、ああいういろんなところへアピールしてですね、機運を盛り上げるということが私は必要ではないかと思うんですが、こういう提案はもう先ほどの懸垂幕のように、バッサリ否決されるんでしょうか。
（平和推進課長）
今議員からいろいろとご紹介をいただきましたけれども、国際会議場の窓看板の映像もございましたが、そちらの方は平和文化センターではなくて広島市の方で設置をさせていただいております。
それと広島駅南口とあと駅本体ですね、いろいろとご紹介いただきまして、私も全部承知しているわけではないんですけれども、一つご紹介があった中で、2階の南北自由通路の赤い今出ているものですかね。そちらの方もですね一応、駅の方にも確認をしました。こちらはですね、広島駅複数のデジタルサイネージがあるんですけれども、ここかなり人目に留まりやすいということで、あの1週間使用するのが10万円料金がかかる。かなり高額な金額ではありますし、なかなか人気があるところなので、12月とかですね、既に予約が入っていて空いていないという状況もございました。
議員いろいろとご提案いただきまして、今回のノーベル平和賞受賞というのはですね、もちろん被爆地としても喜ばしいことだと思ってますし、それを機に今後の具体的な取り組みにしっかりと繋げていかないといけないというふうに考えておりますので、そのあたりを踏まえてですね、今後しっかりと取り組んでいきたいと思います。
（中原ひろみ）
やる気にもなっているということは受け止めましたけれども、デジタルサイネージっていうんですね。これが10万円、高いね。これよりは、やはり先ほどの懸垂幕の方が効率がいいですよね。ずっとそこに、なくならないんですから、かけたら。やはり懸垂幕、やはりこれは被爆80年を終えて、来年の今の時期でも、やはりきちっとかけておけば、ノーベル平和賞を受賞したっていうこの事実は、ずっと忘れてはならないことであって、やはり懸垂幕を検討されるのが私は費用対効果ということからしてもいいのかなと。
ぜひいろんな知恵を、アイディアを生かしてですね、被爆者団体のノーベル平和賞を本当にみんなで祝って、これを機に核兵器廃絶に大きくみんなで盛り上げようということに、広島市が積極的に頑張ってるなとみんなで思えるような環境を整えるということが大事だと思うんですが、再度、どなたに答弁いただくかわかりませんが、どうされるかお聞きをして、質疑を終わりたいと思います。
（平和推進課長）
今の費用のお話もございまして、確かにデジタルサイネージとですね、あの懸垂幕と比べたときには懸垂幕の方が安価ということは間違いないかとございます。
先ほど答弁をさせていただきまして、繰り返しになりますけれども、今広島市としての祝意をお示ししたりとか、喜びをですね共有するという取り組みをやっておりますけれども、特定の方がですね、行かれる庁舎よりは、多くの方がお越しいただける平和公園を中心にですね、取り組みをしていくという方が効果的だというふうに考えておりますので、現時点ではですね、懸垂幕を設置するという考えは持っておりません。
（中原ひろみ）
なんですけどね。特定の人が行くと、どうおっしゃいました。区役所なんかに作っても意味がないとおっしゃったの。平和公園の中にあればそれでよしという考えなんですか。そこをもう1回質しておきたいと思いますね。
南区役所とかそういう各区役所に作っても意味がないって言うんだったら、全ての懸垂幕やめなさいよ。そうでしょう。どうですか。
（平和推進課長）
懸垂幕を掲示すること自体が意味がないというふうに思っておりませんで、今、懸垂幕にも市民の方へのお知らせ、様々な各課がですね出しているという状況にあります。
市がいろんな事業であったりとか、取り組みをやっていくときにいろいろな周知の仕方があろうかと思います。例えばホームページであったり、あとは広報紙であったり、あの看板を出したりとかですね、いうところの複数選択肢がある中でどういう手段をとっていくかということだと思います。
今回のノーベル平和賞に関して言いますと、繰り返しになりますけれども祝賀式典もやらせていただきましたし、今後その単純に祝意を示すということではなくてですね、実際に被爆者の方の活動なども紹介をするパネル展なども開催をして、しっかりそういうところを見ていただいてですね、核兵器廃絶に向けて行動してもらえるような状況ですね、本市としても作っていきたいというふうに思っております。
（中原ひろみ）
はい。時間がないのでもうこれ以上できませんが、このA4の紙1枚これがやはり広島市が思ってらっしゃる、祝ってるっておっしゃるんだけど、やはり名は体をあらわすと思いますし人を判断するときは行動なんですよ。
何をしたかっていうんで見よう思ったら、A41枚っていうのはこの程度かと。これがやっぱり今の松井市長の本当の平和の考え方かなということも思わざるを得ないということを申し上げて終わります。