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第103号議案令和6年度広島市一般会計補正予算(第5号)について
1.広島地下街開発株式会社及び広島駅南口開発株式会社の経営改革について
2.乗合バス事業の共同運営システムの構築について
3.広島特別支援学校校舎増築について
第109号議案市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
第110号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
第120号～第124号議案公の施設の指定管理者の指定について
第158号議案変更契約の締結について
第160号議案令和6年度広島市一般会計補正予算(第6号)について
（中原ひろみ）
日本共産党の中原ひろみです。党市議団を代表して、令和6年 第5回定例会に上程された議案について質疑します。
まず、第103号議案 令和6年度広島市一般会計補正予算(第5号)のうち3つの事業についてお聞きします。
最初に、広島地下街開発(株)及び広島駅南口開発(株)の経営計画に係る債務負担行為の設定についてです。
紙屋町シャレオを運営する広島地下街開発株会社と、エールエールA館を運営する広島駅南口開発株式会社の２つの法人の経営に関して、民間コンサルタント会社に経営計画プランの策定支援を行わせるため4200万円を限度額とする債務負担行為を設定しようとするものです。
端的にお聞きします。新たに4200万円もの税金をつぎ込んで、経営計画プランを民間コンサルタント会社に策定してもらわなければならないほど、2つの法人には、自力で経営を立て直す力量がないということですか。
（企画総務局長）
第103号議案令和6年度広島市一般会計補正予算第5号についてのご質問のうち、広島地下街開発株式会社および広島駅南口開発株式会社の経営改革について、数点のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、新たに4200万円もの税金をつぎ込んで、経営改革プランを民間コンサルタント会社に策定してもらわなければならないほど両社は自力で経営を立て直す力量がないということかについてです。
広島地下街開発株式会社と広島駅南口開発株式会社は、それぞれ経営改善スキーム等に基づき経費の節減や活性化等に努めながら、安定的な経営を行っているところです。
こうした中、今回、本市が両社の経営改革に着手するのは、本市が広島型公共交通システムの構築に取り組むこととしたこの機を捉え、同システムの構築と連動して、都心の交通結節点における人々の動きを誘導することにより、公共交通の利便性向上と交通結節点の機能強化の相乗効果を生み出し、“まちの活性化”を一層促進させたいという考えによるものです。
（中原ひろみ）
2つの法人は、過去に経営難に陥ったさい、それぞれ経営改革プランなるものを策定しています。
民間コンサルタント会社による経営計画プランは、過去に法人が策定した経営改革の内容を生かしたものになるのか、全く別物になるのか。
（企画総務局長）
次に、このたび策定する経営改革プランは、過去に法人が策定した経営改革の内容を生かしたものになるのか。全く別物になるのかについてです。
広島地下街開発株式会社におきましては、平成18年2月議会で承認された経営改善スキームに基づき、経費の削減等に努めながら、着実に借入金の返済を行っており、広島駅南口開発株式会社においても、平成17年6月議会および令和3年2月議会で承認された経営改善スキーム等に基づき、経営の合理化やエールエールA館の活性化に努めているところです。
このたび策定する経営改革プランは、これら両社が従来から進めてきている経営改善の取り組みとの整合を図りつつ、両社が施設のリニューアルといった将来に向けた投資を行うなど、これまで以上に機動的な事業運営を行っていけるよう、収支構造・財務体質の改善や、組織・人員体制の見直しなどの具体策について、その効果を試算しながら総合的に検討を行い取りまとめるものです。
（中原ひろみ）
民間コンサルタント会社に任せれば確実に経営が安定するプランができるという確信が市にはあるのかお聞きします。
（企画総務局長）
次に、民間コンサルタント会社に任せれば、確実に経営が安定するプランができるという確信があるのかについてです。
このたび策定する経営改革プランは、ノウハウ等の豊富な事業者の支援を受けることで、より実効性の高いプランを策定できるものと考えております。
（中原ひろみ）
どのように民間コンサルタント会社を決めるのか。
（企画総務局長）
次にどのように民間コンサルタント会社を決めるのかについてです。
経営改革プランの策定支援を行うコンサルタント会社は、公募型プロポーザルにより選定をすることにしております。
（中原ひろみ）
経営改革プランに従って実行した結果、経営改善が図られなかった場合、民間コンサルタント会社は、何らかの責任を負うことになるのか。
（企画総務局長）
次に、経営改革プランに従って実行した結果、経営改善が図られなかった場合、民間コンサルタント会社は何らかの責任を負うことになるのかについてです。
このたび策定する経営改革プランは、コンサルタント会社の支援を受けながら、本市が主体となって策定するものであり、経営改革の結果について事業者が責任を負うものではございません。
（中原ひろみ）
経営改革プランは何年間を見通すプランなのか伺います。
（企画総務局長）
次に、経営改革プランは何年間を見通すプランなのかについてです。
経営改革プランには、令和8年度末までに実行する収支構造・財務体質の改善策や組織・人員体制の見直し案を盛り込むことにしておりますが、継続的に実施する取組も想定されることから、計画期間については、プランの策定段階において決定することになると考えております。
（中原ひろみ）
南口開発株式会社は、市が６３．１％にあたる３７億円を出資して設立した会社です。設立時には市が所有していたエールエールA館の土地や床を無償で提供してきました。
経営難に陥った際には４１億円を貸付け、市が受けるべき利息も放棄してきました。
昨年度には、同社の要望に応じて、市が中央図書館のエールエールA館への移転を強行しただけでなく、土地・建物の一部を買戻す際、20年以上経過した中古ビルにもかかわらず、地価高騰などの理屈を持ち出して7億円も増額し、71億円を超える税金を南口開発(株)に支出してきました。
まさに、南口開発(株)には至れり尽くせりです。
今年度、令和6年の南口開発株式会社の事業計画では、エールエールA館に中央図書館という文化的機能を持つ施設が入ることを絶好の機会ととらえ、魅力的な複合施設に再構築することで、安定的な経営基盤の強化を目指すとしています。
この事業計画の公表から半年もたたないのに、市の税金を使って民間コンサルタントに経営計画プランを立ててもらわなければならないというのは、情けない話です。
要は、民間企業のノウハウがないと商業ビルの経営は難しいということです｡この際、民間に売却すればいいのではありませんか。市の見解をお聞きします。
（企画総務局長）
次に、この際エールエールA館を民間に売却すれば良いのではないかについてです。
広島駅南口開発株式会社は、本市が目指すまちづくりの実現に貢献する極めて公益性の高い法人であることから、平成17年度および令和2年度における経営改善等のスキームを議会において承認を受けております。
このため、本市としましては、先ほどご答弁しましたとおり、公共交通の利便性向上等の動向を捉えながら、同社が“まちの活性化”におけるリーディングカンパニーとしての役割を果たすとともに、これまで以上にエールエールA館の事業運営を機動的に行えるよう、その経営改革について検討を進めていくことにしております。
（中原ひろみ）
また、地下街開発株式会社は、市が５５億円を出資して設立した会社です。が、平成17年(2005年)に債務超過に陥り、翌年の平成18年３月に、債務超過を解消する経営改善スキームを策定されました。
それにより、広島市が地下街開発株式会社に貸付けた66億7200万円の返済は、2059年から開始され2086年に完済する計画へと30年も先延ばしされました。順調に返済されたとしても完済は、今から62年も後のことです。
シャレオの躯体はコンクリートですが、その耐用年数は60年です。2001年に開業して以来、既に23年が経過しています。今のままでは、シャレオという施設がないのに、市への返済だけが残ることにもなりかねません。
これからは施設や設備の耐用年数に応じた更新・改修が必要となり、これまで以上に維持・補修の経費がかさみ、経営は厳しいものにならざるを得ません。
一体、誰が責任をもってこのような長期の返済計画の実施を見届けることができるでしょうか。誠に無責任な開発だったというべきです。
この先、怖いのは広島市が南口開発と地下街開発に対して、損失補償契約を結んでいることです。今後の経営の先行きによっては、さらなる巨額の市民の税金が投入されかねません。損失補償額は最大でいくらになるのかお聞きします。
２つの開発会社の経営を維持させるために、これまでいくらの税金を投入してきたのか。利息軽減により失った損失はいくらになるのですか。
（経済観光局長）
第103号議案令和6年度広島市一般会計補正予算第5号について、ご質問のうち広島地下街開発株式会社および広島駅南口開発株式会社の金融改革について損失補償額は最大でいくらになるのか、会社の経営を維持させるためにこれまでいくらの税金を投入したのか利息軽減により失った損失はいくらか、このうち広島地下街開発株式会社についてお答えします。
まず、損失補償対象額は、令和6年9月末時点で、借入資金残高112億8,250万7千円およびその利息となっています。
また、建設事業資金として、平成11年および12年に66億7,200万円を貸し付けています。
最後に、平成18年3月に行った本市貸付金に係る金利引下げに伴い、本市が利息の請求権を放棄した額は8億8,067万円です。
（都市整備局長）
第103号議案令和6年度広島市一般会計補正予算第5号についてのうち、広島地下街開発株式会社および広島駅南口開発株式会社の経営改革改革についてその損失補償額は最大でいくらになるのか、二つの開発会社の経営を維持するためにこれまでのいくらの税金を投入してきたのか。続軽減により失った損失はいくらかについてのご質問のうち、広島駅南開発開発株式会社についてお答えします。
まず、損失補償対象額は、令和6年9月末現時点で借入資金残高110億5,587万6千円およびその利息となっています。
また、同社の経営支援として、平成16年度および平成17年度に41億5千万円を貸し付け、価格14億6千万円の土地および建物を現物出資してます。
最後に、令和2年度に行った本市貸付金に係る金利引下げに伴い、本市が利息の請求権を放棄した額は6億6,046万円です。
（中原ひろみ）
南口開発株式会社の令和6年度の予定損益計算書では、中央図書館の移転に伴い、市に床を売却したことから売却益による純利益が出るようですが、前年は4億円の損失を計上しています。広島市に図書館の床を購入してもらい「一息ついた」ということでしかありません。
地下街開発株式会社は、令和5年度では約1億9000万円の損失を計上し、令和6年度の予定損益計算書でも1億2000万円程度の純損失が出るとしています。
年度当初の事業計画から赤字を計上するような会社は、民間ならば、すでに倒産しています。
このような厳しい経営状況にある2つの法人について、市は民間コンサルタント会社に経営計画プランで支援を受けながら組織再編を含めた経営改革に取り組むとされています。
これは、2つの法人を一つに再編するということでしょうか。
（企画総務局長）
次に、組織再編を含めた経営改革とは、二つの法人を一つの再編するかどうかということなのかについてです。
経営改革の具体的な内容は、これから検討することにしており、両者が機動的な事業運営ができる組織体制となるよう、収支構造等のシミュレーションを行いながら最適な形を探っていきたいと考えております。
このため、現時点では、特定の組織再編手法に絞り込んでおらず、今後検討を進める中で、2つの法人を1つに再編するメリットが見出せるようであれば、選択肢の一つとして検討することになると考えております。
（中原ひろみ）
そもそも、自治体の能力を超えた分野に手を出したことか間違いだったのではありませんか。この点について反省はないのか伺います。
（企画総務局長）
次に、自治体の能力を超えた分野に手を出したことが間違いだったのではないかについてです。
紙屋町シャレオは、公共性・公益性の高い施設である地下街であり、本市のまちづくりの重要な拠点である紙屋町において、交通機能の改善や魅力ある都市空間の構築に重要な役割を果たしてきました。
また、エールエールA館は、広島駅南口南口地区における再開発の先鞭として、さらには同地区のランドマークとして、来訪者や市民が快適に買い物を楽しめる環境の提供やにぎわいの創出に大きく寄与してきました。
これら両施設の整備・運営を行うためには、民間の資金やノウハウを活用しながら本市の施策の実現や、公共性・公益性の高い事業を行う第三セクター方式の法人の設立が必要であったと判断してきたことや、市議会の承認を得てきていることから、本市がこれらの事業に関わったことが間違いであったとの指摘は当たらないと考えております。
（中原ひろみ）
南口開発株式会社と地下街開発株式会社の経営改革を理由に、次から次へといつまでも、税金をつぎ込むやり方は終わりすべきです。
市が目指している紙屋町地区・八丁堀地区・広島駅周辺地区の楕円系のまちづくりで「にぎわいづくりが進む」のであれば、民間事業者が我も我もと乗り出して来られるのではないでしょうか。
広島市が市民の税金を投入し、巨額の損失補償をしてまで、この2つの会社を運営する必要性はないと考えますが、市の見解をお尋ねしておきます。
（企画総務局長）
最後に、市民の税金を投入し、巨額の損失補償をしてまで両者を運営する必要はないのではないかについてです。
紙屋町シャレオおよびエールエールA館は、本市の都心の東西の核である紙屋町・八丁堀地区と広島駅周辺地区の交通結節点に位置する重要な施設であり、これまでも“まちの活性化”において大きな役割を果たしてきたものと考えております。
本市としましては、これら両施設を運営する広島地下街開発株式会社および広島駅南口開発株式会社の両社が今後も本市のまちづくりに確実に貢献できる存在であり続けるよう、必要な取組を行っていきたいと考えております。
（中原ひろみ）
次は、乗合バス事業の協同運営システムの構築についてお聞きします。
今年4月に立ち上げた広島市とバス事業者による任意組織「バス協調・共創プラットフォームひろしま」を令和7年1月に一般社団法人として法人化することに伴い、必要な経費1470万円の半額となる735万円を市が負担するというものです。
必要な経費とはどんなものですか。令和7年4月の法人の実施稼働後も広島市がバス事業者と折半して必要な経費の半額を負担し続けることになるのですか。法人化後、市職員の派遣など、市はどのように法人に係っていくのかお聞きします。
（道路交通局長）
第103号議案令和6年度広島市一般会計補正予算第5号についてのご質問のうち、乗り合い乗り合いバス事業の共同運営システムの構築について、2点のご質問にお答えいたします。
まず法人化に必要な経費とはどのようなものか。また、令和7年4月の法人実質稼働後も広島市がバス事業者と折半して必要な経費の半額を負担し続けることになるのか、市職員の派遣など、市はどのように法人に関わっていくのかについてです。
今回計上しております経費は、令和7年1月の法人化後、4月の実質稼働までの3ヶ月間に必要となる、事務所の賃料や壁紙貼り替え等の事務所整備費、机やパソコン等の事務用品費等に係るものであり、乗合バス事業に共通する業務であって、市民の交通サービスに不可欠と考える業務を共同運営するための法人であることから、広島市とバス事業が折半することにしたものです。
本市としては4月以降も積極的に法人に関与していくことにしており、運営経費の負担については、こうした考え方を基本にしつつ、職員派遣については、利用者に分かりやすく使いやすい運賃体系に向けての制度改革なども検討するためにその要否について、関係者間で協議調整を進めているところです。
（中原ひろみ）
今、パスピー廃止に伴い、視覚障碍者からバスに乗ることが難しくなるとの苦情や不安が出されています。
だれもが安心して、安全にバスを利用できるようにすることや、各地域から出されているバスルートの見直しの要望など、今後はこの法人が窓口になり、市民の利便性と各バス会社の利害との合意をはかっていくことになるのですか。
法人化の目的、必要性、目指される公共交通の姿も聞いておきます。
（道路交通局長）
次に、今後はこの法人が窓口になり、市民の利便性等を各バス会社の利害との合意を図っていくことになるのか。また、法人化の目的、必要性、目指す公共交通はどうかについてです。
法人化する「バス協調・共創プラットフォームひろしま」は、利用者にわかりやすく使いやすい運賃体系にするための制度検討などを行うこととしているものであり、検討の過程において当然、各バス会社との協議・調整を行っていくことになります。
プラットフォームの法人化はこうしたことを含め、まずは極めて厳しい経営状況にあるバス事業を再構築し、今後、広域経済圏のヒト・モノの「循環」と地域住民の活動による「循環」を直接支えている「移動」を容易にするための公共交通を、国の支援を引き出しながら、利用者の利便性を重視した「広島型公共交通システム」へと再構築していくことを目指すものです。
なお、市民等からのご意見・ご要望であって、プラットフォームが担うことになる役割に係るものについては、当法人が窓口となります。
（中原ひろみ）
次に、広島特別支援学校の校舎増築についてお聞きします。
地中障害物の撤去等による工期の延長と、資材価格の高騰により事業費を4億150万7千円、増額するものです。
校舎増築工事の請負人は、錢高・鴻治(こうじ)建設工事共同企業体で、契約当初の請負金額は43億6447万円、工期は令和6年3月15日となっています。
すでに契約当初の工期から9ヶ月も過ぎていますが、なぜ、ここまで完成が遅れているのですか。
基礎工事の際に、当初予定していなかったコンクリートや瓦礫等の地中障害物が発見され、その撤去に、日時を要したと説明されてきましたが、撤去に費やした日数と事業費を教えてください。
（指導担当局長）
103号議案につきまして、広島特別支援学校校舎増築について工事の現場に関する4点についてお答えします。
まず、地中障害物の撤去に日時を要したと説明されてきたが、撤去に費やした日数と事業費はどれくらいかということでございます。
基礎工事の施工の際に生じた地中障害物の撤去などの措置のために要した期間は6ヶ月で、その内訳として、地中障害物の撤去処分に4か月、これに伴う必要な施工方法の変更に1か月、作業員の再確保を含めた工程の再調整に1か月です。
地中障害物の撤去に要した事業費は、処分費を含めまして約6千500万円でございます。
（中原ひろみ）
2023年12月議会で教育長は、コンクリートや瓦礫等が地中にあることは「当初予定していなかった」と「想定外」のような言い訳をされていますが、そもそも、当該地域は埋め立て地であり、どんな物が埋められているか事前調査が必要だったと考えます。工事を発注する際に、校舎を増築する土地についてどんな調査をされたのか伺います。
（指導担当局長）
次に、広島特別支援学校の校舎を増築する土地について、工事を発注する際に、どのような調査をしたのかについてです。
設計段階において、建設地の支持地盤などを把握するためのボーリングによる地質調査を行っております。
また、従前の施設の地下室や基礎などの地中の状況についても、図面などにより把握をした上で設計を行いました。
その他の地中障害物有無については、敷地が公共の埋立てにより造成されたものであり適切な埋立用材により工事されていることを前提と考えたため、事前に調査を行うなかったものでございます。
（中原ひろみ）
特別支援学校に通う児童・生徒が増え続けるなか、特別教室や体育館・グランドを使える回数が減り、子どもたちに窮屈さを強いる教育環境になっていました。ゆとりをもった教育環境へと改善するには、高等部の単一障害の学級の生徒が使用する校舎増築は「待ったなし」の状況であり、その完成を子ども、保護者も、教育関係者も待ちわびています。これ以上の工事の遅れは認められません。
校舎の完成は一年遅れの令和７年3月15日になるとしていますが、さらに遅れることはないのか確認しておきます。
（指導担当局長）
最後に校舎の完成は1年遅れの令和7年3月15日になるとしているが、さらに遅れることはないのかについてです。
現在は、遅れが発生後に見直した工程のとおり工事が進んでおり、予定どおり進めることで、さらなる遅れが生じることのないよう全力で取り組んでいます。
（中原ひろみ）
広島特別支援学校の校舎増築その他工事の契約は、令和4年2月議会に、43億6,447万円で提案され、その後、賃金水準の変動を理由にした増額が続いています。
令和5年6月議会で7,748万円を増額、令和6年9月議会では2億8,541万円の増額、そして今議会には「校舎増築その他工事及び関連設備工事等の事業費として」4億150万7千円が増額され倍々ゲームのように増額されています。
工期どおりに今年の3月15日に校舎の増築が完成していれば、今議会で補正される4億円を超える事業費の増額補正は不要だったのです。工期が長引くほど事業費を補正しなければならなくなります。
市はどのように認識されているのか。広島市は、工期を守るよう事業者を指導・徹底されているのかお聞きしておきます。
（指導担当局長）
広島市は工期を守るよう事業者を指導・徹底しているのかについてでございます。
本市と工事請負契約を締結している請負者には、工程や工事方法を自らの責任で適切に設定し、契約図書に示された施工条件に則り、工事目的物を管理がございます。
市としては、請負者に対して地中障害に起因する工事の遅れも含め、できる限り挽回が図られるよう、工程、工法の工夫や作業員、現場技術者の増員を行うよう求めてきました。
請負者としても、工期挽回のための様々な工夫、例えば、増員による執行体制の強化、県外業者とも調整し作業員を確保するなど行いました。
（中原ひろみ）
何より、子どもたちに、かわいそうなことをしました。高等部の単一障害の学級の3年生は約80人と聞いていますが、工事が遅れに遅れたため、最後の半年程度は新しい校舎で学びたいとの願いは叶わないまま卒業することになります。
また、義務教育課程の子どもたちも、いつまでも窮屈な教育環境から解放されないままです。子どもの学ぶ環境整備は最優先で進めるべきです。
これらの点について市はどのように考えておられるのかお聞きします。
（教育長）
第103号議案令和6年度広島市一般会計補正予算第5号についてのうち、広島特別支援学校校舎増築工事の遅れについてどう認識しているかについてお答えをいたします。
今回の工期延長により、結果として、高等部単一障害学級の3年生の生徒が新しい校舎で生活・学習する機会がなくなったことや、小・中・高等部で特別教室やグラウンド等を共用する期間が長くなってしまったことについては、大変残念に思っております。
本市といたしましては、児童生徒が増加している広島特別支援学校の教育環境をできるだけ早期に整備したいと考えており、工期の延長が避けられないことが判明したことを受けて、本年2月に保護者の皆さんや教職員に説明した際にお示しした令和7年3月15日までの増築工事完了、令和7年夏休み明けの供用開始に向けて、引き続き着実に準備を進めていきたいと考えております。
（中原ひろみ）
次は第109号議案 市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、第110号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてお聞きします。
この条例改正により、市議会議員と市長、副市長、教育長の期末手当をそれぞれ、いくら引き上がることになるのかお聞きします。
また、物価高騰が始まった2021年9月以降で見た場合、市議会議員と各特別職の期末手当はそれぞれ、いくら引き上げられてきたか教えてください。
（企画総務局長）
続いて第109号議案、市議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関連する条例の一部改正についておよび第110号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、このたびの条例改正により、市議会議員と市長、副市長、教育長の期末手当は、それぞれいくら引き上がることになるのか。また、物価高騰が始まった令和3年（2021年）9月以降で見た場合、市議会議員等各特別職の期末手当がそれぞれいくら引き上げられてきたのかについてお答えをいたします。
今回の期末手当の年間0.1月分の引上げによる増額は、議長および副議長を除く議員で申し上げますと、一人当たり10万3,200円、特別職のうち市長は16万1,916円、副市長は1人当たり12万9,780円、教育長は9万7,644円です。
また、令和3年（2021年）9月以降の期末手当は、先ほどお答えしました今年度分を含めると、0.15月分の引上げとなり、その金額は、議員は一人当たり15万4,800円、特別職のうち市長は24万2,874円、副市長は一人当たり19万4,670円、教育長が14万6,466円となります。
（中原ひろみ）
第120号議案から第124号議案から、公の施設の指定管理者の指定について伺います。
これは、東、南、西、安芸、及び安佐北の各区民文化センターの指定管理者の指定をしようとするものです。
まず、今回の指定管理者の公募による指定管理料の積算の考え方をお聞きします。物価高騰や人件費の引上げは、どのくらい考慮されていますか。
前回の指定時と比べて、今回の5施設の指定管理料上限額の合計は、いくら引きあがったのですか。増額率もお聞きします。
（市民局長）
第120号議案から第124号議案までの公の施設の指定管理者の指定についての数点のご質問に順次お答えします。
まず、東、南、西、安芸および安佐北区民文化センターにおける指定管理料の積算に当たり、物価高騰や人件費の引き上げはどのぐらい考慮しているのか。また、前回の指定時と比べて、今回の5施設の指定管理料上限額は合計でいくら引き上がったのか。増額率も含めて教えてほしいについてです。
議員ご指摘の区民文化センター5施設における指定管理料の積算に当たっては、昨今の物価高騰や人件費の引き上げを考慮し、令和5年度における実績額を基準に、指定期間の5ヶ年について毎年度2%を乗じることとしました。
これにより、今回の上限額は、前回の指定時と比べ、5施設合計で2億6,687万2千円、率にして約15%の増加となっています。
（中原ひろみ）
5施設の指定管理者に応募した応募者数と事業者名を各施設ごとに教えてください。安佐南と佐伯の2つの区民文化センターは、どこからも応募がなかったと聞いていますが、公募基準や、選定にあたっての配点、評価項目などに変更があったからなのでしょうか。
（市民局長）
次に、5施設の指定管理者に応募した応募者数と、事業者名を教えてほしい。また、安佐南および佐伯区民文化センターはどこからも応募がなかったと聞いているが応募内容や選定にあたっての配点評価項目などに変更があったのかについてです。
5施設の応募者数はいずれも1者です。事業者名については、東、南、西および安芸区民文化センターは公益財団法人広島市文化財団、また、安佐北区民文化センターは、株式会社イズミテクノです。
また、募集内容について、事業者が参入しやすい環境を整えるため、先ほどご答弁した指定管理料上限額の増加や、次期指定期間において優良な実績を上げた指定管理者に対して期間の延長を認める更新制を導入するなどの変更を行っております。
（中原ひろみ）
安佐北の区民文化センターの指定管理者は株式会社イズミテクノが引き続き選定されています。
しかし、利用者や関係者からはサービス水準が低下しているとの声が届いています。
例えば、施設内の廊下が暗いとか、スポーツセンターでもないのにスポーツジムのような健康器具が利用率の悪い部屋に置かれている。壊れて使えないワイヤレスマイクが修理されず放置され、行事に支障が出たなどの苦情です。これらを市は把握されているのですか。お尋ねしておきます。
（市民局長）
次に、安佐北区民文化センターの指定管理者は、株式会社イズミテクノは引き続き選定されている。利用者等からは「施設内の廊下が暗い」、「スポーツセンターでもないのに、健康器具は会議室に設置されている」、「壊れて使えないワイヤレスマイクが修理されず放置されている」など、サービス水準が低下ししているとの声が届いているが、これらについて市は把握していたのかについてです。
議員ご指摘の利用者等からの声については、指定管理者や区役所から随時報告を受け、必要な対策を講じているところです。
具体的には、「施設内の廊下が暗い」との議員のご指摘については、臨時的な対応として工事用の灯光器を設置するとともに、今後LED化に係る設備を更新することとしています。
また、「健康器具が会議室に設置されている」との指摘については、稼働率が低い大広間を有効に活用するため、地域の高齢者を対象とした健康づくり事業を令和4年度から指定管理者の自主事業として実施しているものです。
さらに、「ワイヤレスマイクが修理されず放置されている」という指摘については、臨時的な対応として、指定管理者がホール管理を委託している業者から新たなワイヤレスマイクを借用し設置するとともに、来年度にワイヤレスマイクの設備を更新する予定としています。
（中原ひろみ）
9月議会に提出された令和5年度の指定管理者の業務実施状況を見ると、利用者の満足度を測るアンケートでは、8区民文化センターのなかで、安佐北区民文化センターの満足度が一番低くなっています。
指定管理者の選定にあたって、利用者満足度は指定管理者選定時の評価や配点に反映されているのか、全く考慮されていないのかお聞きします。
（市民局長）
最後に、9月議会に提出された令和5年度の指定管理者の業務実施状況を見ると、利用者の満足度を測るアンケートでは崎田区民文化センターの満足度が一番低くなっている。
指定管理者の指定に当たって、利用者満足度は指定管理者選定時の評価や配点に反映されているのか、全く考慮されていないのかについてです。
指定管理者の選定にあたっては、サービス向上や利用促進に関する取組実績を評価しており、この評価に際し利用者満足度を考慮しております。
【再質問】
（中原ひろみ）
たくさん聞きましたが、二つの事業について改めてお伺いしておきたいと思います。
一つは指定管理者の選定ということです。安佐北区民文化センターの指定管理者の選定についてもう少し具体的にお聞きをしたいというふうに思っております。
指定管理者の選定にあたっては四つの評価項目があります。その中の一つに、施設効用が最大限に発揮されることという項目があります。その評価のポイントとして、利用者に対するサービスの向上を図れるものになっているかという選定基準があります。
私も実際に安佐北区民文化センターに行ってまいりました。そうしますとですね、節電実施中と書かれたA4サイズの紙がいたるところに貼ってありましてね、廊下はやはり一つおきにしか照明がついておりません。ですから薄暗いんです。どんよりしてるという感覚でしょうか。そして女性トイレは真っ暗でですね、怖いという感じでした。入口にはですね、女性用トイレのスイッチはこちらですというふうに矢印を書いた紙も貼られておりまして、いかにその節電が重要であるといいましても、これはやりすぎではないかと私は受け止めました。
これではこの利用者が気持ちよく施設を利用することは難しいんではないかと思うわけです。しかし安佐北区民文化センターの選定結果は、「施設の効能が最大限に発揮されること」という評価は「適」「よろしい」と合格という評価であります。
この評価は私は異議があるということをお伝えをしておきたいと思います。
指定管理者に応募したのは1社だけということでした。応募者が1社だけということになりますとね、やはり安佐北区民文化センターのように、少々いろんな管理運営に問題があっても、指定せざるを得ないということにもなっていきかねない。
安佐北区民文化センターの指定管理者は民間事業者ですから、やはり利益を少しでも追求しようと思えば、どうしても行き過ぎた節電なども社員の人とすれば、従業員の人とすれば当たり前の感覚なのかなと思ったりもするんですが、やはりこれは公の施設の管理運営ということであればこれはふさわしくないと言わざるを得ません。
私も他の区の区民文化センターどうなってるんだろうと思って行ってみました。
私の選出区であります南区に文化センターに行きましたらね、やはり廊下はどの照明も全て点灯しておりまして、明るく気持ち良いものでしたし、もちろんトイレも使用者がいなくても電気がついておりました。
やっぱりこれは共有スペースですので、やはりトイレや廊下というのは明るくしておくというのが、これは施設の管理者としては最低の環境ではないかと思うわけです。
それで安佐北区民文化センターの指定管理については先ほど、適宜いろんな苦情については市が指導しているんだということでしたけど、本当に指導されているのかどうか疑義があるわけです。
それで、今後ですね、この施設所有者である広島市として指定管理者にきちんと施設の目的が果たせるようにサービスの向上が図れるような指導をすべきだと思いますがどうされるのか、一つお聞きを聞かせをいただきたい。
（市民局長）
安佐北区民文化センターの指定管理者の指定管理について再質問ございました。
今後市として、具体的な施設の目的が果たされるよう今後適正に指導すべきではないかという再質問でございました。
先ほどもご答弁しましたけれども、さっき言った区民文化センターに限った話ではないんですが、全ての区民文化センターについてですね、利用者からの要望、あるいはそのクレームにつきましては、指定管理者または区役所から随時報告を受けて、必要な対策を講じているところでございます。
指定管理者制度をですね、適正に運用するため、担保するために業務が適正的確に実施されているか、あるいは市民サービスの向上が図られているかということをですね、検証するために、指定管理者からはですね、毎月業務実施状況の報告をさせておりますし、また年間まとめてですね、業務実施状況の報告を受け、それを実施、適正に運営されているかどうかを評価をしております。
その評価が芳しくない場合は、指定管理者に対するペナルティ制を導入するということもしております。
今後もこうしたですね制度をですね、着実に運用をしながら、指定管理者に対する適切な指導を行うことで区民文化センターの設置目的である地域連帯の意識の高揚と地域文化の振興ということをですね果たせるように設置目的を果たせるようにしっかりと運営していきたいと思っております。
（中原ひろみ）
次は、第158号議案 変更契約の締結についてお聞きします。
広島駅南口交通広場整備は、全体事業費が約520億円へと160億円が増額され、工期も令和10年完成へと2年間延長となる見通しが示されました。そのため、今年度中に増額変更する必要のある工事の委託限度額5億円を増額する変更契約を締結するものです。この増額の要因は何ですか。この工事はどこに委託しているのですか。
（道路交通局長）
続きまして第158号議案変更契約の契約について、変更契約の締結についてのご質問のうち、3点のご質問にお答えいたします。
まず委託金限度額5億円の増額要因は何か。この工事はどこに委託しているのかについてです。
委託金限度額5億円の増額要因は、「広島駅南口交通広場整備その他工事」に係る資材価格・燃料費等や労務費が当該工事について西日本旅客鉄道株式会社との間で締結しております。
委託契約で規定されている「物価労賃の変動等により工事費に著しい変更をきたす場合」に該当することになったためです。
（中原ひろみ）
今日の物価高騰・労務費の引上げにより事業費増額はやむを得ないと考えますが、それにしても、あまりにも簡単に160億円もの巨額の事業費を増額するやり方に、「広電とJRには特別待遇」との違和感があります。増額分の工事はどこに委託するものですか。
（道路交通局長）
次に、追加事業費160億円のうち、物価高騰・労務費の上昇以外となる51億円の増額分の工事はどこに委託するものかについてです。
約51億円を増額する工事につきましては、広島電鉄株式会社に委託しているものです。
（中原ひろみ）
物価高騰で苦しい暮らしを余儀なくされ、毎日、節約を重ねている市民の日常とは対照的に、こんなに景気よく事業費を跳ね上げて、まさに「親方日の丸」「広島市は打ち出の小槌」をもっているかのごとく感じます。
160億円もの増額となった理由と、その金額を具体的に教えてください。資材高騰や労務費の上昇率はどのくらいですか。追加事業費のうち市の財源内訳もお聞きします。
（道路交通局長）
最後に160億円もの増額になった理由とその金額はどうか。資材高騰や労務費の上昇率はどうか。また追加事業費のうち、市の財源内訳はどうかについてです。
まず、増額となった理由とその金額については、工事全般に係るものとして、資材価格・燃料費の高騰によるものが約86億円、労務費の上昇によるものが約23億円、駅利用者や地域住民からの要望を踏まえた追加対策によるものが約9億円であり、施工内容の変更によるものが約42億円です。
資材高騰や労務費の上昇率はそれぞれ約40%と約21%となっています。
また、追加事業費のうち、現状の補助スキームや広島電鉄との負担割合に当てはめて試算しますと、市の負担分は約78億円となり、その財源内訳は市債が約67億円、一般財源が約11億円となる見込みです。
（中原ひろみ）
令和5年度末で、広島市の市債残高は1兆2100億円を超え過去最高となり、将来負担比率は政令市で最悪です。市は、令和5年度に策定された令和6年から令和9年まで4年間の財政運営方針において、収支不足額130億円を解消するとされています。
しかし、南口交通広場再整備事業で新たに多額の市債を発行することになれば、財政が一層、硬直し、収支不足額が増え、財政運営方針が達成できなくなる心配はないのか。財政運営方針にどのような影響があるのかお聞きします。
160億円の追加事業費を含んだ財政収支見通しへと見直しが必要ですが、どうされるのかお聞きします。
（財政局長）
第158号議案変更契約の締結についてのご質問のうち、南口広場再整備事業で新たに再発行することになれば、財政運営方針に掲げた目標に影響を及ぼし、財政運営方針を見直す必要があると考えるかどうかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり広島駅南口広場の再整備等について、財政運営方針策定時点での見込みと比べ事業費が増額することとなりましたが、このうち国費を除く本市負担分となる市債発行額および一般財源の増額については、令和6年度から9年度までの計画期間4年間における1人当たりの金額に換算いたしますと、市債発行額で約9億円増、一般財源で約1.5億円増であり、現行の運営方針の目標達成に当たって、直ちに支障をきたす規模の事は認識しておりません。
なお、財政運営方針の計画期間外である令和10年度においては、市債発行額で約30億円増、一般財源で約5億円増となっております。
これまでも、例えば前の運営方針の計画期間中であります令和3年度においても、当該事業の事業費が200億円以上増額となった事態が生じましたが、その場合にも前の運営方針の目標が達成できたように、今回の事業費等につきましても、他の事業を含めた事業の着手時期や進度の調整、国庫補助金などの特定財源の確保など、歳入・歳出の両面から取組により対応し、現行の運営方針に掲げる市債残高の抑制や収支の均衡という目標を達成したいと考えております。
【再質問】
（中原ひろみ）
それから一つは南口広場交流整備についてです。先ほど160億円の事業費の増額によって、収支不足は発生しないんですかというふうに質疑をいたしましたが、過去に200億円ぐらいの増額をしたけれども、その当時の財政運営方針は達成できたと、160億円は200億円より小さいと、だから大丈夫というような主旨の答弁があったと思います。
この南口交流広場の広島市の負担は78億円ということでした。このうち今期の財政運営方針では約36億円ぐらいが反映するんだけど残りの30億円ぐらいはこれは完成年度である令和10年度以降の次期の財政運営方針に反映させるということでした。
これは私は納得できないんですよ。令和10年には完成するんでしょう。どうして完成するときにですね、そこから、この完成年度から次の財政運営方針で78億円の負担の財政運営方針を図ることになるのか理解できません。そこも一つお聞かせいただきたい。
（財政局長）
広島駅南口広場再整備事業に係ります10年度以降の事業費となった30億円の対応についてなんですけども、これまでも4年ごとに財政運営方針というのはですね、その間における歳入歳出の見込みを立てまして、それに応じまして歳入歳出の取り組み項目を決めて対応しているということを繰り返しております。
ですので10年以降の支出となりました支出あるいは発行となりました市債の対応につきましては、また改めて9年度にですね、10年度以降4年間の収支見通しを立てまして、その中で、歳入歳出両面の取り組み項目を定めて対応していくということにしたいと考えております。
（中原ひろみ）
それから、この560億円はそんなに驚くべき数字じゃないというふうな受けとめなのかなというふうに思いましてね、やはりこれは市民の肌感覚、160億円っていう感覚と自治体の増額規模、とにかく麻痺って言いましょうか自治体の方が麻痺してるんじゃないかと私は思っております。
市民からもですね、広島市は高速5号線のシールドトンネル工事がこの悪い手本になってですね、いろんな事情をつけて理屈をつけて、後から後からいろいろ増額できる、そういうふうな悪い手本に高速5号線シールドトンネル工事がなってるんじゃないかと。だから請負事業者にですね、この足元見られるっていう表現はしたくないんですがそんなふうに思われてるんじゃないかという意見もありました。なるほどと思って聞かざるを得ないご意見です。
民間同士の契約ではですね、工期や契約額守らなければこれは契約不履行で訴えられますよね。ということはですよ、やはり公がやる事業なんですから、もっと工期を守り、事業費の中で安全に品質良く工事を終えるという。これやはり真剣さが広島市に欠落してるし、業者にも欠落していると。ここは正す必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。
（道路交通局長）
広島駅南口交通広場の工事事業費内で工期内安全に品質を保って完了させるべきではないか、真剣さが欠落しているのではないかとのご質問です。
今回の増額は、委託契約時には予見ができなかった資材価格や燃料費等の高騰、あるいは労務費の上昇によるもの、それから先日の三宅議員の一般質問でもご答弁いたしましたけれども、工事を進める中で、周辺道路の混雑、これを把握していく中でですね、当初計画通り作業が作業現場大きくとることができないといったようなことから、このままでは更なる交通混雑を招き、市民生活に支障をきたす恐れがあるということで、やむを得ず現場の縮小や機械の小型化、分割作業化といったような施工経方法の変更したものや、あるいは高架橋の基礎を建設するときに、想定以上の出水があったということで、これを地下通路内に流出させることは絶対できないということで、止水工法を拡充強化したといったようなことでありまして、全て事前にですね、ちょっと想定できなかった予見できなかったということであります。
いずれにしてもこの根底にありますのは、平成3年に発生したアストラムライン落下事故、これを我々私どもは強い教訓にしまして、現場内の災害、あるいは第三者への事故を絶対に起こさないということを徹底するためにやむを得ず変更をしたものでございます。
安全という面で申し上げますと、地域から1,000日無事故ありがとうといったような表彰も受けておりまして、これまで安全に工事が進んでおります。こういったことを踏まえれば、議員の御指摘は当たらないものと考えております。
（中原ひろみ）
議員のご指摘は当たらないの一言で丸めて欲しくないですね。
予見できなかったということでの増額なんだというふうにおっしゃったんですけどね、具体的に言えば架設工法の変更されるということでした。これによって15億7000万円が増額されるわけです。
その架設工法の変更の中には、大州通りに橋げたをかけるという工事があるんですが、これ当初はこれを1日でかけられるというスケジュールだったけれども、実際にはそれできなくなったということなんですよ。
私はそれを聞いてですね、大州通りに橋げたをかける工事を1日ではそれは無理でしょうっていうふうに、私はその事業の専門家ではありませんけれども、一市民の感覚としてもですね、あの大州通りに橋げたかけるのに1日で、それは無理だというふうに率直に思いました。
そんな誰が考えても無理な工事をやろうという最初の計画が私はおかしいんじゃないかと。スケジュール自体が安直すぎる安易すぎるずさんすぎると私は言いたいし、このスケジュール感、誰が了承したのか聞きたいと思います。
加えて、想定よりもその湧水量が多かったということですね。湧水量、湧水。大雨時の地下広場への浸水防止に万全を期すとそのためにその止水工法を変更するんだということで10億7000万円の増額ですよ。いずれも必要な対策ですけれども、この地下広場っていうのは、猿猴川よりも低いんですよ。
これは誰が行っても、川の方が高い位置にあると思います。グーッと下りてきますから。そういう位置関係にあるのにも関わらず、地下広場が何か地震か何かでですねぐっとその地盤沈下して、猿猴川より低くなったわけじゃないんですよ。初めから低かった。にもかかわらずですね、何か今更気がついたように、止水対策を変更するというのは私は理解できません。
これもどのような理由によるものなのか、従前のこの地下広場の止水対策、これでよしというふうにこれでいきましょうと決めたのは誰なのか。教えていただきたいというふうに思います。
（道路交通局長）
当初計画の橋梁架設およびは、地下広場の止水対策について誰が決定したのか。止水対策を変更した理由は何かというご質問だと思います。
当初計画した橋梁の架設工法および止水対策につきましては、警察など必要な関係機関と協議を行った上で、本市が原案を作成し、受託者である広島電鉄と協議の上、合意したものです。
地下広場の止水対策ですけれども、これは路面電車やペデストリアンデッキを支える橋脚を地下広場をくり抜いて建設する際に、地下からの出水が地下広場内へ流出することを防ぐために行うものですが、当初、近接地でボーリング調査を行って、そのときの取水量に対応した止水対策を採用しておりましたけれども、地下広場外での基礎工事を基礎施工した際に、ゲリラ豪雨時に掘削作業中にコーナーに想定外の多量の取水があったということがありました。
このために、万が一、一般往来がある地下広場内に地下水が流出をしないようにするために万全を期すために、止水壁の強化拡充を行ったものです。
（中原ひろみ）
最後の質問にしたいと思います。いろいろ工事をやってれば、想定外のこともあるかと思いますけれども、私はやはり先ほど言いました大州通りに橋げたをかける工事の進め方、もっと緻密な計画であるとか、止水対策も事前に精緻な調査がされていれば、この42億円もの増額にはならなかったのではないかというふうに思えてなりませんが、改めて市の見解をお聞きしたいし、工期2年延長されて、もう160億円の増額がこれが最後なのかどうか、改めて今後の増額について確認をさせていただいて、質疑を終わります。
（道路交通課長）
本事業はですね、広島駅周辺地区を本市の東の核として、にぎわいが作られ訪れた人たちが魅力を感じ、周辺の大きな波及効果を生み出すという事業ですので、これは計画通りきちんと着実に進めていきたいというふうに考えております。
それから事業費のことですが、三宅議員の一般質問のときにもご答弁させていただきましたが、今回の560億円につきましては、現時点でのいろんな条件とか、ああいうことを踏まえて積算したものであります。当然、これからやる工事も現時点の知識を反映してですね、積算はしておりますけども、あくまでも現時点での事業費だということでございます。
（中原ひろみ）
最後に第160号議案 令和6年度 広島市一般会計補正予算(第6号)についてお聞きします。
これは、石破政権が総合経済対策として住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を給付するとともに、同一世帯に18歳以下の子どもがいる場合には、子ども一人につき2万円を追加支給するというもので、給付金総額は44億9894万円となっています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」により手当される給付金です。
この物価高騰重点支援給付金の支給対象世帯数と、支給はいつになるのかお聞きします。
（健康福祉局長）
第160号議案令和6年度広島市一般会計補正予算第6号についていただきましたいくつかのご質問について順次お答えいたします。
まず価格高騰重点支援給付金の支給対象世帯は何世帯かについてです。
本給付金は、世帯員全員の令和6年度の住民税が非課税である世帯が給付対象となっており、本市では約14万世帯を見込んでおります。
次に、給付開始時期はいつになるのかについてです。
本給付金の支給事務については、本会議における補正予算の議決後、国の補正予算が可決・成立した後、速やかに対象世帯抽出や通知書作成等の作業に着手する予定としており、現在、令和7年1月下旬からの給付開始を目指し、準備を進めているところです。
（中原ひろみ）
対象となる世帯の子どもの人数に関して、起点となる日はいつですか。
（健康福祉局長）
次に給付金の支給対象となる世帯の子どもの人数に関して、起点となる日はいつになるのかについてです。
給付対象世帯を特定する基準日につきましては、国の通知を踏まえ、令和6年12月13日とする予定となっております。
（中原ひろみ）
対象世帯がもれなく支給を受けるためには、申請主義でなく、プッシュ型で支給できるようにすべきですが、どのようにされるのかお聞きします。
（健康福祉局長）
最後に、給付に当たっては、申請主義ではなく、プッシュ型で支給できるようにすべきではないかについてです。
給付対象と見込まれる世帯のうち、生活保護世帯やこれまでに同様の給付金を受給されて口座が確認できる世帯につきましては、申請不要のプッシュ型で早急に給付を行いたいと考えております。
（中原ひろみ）
物価高騰の影響を大きく受けているのは、非課税世帯とその子どもたちだけではなく、課税世帯も含めた全ての市民です。特に、子育て世帯にとっては、物価高騰が子どもの食事やおやつ代にも影響し、暮らしを直撃しています。
しかし、子どもがいる世帯でも課税世帯は給付金の対象外というのは、あまりに不公平です。
内閣府地方創生推進室が11月22日付で自治体に送付した「重点支援地方交付金の追加について」という事務連絡文書では、推奨事業メニューとして小中学校の給食費の支援や灯油支援、水道料金の減免にも対応できるとしていますし、自治体独自に上乗せも可能としています。
今後、配分が見込まれる交付金は、低所得者世帯のみの支援に限定せず、ひとり親世帯への上乗せを始め、生活者支援や事業者支援にまわすべきと考えますが、どのようにされるのか市のお考えをお聞きします。
物価高騰から市民生活を守る為には、消費税減税にこそ踏み出すべきだと国に意見を述べて頂きたいとも考えますが、いかがですか。
（企画総務局長）
最後に、第160号議案令和6年度広島市一般会計補正予算第6号についてのご質問のうち、今後配分が見込まれる交付金は生活者支援や事業者支援に回すべきではないか。また、物価高騰から市民生活を守るためには、国に対し消費税減税にこそ踏み出すべきだと意見を述べていただきたいと考えるかどうかについてです。
物価高騰対策につきましては、基本的には国が責任を負うべきものですが、基礎自治体の実情に応じた支援ができるよう、これまでも国において臨時交付金等の措置が臨時交付金等が措置されてきたところです。
こうした中、先月29日に、閣議において、物価高騰に対応するための「重点支援地方交付金」を含む国の補正予算案が決定され、現在、国会で審議をされております。
現時点では、同交付金の本市への交付限度額は示されておりませんが、物価高騰対策に係る本市のこれまでの考え方や本市への交付限度額を踏まえながら、本市の実情に応じた生活や事業者への支援策について今後検討を進めてまいりたいと考えております。
また、消費税の減税につきましては、税や社会保険料など国民の公平な負担のあり方も含めて国政の場で丁寧に議論していただくべきものと考えております。