議会での質問・答弁

2024年11月08日

2023年第4回 11月臨時会　討論　中村たかえ

　おはようございます。日本共産党の中村たかえです。市議団を代表して討論を行います。
反対する議案は、
決算第1号令和5年度広島市一般会計歳入歳出決算
決算第8号令和5年度広島市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
決算第9号令和5年度広島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
決算第10号令和5年度広島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算決算第11号令和5年度広島市競輪事業特別会計歳入歳出決算
決算第15号令和5年度広島市開発事業特別会計歳入歳出決算
の六つの決算です。
　その他の決算と二つの企業会計の未処分利益剰余金の処分については賛成です。

　まず、決算第1号令和5年度広島市一般会計歳入歳出決算、決算第8号令和5年度広島市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、決算第9号令和5年度広島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、および決算第10号令和5年度広島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、一括で反対の理由を述べます。
　松井市長は決算の説明で、令和5年度は物価高騰対策を最優先で取り組んだと述べておられますが、自助共助の枠を出ず、市独自に財政を措置もせず、公助の役割を果たしていません。
　物価高騰で経営に不安を持っている中小業者への直接支援はなく、他の自治体で取り組んでいるような子育て世帯の負担軽減になる。給食の無償化もしませんでした。
　一方で、にぎわい作りのための大型開発には税金がどんどん使われています。特に、広島高速5号線と広島駅南口広場の再整備事業の二つの大型開発事業だけで、前年から23億円も決算額が増えています。このしわ寄せが、広島に生きる子どもや子どもに関わる分野に及んでいることを指摘しなければなりません。
　特に、昨年度から始まった放課後児童クラブの有料化、令和4年度からの就学援助の認定基準の切り下げは、子育て世代の負担を増やすものです。
　就学援助の認定基準を切り下げた結果、世帯所得は変わらないのに、認定されなくなった世帯では、小学校で平均約7万円、中学校で約9万円入学の年には小学校で12万円、中学校で約15万円負担が増えました。
　一方で、令和5年度の教育振興費のうち、児童の教育扶助に係る扶助費の執行残が約1億円ありました。
　その理由について教育委員会は、世帯所得が増えたからだという答弁でした。教育委員会自身が基準を切り下げた結果、就学援助を使えない子供が増えたことに対して、そのような言い換えは疑問でしかありません。
　前年度と、世帯所得が変わらないのに、自分たちが勝手に線引きを変え、子育て世帯に負担を増やしているという自覚を持つべきです。また、子どもの医療費補助制度は全国で最低レベルな上に、所得制限と所得基準を温存したままです。
　給食の無償化にも未だに後ろ向きです。こうした広島市の態度は、子育てを応援しようという他の自治体の流れから大きく逆行しています。子育てしやすいどころか、子育てへの経済的不安、精神的負担が大きくなっています。
　とりわけ就学児童がいる世帯に受益者負担を押しつけてきた結果として、広島市市民意識調査の「広島市は子育てしやすいまちだと思う」という市民の割合が令和元年の53.4%から令和5年は11ポイントも下がったことに表れています。
　この5年で松井市長の子育て政策が評価されなかったということではないでしょうか。
　さらに深刻なのは、保護者のうつ不安障害相当と考えられる割合が6年前の調査と比べて、20%以上となっていること子育てがつらいと感じることの方が多いこの回答では、就学児童がいる世帯では、平成30年調査から0.9ポイント増加しているということです。
　こうした実態が、市が行った調査でも明らかになっているにもかかわらず、そこに目を向けようとせずに、子育て世帯に冷たく、
大型開発には熱中する市政運営は容認できません。大型開発で若い世代や子育て世帯を呼び込むという古い発想から抜け出し、市民の暮らしを支える公助の役割を発揮する市政運営を求めます。子どもの育ちを保障するためには、保護者の経済的不安を取り除くことが重要です。
　広島市で子育てをしていくために経済的支援をしてほしいという声増加する子育てがつらいという人の声、さらにうつ傾向も増加している実態に心が寄せられない行政が、子育てしやすいまちとして選ばれるでしょうか。
　子どもを産む産まない、いつ何人産むかというリプロダクティブヘルスライツ、性と生殖の健康と権利は、女性の人権として尊重されるべきものですが、今、若い世代が子どもを産みたくても産み育てることに経済的困難があるということを認識するべきです。そこに手当をしようとしない広島市の運営は、政治の貧困と言わざるを得ません。
　子どもに関わる分野に関して述べます。こども基本法や子どもの権利条約では、意見表明権が保障され、子どもにとっての最善を考慮しなければならないとされています。
　しかし、広島市は、学校プールや学校給食のセンター化について、子どもの利益に関わることであるにもかかわらず、子どもの声を聞くという立場に立っていません。
　そこには私たち議員も含めて、子どもにはわからないだろうという考えがあるのではないでしょうか。本来、私たち大人には、子どもの発達段階に応じて物事を説明する責任があります。
　また、広島市が財政状況に基づく判断をして、子どもの意見を全て残念ながら取り入れることができなかったとしても、子どもがどんな考えを持ち、どんな発想するのか、その声に耳を傾ける必要があります。
　子どもが意見を聞いてもらう意思決定に参加できるということは、それ自体が主権者としての自覚を育み、教育の目的である人格の形成にも大きな効果を与えることは間違いありません。これは子どもが将来、地域社会で主体的に力を発揮することにもつながります。その点からも、今からでも学校施設の今後については、子どもの意見を聞くべきです。
　子どもの権利条約が生かされないまちであり続けるのならば、「世界に誇れるまち」とは言えません。市民生活の面では、相次ぐ物価の値上げのもと、自助共助と称して、住民の暮らしを直接支えるような市独自の負担軽減策はありませんでした。
　多くの市民は、収入が増えず年金が減らされている中で、医療費の窓口負担の引き上げや、国民健康保険料、介護保険料の引き上げに生活が圧迫されています。国民健康保険料は払い忘れ防止の手立てをとり収納率が向上していると報告がありました。
　しかし、保険料が高すぎて滞納せざるを得ない世帯が依然と残されている事実を直視しなければなりません。国保料の全体の引き下げと、それでも払えない世帯の人や所得に応じた軽減で、生活状況に見合った保険料にしなければいけません。
　住民の健康と福祉の増進の役割を担う自治体として、保険料の軽減と生活実態を反映した実効的な保険料軽減の仕組みを作るべきです。教育と福祉を軽視する今の市政運営は、福祉の心が欠けています。以上の理由から反対です。