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1.広島市の平和記念式典へのイスラエルへの招待について
2.令和6年度こども誰でも通園制度について
3.小中学校教員の長時間労働について
4.学校給食の無償化について
5.広島市青少年センターについて
（大西オサム）
日本共産党の大西理です。党市議団を代表して一般質問を行います。
最初に、広島市の平和行政に関連し、平和記念式典へのイスラエルの招待の問題について質問します。
昨年１０月、イスラム組織ハマスによってイスラエルへの無差別攻撃が始まり、イスラエルはパレスチナ・ガザ地区への空爆を開始しました。病院や学校への攻撃も今なお続いています。ガザ保健当局の発表では、戦闘開始後のガザ側死者は３万６千人を超え、うち７割は子どもと女性で、今月７日時点では子どもの死者が１万５５１７人に上ったとされています。
こういったことに対し、世界の国々と市民から、「イスラエルはジェノサイドを止めよ」と、厳しい非難と停戦を求める声があがり、国連では繰り返し停戦を求める決議が提起されています。しかし、イスラエル政府は「攻撃を継続する」と表明しており、ガザ市民は今なおジェノサイドの危機に置かれています。
他方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、一昨年２月以来、今なお続いており、双方の兵士だけではなく、ウクライナ市民の犠牲者も増え続けています。
いずれも国連憲章にも、国際法にも、違反することです。
日本には、国際紛争解決の手段としての戦争を永久に放棄した憲法をもつ国としての役割が求められています。
そのような中、今年の広島市平和記念式典への他国に対する招待をめぐって、「招待状をロシアには出さず、イスラエルには出す」という異なった対応に対し、市民から「ダブルスタンダード（二重基準）ではないか」という厳しい批判の声が上がっています。
市長は「二重基準ではない」とおっしゃいますが、違う判断になった根拠を説明できていません。二重基準は、被爆都市ヒロシマの訴えの力を損ない、世界からの信頼を失うことになります。
アメリカ・バイデン政権の二重基準の対応、すなわち、ロシアに対しては厳しく非難してＧ７各国を中心とした制裁を主導するが、イスラエルに対しては、一貫して擁護し、軍事支援さえ行っていることは、世界を分断する結果にしかならず、かえってロシアを利する結果になるのではないかと思います。
ロシアもイスラエルも、野蛮な戦争を継続し、子ども、女性をはじめとした犠牲者を増やし続け、市民生活の場を奪い続けています。ロシアとイスラエルが現に行っていることのどこに、招待する、しないの判断を分ける基準があるのでしょうか、お答えください。
広島市の「二重基準」の姿勢は、被爆都市ヒロシマの訴えの力を失わせ、８月６日に発する世界に向けての市長のメッセージを空疎なものにしてしまいます。そのような姿勢は避けるべきです。
平岡敬元市長は「８月６日を核保有国も含むあらゆる国を広島に招待し『戦争を止めよう』と訴える日」として、「戦争中の国にはなおさら来てもらい、７８年余り前の惨劇を思ってほしい、核のない世界をつくろう、戦争をやめようという広島の思いを受け止めてもらいたい」と発言されています。日本共産党も、同様に考えるがゆえに、市の招待についての方針の再検討を求めます。どうされるおつもりなのか、お答えください。
（市民局長）
広島市の平和記念式典へのイスラエルへの招待について2点のご質問にまとめてお答えします。
まずロシアもイスラエルも戦争継続して犠牲者を増やし、市民生活の場を奪い続けているが、両国が行っていることのどこに招待するしないの判断を受ける基準があるのか、また戦争中の国も含めあらゆる国を招待し、広島の思いを受け、受け止めてもらいたいと考えており、市の正体についての方針の再検討を求めるかどうかについてです。
平和記念式典への各国の代表者招待については、被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という平和のメッセージに触れていただくことが、核兵器のない平和な世界の実現につながるという思いのもと、平成18年以降、紛争地域であるかないかに関わらず、一貫して全ての駐日大使を始めとした各国の代表者を招待してきました。
一方で本市は原爆死没者の慰霊と世界恒久平和の実現を祈念するという式典の目的を達成するため、主催者として、安全・安心かつ円滑に式典を挙行する責任を有しています。
ロシアおよびベラルーシの正体に関しては、主にウクライナ侵攻や核兵器の使用・威嚇に関する同国関係者の発言等を考慮すると、円滑な式典の挙行に影響を及ぼす可能性があると判断したことから、令和4年以降、やむを得ず見送っているところであり、現時点で、そうした対応を変更する状況にはないと考えています。
また、両国に対しては、紛争を一刻も早く平和裏に解決し、本市に来て、被爆の実相に触れていただきたいという思いを書簡にてお伝えしているところです。
【再質問】
（大西オサム）
広島市平和記念式典へのイスラエルへの招待について、やはりなぜダブルスタンダード、二重基準なのか、違う判断になった根拠は何なのかということについてはよくわかりませんでした。
そこで再度お尋ねします。招待しないロシアとベラルーシを仮に招待した場合、どういう問題が起こるとお考えなのか、先ほどのお話では、式典の安全安心な挙行に影響を及ぼすであろう可能性というお話がありましたが、具体的にはどういうことなのかと、またイスラエルを招待した場合は同様の問題が生じないとお考えなのか、お答えいただければと思います。
（市民局長）
まず先ほどもご答弁しましたけれども、平和記念式典の目的というのが原爆死没者の慰霊と世界恒久平和の実現を祈念すると、こういった目的で開催しているものです。
そうした中でロシアおよびベラルーシの式典招待につきましては、令和4年から招待を見送っておりますけれども、これまでの両国の言動、ウクライナ侵攻以降ですけども、ウクライナ侵攻の正当化ですとか核兵器の使用・威嚇についての発言が繰り返されてきたこと、そしてまたそうした発言を大使館の関係者に指摘をしましても、それを否定されたとそういったこともございまして、そういったことを考慮しますと、式典中はないとしましても式典当日にウクライナ侵攻についての事実に反する主張をされる、そういったことによりまして誤ったメッセージが世界に発信される可能性がある。
そうしたことによって式典における、先ほど申しました原爆死没者の慰霊と世界恒久平和の実現といったそういった平和の発信とりわけ核兵器の廃絶に向けた機運の醸成というそういう本来の目的がですね、達成できなくなるという可能性があると考えたものです。
一方でイスラエルを招待した場合にはこういった問題は生じないと考えております。
なお式典への招待につきましては、これも先ほどご答弁しましたけれども、紛争中であるないに関わらず、全ての国を対象とすることを基本としております。
そうした中で、ロシア・ベラルーシ両国につきましては、先ほどの述べた理由によりまして例外的に招待を見送っているものでありまして、同じく紛争中のイスラエルを招待する一方で、両国を招待しないというのは二重基準であるといった御指摘は当たらないと考えております。
（大西オサム）
今年は、日本政府が子どもの権利条約を批准してから３０年の節目の年です。
ユニセフ（国連児童基金）のウェブサイトによれば、「子どもの権利条約の『締約国・地域』の数は１９６」で、「世界で最も広く受け入れられている人権条約」であること、条約が「子どもが守られる対象であるだけでなく、権利をもつ主体であることを明確」にしていること、この条約が、生きる権利や成長する権利、暴力から守られる権利、教育を受ける権利、遊ぶ権利、参加する権利など、世界のどこで生まれても、子どもたちが持っている様々な権利が定められており、この条約が世界中で、多くの子どもたちの状況の改善につながってきたこと、などが紹介されています。
広島市においては「広島市子ども施策総合計画」で、子どもの権利条約を位置づけ、「子ども条例の制定に向けた取組を進め」ることをうたっています。
こどもの権利条約１２条の「子どもの意見表明権」は、大人への義務を課すものです。大人には、子どもがうまく言語化できないことを考慮し、意見・意思をくみとる責任があります。その義務は広島市政のあらゆるこどもに関する施策に貫かれるべきであることは論を待ちません。
そこで、広島市が来月から試行的におこなう「令和６年度こども誰でも通園制度」に関してお尋ねします。
この「試行的におこなう制度」は、広島市に住所を有する子どものうち、保育園等に通っていない６か月～３歳未満の子どもを対象に、保護者の就労の有無にかかわらず、月１０時間を上限として、保育園等に通園できる制度で、本年７月から試行的に実施することとし、令和８年度の本格実施をめざす、としています。「試行的実施」の第一次申し込み期間は本年５月１日から２１日まででした。
そこでいくつか伺います。
この「試行的実施」について、第一次申し込みの区ごとの申込人数を教えてください。
また、「本格実施」となった際、同様の「面談」をおこなう予定があるのか、教えてください。
（こども未来局長）
このたびの「こども誰でも通園制度」の試行的実施は、公立保育園1園、私立保育園等38園の計39園で実施することとしており、全市で296人の乳幼児の利用登録申請がありました。
その区ごとの内訳は、中区31人、東区30人、南区32人、西区67人、安佐南区77人、安佐北区13人、安芸区9人、佐伯区37人となっています。
試行的実施においては、利用時に子どもの安全が確保されるよう、アレルギーの有無や健康状態などを各園が保護者から聞き取るための面談を事前に実施することとしており、利用登録申請を行った296人のうち、利用要件に該当することが確認できた294人の方について、現在、各園において、通園を希望する保護者と面談日の調整等を行っているところです。
この面談は、子どもを受け入れる上では必須のものであり、令和8年度以降の本格実施においても、その重要性は変わらないものと考えています。
（大西オサム）
市がおこなう「試行的実施」では、何を子どもたちに提供するのか、教えてください。
（こども未来局長）
保育園等においては、一人一人の子どもの特性や発達段階に応じて、食事や着替えなどの生活や遊びを通して保育を行っております。
通常の保育とは、在園時間の長短による相違はあるものの、「こども誰でも通園制度」においても、同様の保育を提供することになります。
（大西オサム）
さらに、この制度の「試行的実施」と「本格実施」の需要の見通しについて、答弁を求めます。
（こども未来局長）
5月の1次受付におきまして296人の乳幼児の利用登録申請があり、11月には利用登録申請の2次受付を予定しておりますが、現時点で2次受付の需要を予測することは困難です。
この試行的実施において、保護者のニーズや受け入れに当たっての課題等を確認し、本格実施に向けて、より多くの方に利用していただける制度となるよう取り組むとともに、把握した保護者ニーズに基づき、本格実施における需要についても、しっかりと予測していきたいと考えています。
（大西オサム）
政府が２年後の令和８年度から「本格実施」をすすめようとしている「こども誰でも通園制度」は、全国どこでも、都道府県のワクを超えて利用できる制度とし、保護者は施設にアプリ等を使って時間単位で利用できるようにする制度だと聞いています。
保護者の就労を要件とせず、保育所等に通っていない子どもも含め、全ての子どもの育ちの応援をする、という理念は大切だと思います。しかし、そうであるならば、本来は諸外国で当たり前になっているように、親の就業のいかんにかかわらず、全ての子どもたちが保育所を利用できるように、保育の必要性の要件が見直されるべきだと思いますが、今はそうはなっていません。
しかも利用する施設、月、曜日や時間を固定しない自由利用も認められ、さらに帰省先での利用なども想定し、居住地以外の都道府県をまたいだ利用も可能とされています。政府は都道府県を越える利用について、具体的なニーズは何も把握してないことを認めています。
預けられる子どもにとって、この制度はどうでしょうか。
６か月から３歳という、人見知りの時期に「慣らし保育」もなく、初めての施設で、初対面の大人に預けられて、初めての子どもたちの中に入ることは、大きなストレスとなるでしょう。
市の保育の指針としている、厚労省の「保育所保育指針」では、乳幼児期の子どもの発達の特徴として、「特定の大人との『応答的な関わり』（すなわち、子どもの要求に応えて、気持ちを受け止め、言葉を代弁し、同じことを満足するまで繰り返すこと）を通じて、情緒的な絆が形成される時期」である、と述べています。
毎回異なる施設で、時間単位の利用も可能な自由利用では、「指針」が述べる「情緒的な絆」を育むことは、困難だと思います。
施設にとってこの制度はどうでしょう。
本制度は「子どもに提供するのは、「『遊びと生活の場』の提供」とされており、公的「保育」ではありません。施設に入る収入は１時間あたり、３００円の利用料と８００円程度の補助金が「出来高払い」で入ってくる仕組みです。１時間に１１００円では、一人分の人件費にも満たず、専門性のない無資格の人材が安く配置されることは明らかです。
保育者にとっても、負担の大きい制度です。
初見の乳幼児を受け入れることは大きな負担でしょう。保育施設における死亡事故は、乳児期や施設への預けはじめに多発しており、政府の有識者会議が発表した「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告」によれば、保育施設等における死亡事故は入園から３０日目までが３４％と、預けはじめが非常に多くなっています。
そこでお尋ねします。市の「試行的実施」では、契約は、保護者と園の直接契約となるとのことですが、事故など、何か問題があれば市は直接関知しないことになるのでしょうか。また、２年後の「本格実施」となればそれはどうなりますか。お答えください。
（こども未来局長）
通常の保育園運営や一時預かりの際に、事故などの問題が生じた場合には、園から本市への迅速な報告を義務付けており、本市では、園に状況を確認し、必要に応じて運営面での指導などを行っています。
このたびの試行的実施、または本格実施においても同様の対応を行うこととしています。
（大西オサム）
保護者にとって、この制度はどうでしょう。
確かに、親にとってみれば、スマホ１つで簡単に、「本格実施」されれば全国どこでも乳幼児が、自分の手から離れることになり、ホッとする時間ができるでしょう。
政府はこの制度について「保護者にとっても子どもとの関わり、専門的な理解を持つ人との関わりにより、ほっとできたり、孤立感、不安感の解消につながり、……育児に関する負担感の軽減にもつながっていく」と説明し、先の２月議会でも、こども未来局長は同様の説明をされています。
確かに、子育て家庭の孤立化や不安、負担感を察知し、支援することは大切です。しかし「察知し、支援する」ためには、保育者と保護者の間に、人間的な結びつきをつくるための時間や体制が必要です。本制度からは時間や体制が広がる可能性は見えてきません。むしろ現場からは「今でも人の配置が薄く、欠員が解決されないのに、さらにこのような制度が持ち込またら公的保育がますます崩壊する」「今の保育が難しくなり、保育が『子どもの監視』になってしまう」など、制度を危惧する声が寄せられています。
そこで伺います。本制度の実施において、誰が「子育てに課題を抱える世帯を早期に発見」し、「支援するのでしょうか。新たな制度を踏まえ、新たに保育士が手当されるのでしょうか、お答えください。
（こども未来局長）
最後に、こども誰でも通園制度において子育てに課題を抱える世帯を早期に発見し、支援するのは誰かまた新たな制度を踏まえ、新たに保育士が手当されるのかについてです。
「こども誰でも通園制度」の試行的実施に当たっては、保育士の資格を有する職員の配置やスペースの確保等、受け入れ必要な体制を確保することが前提となります。
その上で、保育士が子どもや保護者と接する中で、子育てに不安や悩みを抱え、支援が必要と思われる家庭を把握した場合には、園長等と連携しながら、必要に応じて各区に設置しているこども家庭センターや児童相談所などにつなぎ、その後は、こども家庭センター等が中心になって、家庭の状況に応じて適切な支援を行います。
なお、子育てに不安や悩みを抱え、支援が必要な家庭を把握し、支援機関につなぐ業務は、保育所保育指針等に位置づけられている、通常の保育園業務における重要な業務の一つであり、これは「こども誰でも通園制度」の実施においても同様に求められるようです。
（大西オサム）
今、広島市がやるべきは子どもの権利条約の立場に立ち、今ある保育園の欠員を緊急に解消し、保育士の処遇を抜本的に改善し、職場環境の整備をおこない、子どもたちに質の高い保育の提供を保障することです。
民間の参入を促し、安上がりの保育で公的保育を崩す方向に市が手を貸すべきではないということを申し上げて、次の質問に移ります。
【再質問】
（大西オサム）
今のお話では、本格実施となった際も、同様の保育を提供することとなるというふうに聞いたんですが、今までの取り組みに加えて新しいことをやろうと思えば、人も施設も新しく必要になるというのは、これは当然のことだと思います。
今でも欠員が解消されず先ほども紹介したように、もう保育が崩れる危険を感じているという声を、保育士の方から聞いています。
そこで再度お尋ねをするんですが、令和8年度の本格実施を見据えたときに、今の体制のままでいけるとお考えなのかどうか、お答えいただければと思います。
（こども未来局長）
繰り返しになりますけれども、「こども誰でも通園制度」の試行的実施に当たりましては、保育士の資格を有する職員の配置やスペースの確保など、受け入れに必要な体制を確保することが前提となっております。
このため、このたびの試行的実施において、公立保育園では子どもの安全の確保を図るという観点から、専任の保育士を配置するなど受け入れに必要な体制を確保しており、本格実施においても同様の対応をとることしており考えております。
（大西オサム）
広島市の小中学校教員の長時間労働について質問します。
学校教育における最大の問題は、教員が足りないことです。全国的な社会問題となっています。
学校現場では、授業のみならず、部活動や様々な事務作業、学校行事、また増え続けている不登校の子どもたちや、いじめ問題への対応など、課題が山積みです。教員の過重な負担が長時間労働の原因となって、休職による欠員が増えるという、悪循環が生まれています。
そこでお伺いします。広島市では現在、「第２期広島市の学校における働き方改革推進プラン」を進めていますが、その進捗と評価について、答弁を求めます。
（教育長）
「第2期広島市の学校における働き方改革推進プラン」では、「長時間勤務の解消」および「休暇取得の促進」の観点から三つの達成目標を掲げておりますが、このうち、「長時間勤務の解消」に関する目標である「年間月平均の勤務時間外の在校等時間が45時間以下の教職員の割合100%」および「連続した3ヶ月平均で勤務時間外の在校等時間が80時間以下の教職員の割合100%」については、令和5年度の実績では、それぞれ74.1%、96.1%で目標値には届いておりませんが、いずれも前年度より数値は改善しております。
また、「休暇取得の促進」に関する目標である「年次有給休暇の平均取得日数16日以上」については、令和5年度の実績は16.4日で目標値を達成しております。
以上のとおり、プランに基づく取り組みにより、一定の成果が出ているものと考えております。
（大西オサム）
市内のある小学校教員は自らの多忙さについて次のように話されています。
毎日１９時ごろに学校を退校します。買い物をして帰ると帰宅は２０時。帰宅すると３人の子どもたちは、自分たちで風呂に入り、レンジでチンし、夕食を済ませています。授業準備の教材研究は全部自宅でおこないます。朝は午前３時に起床して朝食と夕食を同時につくってから７時に出勤します。土日は疲れが取れず、家事や子どもの世話の合間に寝ています。
とのことです。この教員の場合、毎月の超過勤務時間は６０～７０時間とのことでした。非常に追い詰められた状態であることが伺えます。
３月の予算特別委員会では、広島市立小学校・中学校・高等学校、特別支援学校の教員のうち、病気休職および１ヶ月以上の病気休暇を取得している教員数は６７名で、そのうち実に５７名、８５％が精神疾患が原因である、とのことでした。
また、教員の時間外労働にあたる「在校等時間」は、本市の教員においては令和４年度、月平均３８時間５２分、とのことでした。ここには教員が子どもたちと接する「休み時間」も、授業準備の教材研究などの「持ち帰り仕事」の時間も含まれていません。土日の勤務は在校等時間に含めているといいますが、「土日の長時間勤務を申告すると精神疾患の検査を受けなければならず、申請していない」とする教員がいるなど、労働実態をリアルに掌握できていません。
そこで伺います。６月１日現在の広島市立小学校・中学校・高等学校の教員のうち、病気休職および１ヶ月以上の病気休暇を取得している教員数と、そのうち精神疾患が原因で病気休職および１ヶ月以上の病気休暇を取得している教員の数と割合を教えてください。
（教育長）
6月1日現在の各校種における病気休職および1ヶ月以上の病気休暇を取得している教員数は、小学校が35人、中学校は23人、高等学校は4人となっています。
このうち、精神疾患が原因である教員の数と割合については、小学校は26人で74.3%、中学校は16人で69.6%、高等学校は3人で75.0%となっております。
（大西オサム）
また、６月１日現在の「代員等が配置できていない件数」を小学校、中学校、高等学校、それぞれについて教えてください。さらに、そういう事態が起こっている理由について、答弁を求めます。
（教育長）
次に6月1日現在、「代員等の措置ができていない件数」とそういう事態が起こっている理由は何かについてです。
6月1日現在の「代員等の措置ができていない件数」については、小学校1件、中学校1件、高等学校1件の合計3件です。
この3件は、教員が病気休暇を取得するなど、いずれも5月下旬に急遽代員が必要となったもので、6月1日時点では代員の措置ができておりませんでしたが、現在は3件とも代員を措置しております。
（大西オサム）
本年５月１３日、文部科学省の中央教育審議会・特別部会が「審議まとめ」を公表しました。しかしその内容は、教員らが求めている「少なすぎる教員定数を増やすこと」「何時間残業しても１円も残業代が出ない制度（＝給特法）をやめること」については「ゼロ回答」とも言うべき内容で、現場には落胆が広がっています。
「国がやらないから市もやらない」と、問題の抜本解決に誰も足を踏み出さなければ、悪循環がさらに大きくなるばかりです。そしてそれは意図せずとも、広島市が「子どもの学ぶ権利」を侵害していることになります。
私は、広島市が国に対して要求することはもちろんのこと、市独自で教員を増やすことを軸とした大胆な学校改革に踏み出すことを求めます。
すなわち、⑴在校等時間にカウントされていない「持ち帰り仕事」「休日出勤」を含めた長時間労働の実態を、直接面談などの聞き取りもおこないながら把握すること、⑵今すすめている、「第２期広島市の学校における働き方改革推進プラン」の推進は、現場の意見をよく踏まえること、⑶市独自で正規教員の加配にふみきることです。
公立小中学校の事務責任は地方自治体にあります。教師本来の喜びをもって働く環境を市が責任をもって整えてこそ、子ども、保護者とも心通わせる学校をつくることができ、広島市が「子どもの権利条約」の要請にこたえることができます。これらの点について、市の見解を求めます。
（教育長）
いわゆる教員の「持ち帰り」については、国が示した指針において、「業務の持ち帰りは行わないことが原則である」とされており、このことは校長会等を通し指導も行っていることから、これまでそれに関する調査を行っておりません。
また、「休日出勤」については、在校等時間管理システムに入力することとなっており、正しく処理するよう校長会等を通し指導していることから、適切に入力されているものと考えております。
次に「第2期広島市の学校における働き方改革推進プラン」の推進に当たって、現場の意見を聞くことについては、先日丸山議員にもご答弁したとおり、毎年度、全ての学校を対象にアンケート調査を実施するとともに、学校関係者の代表などを含むプロジェクトチーム会議を定期的に開催し、意見交換などを行いながら取り組みを進めております。
3点目の教員の加配につきましては、毎年、国への拡充要望を行っている中で、年々、本市の加配定数は増加してきていることから、まずは、引き続き国への要望を行っていきたいと考えております。
また、教員以外にも、スクールソーシャルワーカーやスクールサポートスタッフ等の増員を進めており、全体として教員の負担軽減が図られるよう努めてまいります。
（大西オサム）
次に、学校給食の無償化に関連して、質問します。
令和４年度より、学校給食費の徴収事務が、公会計化によって学校から市教委にうつりました。昨年市は、令和４年度の給食費の未納額が２０４４万円に上ることを明らかにしました。その理由について、市は「制度変更を事前に保護者に通知していたが、十分に伝わっていなかった」と、徴収方法の変更が影響していることが主な理由であるとされていました。
お尋ねします。令和４年度の学校給食費の未納額はどの程度減少し、令和５年度の学校給食費の未納額がどの程度になるのか、見通しを教えてください。また、令和５年度の学校給食費の未納が発生した要因についてどのように分析しているのか、お答えください。
（教育長）
令和4年度分の学校給食費の未納額は、決算時は2044万8945円でしたが、未納者に対して文書送付や電話、家庭訪問による納付折衝を行い、令和6年5月末時点で約1000万円となっております。
次に、令和5年度分の学校給食費の未納額については、現在精査中ではありますが、令和6年5月末時点で2700万円余りで前年度の決算時の額を上回る見込みでございます。
令和5年度については、選択制のデリバリー給食の解消が進み、喫食者数が増えた中学校において、未納額の伸びが比較的大きくなっておりますが、詳細については現在分析しているところです。
（大西オサム）
学校給食費の徴収が困難な保護者に対し、市教委は、学校教員を通じて請求していると聞きました。
市内のある小学校教諭は「クラスの３人の児童に給食費の請求書を手渡すことになりました。校長から預かった請求書の封筒の表紙には、それとわかる文字が書かれてあるので、急いで一回り大きい封筒を買いに走りました。手渡しているところを他の児童に見られるとマズいので、２人きりになるタイミングを何度もはかり、『これ、母さんに渡しといて』と、サッと渡しました。児童の目が一瞬曇ったことがはっきりわかりました。児童から何か聞かれるかとドキドキしましたが、何も聞かれずにホッとしました」とのことでした。このような事務は教員も辛いと思いますし、「働き方改革」にも逆行しています。教員と児童、保護者との信頼関係を壊す可能性のあるこのようなことはただちにやめるべきです。
そこでお尋ねします。このように、給食費の徴収が困難な保護者に対し、学校の教員を通じて、学校給食費の請求書を渡したと聞いていますが、何世帯の保護者に請求書を渡したのでしょうか。また、教育委員会の徴収事務を学校現場に依頼すべきではないと思いますが、この点について市の見解を求めます。
（教育長）
学校給食費を公会計化した令和4年度以降、学校給食費が未納となっている保護者に対しては、教育委員会事務局において文書送付、電話連絡および家庭訪問を行い、納付のお願いをしているところですが、そうした中で、一部の保護者については納付書や督促状等見ていない、電話がつながらず連絡がつかないなどの状況がありました。
このため、小・中学校の校長会と協議し、学校給食費に係る納付書等が保護者に確実に届くよう、給食費の支払いを求める書類であることがわからないように配慮した上で、学校を通じて、令和6年3月に1181世帯の保護者に文書を配布したところです。
こうした取り組みについては、保護者間の負担の公平性を確保する観点から、学校給食費を確実に納付していただくために必要だと考えております。
なお、この文書を保護者に届ける方法として、令和5年度は、年度末近くで保護者面談の機会がなく、多くの学校では担任から児童生徒を通じて渡すことになりましたが、今年度については、教職員から保護者に直接渡すよう徹底したいと考えています。
（大西オサム）
政府は全国の公立小中学校で条件を設けずに給食を無償提供する自治体が昨年９月時点で３０．５％に上り、条件付きなどで一部無償化した自治体を加えると４割を超えていることを公表しました。しかし国として無償化に踏み出す姿勢はみせていません。
広島市における学校給食費の無償化は、憲法第26条「義務教育は、これを無償とする」とした憲法上の要請です。実質賃金が下がり続け、物価高騰が子育て世帯に襲い掛かり、格差と貧困が大きくなっているもと、無償化に踏み切る意義は大きいと思います。広島市規模の政令市が無償化を決断するならば、全国に大きな衝撃が走り、国や県が無償化に踏み切る力強い“後押し”となるでしょう。
そこでこの問題の最後に伺います。
広島市で学校給食の無償化に必要な予算規模を教えてください。また、学校給食の無償化に対する市の考えをお聞かせください。
（教育長）
中学校における選択制のデリバリー給食の解消により全員喫食に移行する予定の令和8年度時点の学校給食費は、総額で約45億3000万円になると見込んでいます。
このうち就学援助制度などによる公費負担額を除く約34億5000万円が学校給食費の無償化のために新たに必要な金額となります。
学校給食費の無償化については、昨日の本会議において長井議員にもご答弁した通り、国民における公平性確保の観点から基本的には国の責任において統一的に実施されるべきものと考えており、指定都市市長会等を通じて、全国一律の負担軽減制度を創設するよう国に働きかけているところです。
【再質問】
（大西オサム）
徴収困難な保護者への請求について、ちょっと今のご答弁だと、これまでは子どもを通じて渡すこともあったが、教職員が保護者との面談の際に直接渡すようになるというお話だったと思います。
そうなりますと、また教職員の働き方に負担がかかることになるんじゃないかというふうに思います。この点での考えに至った経過というか、考え方の答弁をお願いをしたいと思います。
（教育長）
学校給食費の未納の方に対する対応でございます。もちろん一時的には教育委員会事務局の方で文書送付あるいは電話連絡、家庭訪問を行って、納付のお願いをするということを先ほど申し上げましたけど、そうした中でも一部納付書や督促状を見ておられないとか、電話そのものがつながらない、連絡がつかないなどという状況がある中で、大半の保護者が99%以上の方にはきちんと納付をしていただいておるわけでございますので、保護者間の負担の公平性という観点から言うと、学校給食費を確実に納付していただくための取り組みが必要ということで、今回学校の方から直接渡していただくという手法を考えております。
それ以外にできることがあればまた考えたいと思いますけど、まずは校長会の方にも一応お話を伺いつつ、当面こういった形を対応したいというふうに考えているところでございます。
（大西オサム）
私はこの給食費の問題はいずれにしても、今こそ給食の無償化が最も合理的なやり方だというふうに思うんです。
6月12日に政府が発表した調査、学校給食に関する実態調査の結果で、3割以上の自治体が無償提供に踏み切り、一部無償化も加えると4割を超える自治体が踏み切ったということを紹介をしましたが、その報告書を読んで大変興味深かったのが、無償化した722教育委員会に、無償化したことによる成果例どんな成果があったのかっていうことが最後に載ってるんです。
児童生徒にとっての成果例として最も722教育委員会からの回答が多かったのは、「家庭環境に関係なく学校給食の提供を受けることができる」「食育の充実」。それから保護者にとってどういう成果があったのかということで、最も回答が多かったのが、「経済的負担の軽減」「安心して子育てできる環境の享受」。学校教職員にとって、どういう成果があったのかということで、最も回答が多かったのが、「給食費の徴収やの未納者等への対応負担の解消」、それから地域にとっての成果として最も回答が多かったのは、「子育て支援の充実」ということでした。
それからその報告書には、人口125万の青森県が今年10月から給食無償化を踏み切る決断をされたということが載っていました。都道府県単位の一律実施は初めてのことだということが報じられています。やろうと思えばできるのではないかというふうに思うんです。
学校給食は、何より食育、子どもの健やかな成長を保障する教育の一環、その無償化は、子どもたちに対して本当に大きな意味合いがあると思います。
そこで改めて提案なんですが、学校給食費の無償化に向けての検討を開始してみてはどうでしょうか。
そしてそのために何がハードルになっているのか議会にもお示しいただき、乗り越える方向で検討を始めてみてはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。
（教育長）
学校給食費につきましては、従来から就学援助制度などにより一定の所得以下の世帯の方の援助というのは既に行ってきておるわけでございます。
最近ではその他の世帯についても、物価高騰下でも負担が増加しないように国の交付金を活用して支援を行っているわけでございますけど、給食費に限らず、子育て世帯への経済的な負担の軽減というのは、本市だけではなく全国共通の課題でございますことから、これについては、本来、地域によって格差が生じることがないように、抜本的な解消が国の方で図られるべきものであると考えております。
このため、先ほどもご答弁をいたしましたけど学校給食費の無償化につきましては、基本的には国において統一的に実施されるべきものという観点から、引き続き指定都市市長会等を通じて全国一律の負担軽減制度を創設するよう働きかけてまいりたいと考えております。
（大西オサム）
最後に、青少年センターの問題について質問します。
広島市青少年センターは昭和４１年、宿泊を伴わない都市型青年の家として開館して以来、少人数から１００人前後の大規模な会議、研修まで、交通の便の良さを活かして広く青少年に利用されてきました。現在も建物は老朽化したとはいえ、特に午後５時以降や土日は、中高生、大学生でひしめきあっています。
センター内に２か所ある自習スペースは、満席でも常に、文字を書く音だけが響き、心地よい緊張感に包まれています。あるセンター関係者は「ここは広島で一番勉強に集中できる場所だと好評です」と話しています。
大小１７の研修室・集会室など、ほとんどの部屋に、全身が映る鏡が設置されていることをご存じでしょうか。美術室や工作室にも鏡が設置してあります。センター関係者は「登録されている約７００の青少年グループ・サークルのうち、約半分はダンスのサークルで、その需要が多く、十年以上この傾向は続いています。若者が無料で気兼ねなく使えるのはここだけです」と話していました。もちろん、修学旅行の平和学習にも、原爆ドームに近い学習施設としてよく使われています。
「和室」は子育て中の方、特に乳幼児を連れて来られる学習・研修スペースとして欠かせません。
「交流スペース」は、青少年の多彩な催しに活用され、若者に寄り添う番組「FM AKI WAVE JACK」を発信しています。
他に、相談員が毎日いて、精神科医が月２回対応している「こころの健康相談室」や、利用のほとんどが修学旅行生だというセンター１階の「広島市観光ボランティアガイド協会」など、実に多彩に青少年に利活用されています。
そこで伺います。青少年の自主的活動を市はどのようの位置づけ、支えていこうとされているのか教えてください。
（市長）
青少年の自主的な活動は、広島の未来を担い、持続的な発展の礎となる青少年が様々な個性や能力を伸ばしながら、自主的失礼自主性や社会性を身につけて、自立した大人へと健やかに成長していく上で極めて重要なものであると考えています。
青少年センターは、これまで文化・芸術活動に関わる自主的な活動の場としての機能と、青少年の健全育成に向けた拠点的な機能等を合わせて担ってきておりました。
そうした中、青少年センターの現在の利用者数は、ピーク時であった昭和48年度の約40万人と比較いたしますと半数程度となっています。
また、調理設備や畳などを有する生活実習室や和室棟の利用率は10%から30%台と極めて低い状況にあります。
これは、開館当時に比べて、各区に公民館や区民文化センターなどの公共施設が整備されてきたことや、デジタル技術の進展などに伴い青少年の活動ニーズも多様化してきたことにより、青少年センターの役割が変化してきたことを如実に示しているものと考えています。
そこで、耐用年数を迎える公共施設について、複数の施設を集約・複合化して機能の更新を図ることとしている本市としては、青少年センターの青少年の健全育成に向けた拠点的な機能については、こども文化科学館等のリニューアルにあわせて、施設の共有化、すなわちホールの照明や音響設備を更新して使いやすく改修するとともに、様々な用途に幅広く活用できる多目的室を設置し、また、ヤングフェスタなど青少年団体の交流会や成果発表会の開催、活動場所や活動方法に関する相談・助言等を引き続き行うようにすることで、稼働率を高め、施設全体としての効率的な運営を図ることといたしました。
また、青少年の自主的な活動の場としての機能については、交通利便性の高い広島駅前に新たに整備する中央図書館内の交流空間や、身近な公共施設である公民館なども活用できるようにすることで、青少年センターも含めて活動の場を市内各所に広げていくことといたしました。
このように、青少年センターについては、その再整備によって、青少年の活動ニーズに応じてセンターの機能の更新を図りつつ、引き続き、青少年の健やかな成長を支える施設として、利活用していきたいと考えております。
（大西オサム）
また、今述べたそれぞれのスペースについて、今後どこに配置されるおつもりなのか、お答えください。
（こども未来局長）
青少年センターの再整備に当たっては、施設の効率的な運営を図るため、こども文化科学館等と集約・複合化した上で、利用の多いバンド練習などに対応した防音機能を有した専用の音楽室や、研修室・集会室、和室などで行われていた学習会や研修、ダンスなどにも利用できる多目的室を設置することとしています。
また、新たに整備する中央図書館内の交流空間にも、青少年センターの利用団体の意見等を反映し、吊りものバトン、全身が映る鏡などを備えた多目的室を設置する予定としています。
自習・交流スペースについては、青少年センター内のロビーなどの空きスペースの有効活用策の一環として、指定管理者によって設けられているものであり、新たに整備される中央図書館の自習室や公民館などを利用していただきたいと考えております。
（経済観光局長）
広島市観光ボランティアガイド協会は、観光案内活動等を通じて本市の観光振興に寄与することを目的に設立され、主に平和記念公園内での修学旅行生のガイドを行っている団体です。
同協会の移転先については、現時点では未定であると聞いております。
（教育長）
青少年センターについてのご質問のうち、心の健康相談室の今後の配置についてお答えをいたします。
こころの健康相談室は、児童生徒の精神保健上の問題について、学校教職員および保護者の相談を受け、専門的立場から指導および助言を行うために、広島市学校保健会が実施しているものです。
先ほどの経済観光局長の答弁と同様、現時点では移転先は未定ですが、広島市学校保健会と協議・調整を行いつつ、適切に検討してまいります。
（大西オサム）
毎年行われる「ヤングフェスタ」を今後どのように支えようとされようとしているのか答弁を求めます。
（こども未来局長）
青少年センターで、毎年3月に行われるヤングフェスタは、青少年センターの利用団体と職員が実行委員会を組織し、同センターのほか、令和5年度は紙屋町シャレオ西広場を活用して、青少年によるダンス、音楽、演劇の発表や、映像作品の上映、バザーなどを実施しているものです。
このヤングフェスタは、青少年センターの指定管理者の自主事業として行われているものですが、青少年の自主的な活動の成果発表や交流の場として、青少年の健全育成を図る上で重要な役割を果たしていることから、今後とも、ヤングフェスタの開催に向けて、本市としても必要な支援を行っていきたいと考えています。
（大西オサム）
現在の市の計画では、青少年センターの拠点的な機能は「『こども文化科学館』内に確保」とされ、「こども図書館」、「科学館」、「青少年センターの拠点機能」の３つの機能を一つの施設に「集約」する計画だと聞いています。
そこで伺います。計画されているゾーニングの変更と耐震化工事によって、「青少年センター」、「こども図書館」、「こども文化科学館」の床面積は、現在の中央公園内ではそれぞれどのように変化するのか教えてください。
（こども未来局長）
再整備後の青少年センターが専有する部分の床面積については、利用の少ない諸室を廃止することから、現状の床面積から減少することになりますが、必要となる機能については、ホールや多目的室などを共有化し、新たに整備する中央図書館内の交流空間や公民館などの既存の公共施設を活用することで維持できると考えております。
（市民局長）
リニューアル後のこども文化科学館については、青少年センターの音楽室の新設や利便性を高めるためにこれまで同館の専用部分であった多目的室アポロホールを3施設の共用としたことになどにより、専用の床面積は減少しましたが一方こども図書館につきましては現状の床面積と同等となっています。
（大西オサム）
ゾーニング計画では、１階の「こども図書館」の、真ん中の部分は「こども文化科学館の展示ホール」にとされています。そこではこども文化科学館の大人気企画「サイエンスショー」（これは土日にそれぞれ３～４回、各３０分）がおこなわれ、大はしゃぎのこどもたちでいっぱいになるそうで、「こども図書館」の静寂性が損なわれるのでは、との不安が寄せられています。市の見解を求めます。
（市民局長）
こども文化科学館のリニューアルに当たっては、3施設の機能を最大限に発揮できる発揮させるとともに、各施設の運営等に支障が生じないようゾーニングを行うとともに、諸室の壁面に防音性能を高める材料を使用するなど、議員ご指摘のこども図書館の利用にも配慮した整備を行うこととしています。
（大西オサム）
ゾーニング計画では３階の「子ども文化科学館・創作室」が無くなる計画です。ここは「大人の教室」や、小中学生が実験や工作をおこなう場で「とても盛況」と聞いています。ここがなくなると２０台ある糸鋸（ボール盤）の置き場所がなくなり、工作活動が成り立たなくなるという不安が寄せられています。また、３階「企画展示ホール」が狭小化され、従来の展示ができなくなると聞いています。どうされるおつもりなのか、市の見解を求めます。
（市民局長）
次に、こども文化科学館3回の創作室がなくなっており、工作活動が成り立たなくなるのではないかとの不安が寄せられているかどうか、またどうか位の木企画展示ホールが狭くなっており、従来のような展示ができなくなると聞いているかどうかについてです。
こども文化科学館の専用の創作室は設置しないものの、リニューアル後は、2階に設置する多目的室などでこれまで通り工作活動は行うことは可能です。
また、企画展示ホールについても、面積は減少するものの、他の展示スペースを活用するなど工夫しながら展示内容の一層の充実化を図ることとしています。
（大西オサム）
ゾーニング計画では「こども文化科学館」のトイレの数が少なくなると聞いています。トイレについてはどういう計画でしょうか。お答えください。
また、科学館の巨大迷路「たんけんとりで」は耐震化工事によってなくなると聞いています。しかし各種アンケートでも必ず「なくさないで」との声をいただく展示です。どうされるおつもりなのか、市の見解を求めます。
（市民局長）
ゾーニング計画では、トイレを6ヶ所から4ヶ所に減らすことにしていますが、本年2月に実施した利用者アンケートの意見等を踏まえ、今後の設計段階において改めて検討することとしています。
また、体験型展示の探検トイレについても設備の老朽化等に伴い廃止することにしていますが、アンケートアンケートの意見も踏まえながら、現在これに代わる体験型展示を設置する方向で検討を進めています。
（大西オサム）
私は「青少年センター」、「こども図書館」、「こども文化科学館」の３つの機能を１か所に押し込めるのはとても無理があると思います。広島市の青少年に対する姿勢がここに表れていると言われても仕方ありません。
広島市が中央公園内を、青少年がお金の心配をすることなく、自主性、社会性を育む場所として、また、多くの仲間たちと感性や想像力を育む場所として、支援することが必要だと考えます。 そのためにも「青少年センター」の現地建て替えを求めて、私からの一般質問をおわります。
【再質問】
（大西オサム）
ゾーニングの今のご回答聞いてみますと、多目的室にいろんな機能を押し込めるような印象もありました。
それでセンターの建物はなくすと。各機能を分散して維持しようっていうこの説明っていうのは、肝心の青少年の皆さんには理解されたんでしょうか。
どの程度青少年の皆さんと意思疎通が図られたのか、お聞かせいただければと思います。
（こども未来局長）
これまで青少年センターの利用団体の方々とは様々な意見交換を行ってまいりましたけれども、直近の令和5年度におきましては、3月に青少年センターの今後の機能について利用者の方々に説明をするとともに、5月には新たに整備する中央図書館の交流空間のレイアウト等に関して、利用団体で構成されます連絡会議の代表者の方と意見交換を行っております。
また8月にも同様に連絡会議の代表者の方とも意見交換を行っております。
さらに令和5年の6月から11月にかけましては、青少年センターの職員から利用団体の方々が窓口に来られた際に、順次、再整備後の開館時間でありますとか貸し出し備品、それから利用料金などの運営面に関する意見についても、お伺いをしております。
今後とも、青少年センターの再整備に当たりましては、必要に応じて利用団体の方々と意見交換を図りながら進めてまいりたいと考えております。
（大西オサム）
今日は一般質問ではいずれも子ども青少年に関連する問題をおたずねしました。
青少年センターの関係者の方とお話をしたときに大変あの印象に残ったお話をされたんですが、その方は、ここを利用する若者に「センターがなくなるかもしれないから説明会に行って君たちの意見を言ってほしい」と呼びかけた。だけど、なかなか高校生など若い方は行こうとする若者がいなかった。
だけど、2年前にヤングフェスタでかつてセンターを利用していたOBが集まったときに、それは大ごとだと、意見を言いに行こうっていうふうになった。今の青少年は思いがあってもなかなか自分の実感を言葉にして、いわゆる声を上げる、声を届けるっていうことが難しくなっている。だからそういう意味では、大人の役割が一層大きくなっていると思う。というふうにおっしゃってました。
施策を決めるのは私たち大人です。だからこそ、政治的な権利を持ってない子どもたちの気持ちや意見をよくよく聞き取る必要がありますし、そういう子どもの意見表明権を踏まえて施策に反映することが、かつてなく求められているというふうに思います。
そういったことも踏まえていただくことをお願い申し上げて発言とします。