日本共産党市議団が提出した、自民党主要５会派の裏金問題についての疑惑解明と再発防止を求める意見書案が全会一致で可決されました。

政治資金に係る疑惑解明と再発防止を求める意見書案
　国会議員による政治資金パーティーの収入の一部を収支報告書に記載していなかった裏金問題は、政治資金規正法違反の疑いにより逮捕者が出るなど、国民の間に政治に対する不信感を広げています。
　政治資金規正法は、政治資金の収支を公開し、公明公正な政治活動の確保、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とし、国民に対し政治活動の実態を明らかにすることを本旨としています。
　今般の事件は、この法の趣旨から逸脱した政治資金の取扱いであり、地方議会としても看過できず、誠に遺憾と言わざるを得ません。政治への国民の信頼を著しく損ねる行為です。
よって、国会及び政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
1 高まる国民の政治不信を払拭するため、政治的責任において疑惑の全容の徹底解明により、国民への説明責任を果たすこと。
2 さらに、政治資金規正法の本旨に立ち返り、政治資金や政策活動費の取扱いについて必要な見直しを行うと同時に、再発防止に向けた誠心誠意ある取組により、政治に対する国民の信頼回復に取り組まれること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。