その他の議案について

　日本共産党の中村孝江です。日本共産党市議団を代表して、討論を行います。反対する議案は、
第8号議案　令和6年度広島市後期高齢者医療事業特別会計予算
第9号議案　令和6年度広島市介護保険事業特別会計予算
第10号議案　令和6年度広島市国民健康保険事業特別会計予算
第11号議案　令和6年度広島市競輪事業特別会計予算
第14号議案　令和6年度広島市駐車場事業特別会計予算
第15号議案　令和6年度広島市開発事業特別会計予算
第42号議案　広島市介護保険条例の一部を改正する条例
第46号議案　広島市市営駐車場条例の一部を改正する条例
第50号議案　広島市火災予防条例の一部を改正する条例
第54号議案および第55号議案　連携中枢都市形成に係る連携協定の締結に関する協議についての12議案です。

また、意見を付して賛成する議案は、
第16号議案　令和6年度広島市市立病院機構資金貸付特別会計予算
第22号議案　令和6年広島市水道事業会計予算
第23号議案　令和6年度広島市下水道事業予算
第36号議案　広島市こども医療費補助条例の一部を改正する条例の4議案です。

　第8号議案、令和6年度広島市後期高齢者医療事業特別会計予算、第9号議案、令和6年度広島市介護保険事業特別会計予算、第10号議案、令和6年度広島市国民健康保険事業特別会計予算について一括して反対の理由を述べます。
　物価高騰の下、保険料引き上げによる負担の増加は、高齢者だけでなく現役世代の生活も圧迫するものです。市として、住民の健康と命を支えるには、大変冷たい予算と言わなければなりません。なお、42号議案は介護保険料引き上げに係る条例の一部改正のため、反対です。

　第11号議案、令和6年度広島市競輪事業特別会計予算について、公営ギャンブルを継続する必要性はありません。雇用対策をしっかりと行い、廃止すべきです。

　第15号議案、令和6年度広島市開発事業特別会計予算は、大型開発推進のための予算であり、第1号議案で述べた理由から反対です。

　第46号議案、広島市市営駐車場条例の一部を改正する条例についてです。市民生活を考えれば、10円や30円であっても安易な値上げには反対です。なお、第14号議案、令和6年度広島市駐車場事業特別会計予算は利用料金値上げを含めた予算のため反対です。

　第50号議案、広島市火災予防条例の一部を改正する条例についてです。これは、建築基準法の改正に伴い、これまで木造建築に義務づけられていた屋内消火栓設備および自動火災報知設備の設置の基準を緩和するものです。この間の火災事故や地震での火災被害の状況を見ると、賛成できかねます。

　第54号議案および第55号議案、連携中枢都市圏形成に係る連携協定の締結に関する協議についてです。広島市が、新たに飯南町と川本町と連携協定を締結するというものです。国や県の役割を、広島市が請け負おうとする連携中枢都市圏構想そのものに反対です。

　次に、意見を付して賛成の議案のうち、16号議案、令和6年度広島市市立病院機構資金貸付特別会計予算についてです。令和6年から9年までの行政経営改革推進プランでは、市立病院は「地域の拠点病院として役割を担う」とされており、「安定した経営のための基盤づくりを進め、持続可能な医療提供体制を確保する」とあります。市として、経営改善の努力および小児医療に責任を持って、医療政策を進めることを求めます。

　第22号議案、令和6年広島市水道事業会計予算、第23号議案、令和６年度広島市下水道事業予算についてです。能登半島地震を教訓に、これまで想定していないような規模の地震も考えられるため、老朽化対策および液状化にも対応するような耐震管への対応を求めます。

　第36号議案、広島市こども医療費補助条例の一部を改正する条例についてです。これまで、多くの保護者や市民が求めてきた制度の拡大であり、大変喜ばしいことです。しかし、広島市だけでしか行っていない二段階の所得制限が残されたままです。所得制限の撤廃、せめて窓口負担を以前の一律500円に戻すことを求めておきます。
　詳しくは、明日の本会議で述べます。以上で討論とします。

修正案に賛成

　日本共産党の中村孝江です。日本共産党市議団を代表して、上程された議案について討論を行います。
　第1号議案、令和6年度広島市一般会計予算に反対です。その理由を述べます。
　今回の当初予算案の規模は、政令市移行後最大のものになっています。そうした下で、財政運営方針では、「あらゆる面で市民生活の質の向上を図っていけるよう、聖域なくあらゆる経費を見直す」としていますが、実際に提案された予算案は、不要不急の大型開発にはメスを入れず、市民生活を圧迫するものであり、自治体の役割である住民の福祉向上に逆行しています。
　「にぎわい」や都市づくりには、惜しみなく予算をつける一方で、青少年のための施設は集約と複合化と称して機能縮小し、こども図書館やこども文化科学館も耐震工事と狭い範囲でのリニューアルのみです。老朽化する小学校のプールや公立保育園の計画的改修もしません。自校調理場を持つ学校もあるのに、修繕をせずに大規模給食センターに集約するのは、子どもの利益から考えても容認できません。地域の活性化のために尽力する中小企業への直接支援も乏しいままです。地域経済の主役である中小業者に冷たい予算案です。「にぎわい」づくりの大型開発の下で、子どもの権利や市民生活が犠牲になっています。
　とりわけ、高速5号線トンネル工事も費用対効果を顧みずにコストを増やし続けていることは、公共事業として異常と言わなければなりません。新中央市場整備も、現在の取引高や今後の流通形態の変化を反映せず、必要以上の機能を持たせた建替え計画になるのではないかと懸念しています。
　中央図書館移転も、当初は、現地建替えより中古ビル移転が費用の面で優位性があるとされてきましたが、今回の予算特別委員会の中でも明らかになったように、賃料がいつまでかかるか不明であり、修繕費も毎年必要になるということで、移転に係る総額は不明だというのも重大な問題です。さらに、採算の見通しもないまま進めようとするアストラムラインの延伸事業は賛成しかねます。なお、同じ理由で第1号議案修正案には賛成します。