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1.広島におけるジェンダー平等の実現について
(1)生理用品の無償提供
(2)SNSによる啓発事業
（中村たかえ）
お疲れ様です。日本共産党の中村たかえです。今日は広島市におけるジェンダー平等の実現に向けていくつか質問や提案および要望していきたいと思います。よろしくお願いします。
2020年の新型コロナ感染症の拡大以降、生理の貧困が社会問題化しました。それ以前からも経済的理由だけでなく、性教育の不足などの要因から、適切な生理の対応や婦人科系疾患への医療情報にアクセスできないっていう事態があったことも明らかになってきました。
本来全ての人に保障される健康で衛生的に生きる権利が保障されない女性がいたということ、そして今もいるということです。
学生への食料支援に取り組む団体が、利用する女子学生に生理用品についての聞き取りを行ったところ、「みんなが行きやすいところで生理用品を無料提供してほしい」「生理用品は毎月必要になるので思っている以上に経済的負担になる」という声があったそうです。
さらに、中には、「生理用品は何とか買えても薬が高い」おそらく生理痛の薬だと思います。「症状がひどくても、病院に行くお金が勿体なくていけない」こういう深刻な声がありました。
せめて生理用品が無償提供されれば、女性特有の疾患に対する適切な医療へアクセスができます。
この間の研究では、生理用品の購入が困難な場合、就労や学業への機会損失も指摘されています。
国内外で性と生殖について、私たち一人ひとりが適切な知識と自己決定権を持ち、自分の意思で必要なヘルスケアを受けることができ、自らの尊厳と健康を守れることを保証する「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」性と生殖に関する健康と権利のもと、生理用品の無償提供や生理用品のトイレへの設置が取り組まれているところです。
そこでお聞きします。女性の生涯の健康と生き方を支えることを軸にした、さらに性と生殖の健康と権利の視点での生理用品の無償配布をするべきだと思いますが、広島市はいかがお考えでしょうか。
（男女共同参画課長）
本市では、第3次広島市男女共同参画基本計画において、性と生殖に関する健康と権利の浸透を基本政策の一つに掲げ、全ての人がこの権利に関心を持ち、正しい知識を得て、認識を深めるための取り組みを行い、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指すこととしています。
生理に関する問題についても、こうした視点で取り組みますが、生理用品の入手にも様々な問題が生じています。
その一つとして、生理休暇を取りにくい職場環境が、女性の社会進出の壁になっているという現状があり、生理に関するマイナスイメージや社会全体の知識不足がその要因であると認識しています。
生理用品を無償配布する取り組みは、女性が生涯にわたり良好な状態を享受できる面もあるとは思いますが、本市としては、生理に関する問題の現状を踏まえた女性に対する取り組みとしての優先度や、有効性等の観点から、まずは生理に関する社会全体の理解を深めるための効果的な啓発に取り組んでまいりたいと考えています。
（中村たかえ）
健康と権利の観点で、一定必要性も認識されているということで、ただその背景にあること、この間も研究の中で生理の貧困の背景には、単純に経済的理由だけじゃないんだっていうことも言われています。
先ほど生理に対してのネガティブなイメージ、そうしたことも変える必要があるんじゃないかというようなことが言われました。
実際に、既に生理の貧困対策でトイレにナプキンを設置しているところなんかは、これ府中市なんですけど、こうした生理用品がトイレに設置されているっていうことで、それぞれの女子生徒だったり、男子生徒だったりが、このタブーなく、生理について人権として考えることができるようになったんだっていう報告もあります。
先ほどの答弁で言えば、支援に繋げたいんだっていうことや、今ある生理休暇も取りにくさ、タブー視されているそういう環境を変えたいんだっていうことでしたが、それは一定理解はできます。
ただ、生理用品を無償提供しない、できない、生理用品をトイレに置けない理由にはならないんじゃないかと思うんですが、何か生理用品をトイレに置けない特別な事情があるんでしょうか。お聞かせください。
（男女共同参画課長）
先ほどもご答弁したように、本市としては、生理に関する問題の現状を踏まえた女性全体に対する取り組みとしての優先度や有効性等の観点から、まずは生理に関する社会全体の理解を深めるための効果的な啓発に取り組むべきであると考えています。
（中村たかえ）
先ほどの優先度の問題でやる、やらないんだと言われたんですけど、優先度の問題で言えば、今生理用品をトイレに置くっていうことが優先度が高いんじゃないかと思います。
2022年の厚生労働省の調査では、若年女性ほど生理用品の購入・入手に苦労した割合が高く、生理用品の購入・入手に苦労したんだっていう人の中で、地域の生理用品の無償提供の事業があったっていうのを知らなかったっていう方もいるんですけど、実は知っていたという方も一定数いらっしゃるんですね。
その中で、知っていたけど利用しなかったっていう人が8割を超えています。なんでかって言えば、この相談するところに行くのが恥ずかしい、人目が気になる。そもそも対面での受け取りが、気持ち的に難しかったっていうことが理由です。
困っているのに支援の手が届いていないっていう、先ほど優先順位の問題だって言われましたけど、やっぱり先ほど紹介した府中市や廿日市市もやられてますけど、こうした既に取り組まれているところでは生理に対するタブー視が改善されているという実態があるのであれば、優先順位、優先度ではなくて、今言われた優先度は、やっぱりちょっと考え直す必要があるんじゃないでしょうか。
こうした支援の手が届かない女性に対して積極的な取り組みを広島市が行っているっていうこの事実が、若年女性の広島市での安心安全な生活を保障するっていう具体的な行動になるんじゃないでしょうか。
先日も桑田議員への一般質問の答弁の中で、市長が「女性が安心安全で楽しく暮らせる社会を作っていくんだ」ってことをおっしゃられました。そうであるならば、既に現に困っている女性たちに対して積極的な取り組みを行うために、トイレに生理用品を設置する必要があるということは強調しておきたいと思います。
昨年9月定例会において、私の一般質問の中で、こんな提案をしたんですけども、専用アプリを使って生理用品の無償提供サービスが受けられる「OiTr」（オイテル）という民間のサービスですね。この導入についてです。
政令市の中では、横浜市や浜松市が設置をされています。浜松市は、この令和3年度2021年度に実施した生理の貧困に関するアンケート調査で明らかになった、外出先での急な生理への対応や、女性だけが生理用品の費用を負担する不公平感などの環境や意識面での課題解決のために、昨年10月からこの「OiTr」の実証実験を行っておられるそうです。
中国地方でも岡山県の瀬戸内市が「OiTr」設置をされているところです。
他の自治体で導入が進んでいる商業施設や公的施設に設置して、生理用品の無償提供するサービスこの「OiTr」せめて試してみるっていうのはできないんでしょうか、見解をお聞かせください。
（男女共同参画課長）
当該機器の設置に当たっては、施設側が個室内の電源や、通信環境を整えた上で、相当の工事費、設置工事費や維持管理費を負担する必要があることや、利用者がスマートフォンを持っている必要があることなどから、公共施設に設置する必要性や効果、経費負担等について、他都市の状況も踏まえ、施設管理者と協議検討する必要があると考えています。
（中村たかえ）
確かに設置費用はかかるかもしれません。それは、この「OiTr」を導入すればの場合です。もう既にある生理用品を他の自治体がやっているように、適切な形でトイレに設置するのであれば、設置費用は比較的かからないっていうことは付け加えておきます。
私、この間生理の貧困対策ジェンダー平等施策の推進ということで、この広島市男女共同参画推進条例も大変注目をしています。この第14条の中に、「本市は男女共同参画の推進に関し必要な調査研究を行うものとする」というのがあるんですよね。
先ほど答弁の中で、他都市の状況を見ながら、設置する施設の状況も見ながらという、そういう必要があるんだって言われましたけど、せめて具体的にどれぐらい予算がかかるのか、できる可能性があるのかまでは検討するぐらいはやっていただきたいなということを申し伝えておきたいと思います。
そもそもこの間、いろんな女性議員の皆さんが、あの我が会派の中森議員も質問してきましたが、広島市は生理用品の提供を、貧困対策だ。相談してもらって初めて渡すんだっていうことになってると思うんですよね。
私今はもうこうした生理用品の提供が貧困対策だっていう狭い枠組みから抜け出して、性と生殖の健康と権利の視点で、女性の健康の保持と増進とともに、先ほど課長も言われた広島市の男女共同参画基本計画の三つ目の部分「誰もが安心して暮らすことができる社会の実現」として、トイレでの生理用品、せめて窓口での相談なしでの無償提供をする必要があるんじゃないでしょうか。
そうしてこそ、広島市はジェンダー平等実現に本気だ、若年女性に心を寄せているんだと示すことになり、この間、みんなの頭を悩ませている若年女性の転出超過を解決する、その一つの要素にもなるっていうことは強調しておきたいと思います。
9月の定例会の一般質問で私は、生理用品の無償提供は、相談とセットの形に限らず、相談先の案内をした上でトイレに置いたらどうかっていう提案をしましたが、その際の答弁は、現在ゆいぽーとで行っているなんでも相談で対応したいっていうことでした。
そこでお聞きするんですが、なんでも相談の相談件数と相談内容の主な傾向、そして生理用品を提供した件数を教えてください。
（男女共同参画課長）
ゆいぽーとの、「女性のためのなんでも相談」の相談件数は、令和4年度が2895件、令和5年度は現在のところ2909件です。
主な相談内容は心の問題、家族、親族の問題や人間関係が多い傾向にあります。
また、生理用品を提供した人数は、令和4年度は18人。令和5年度は、現在のところ5人と二つの関係団体となっています。
（中村たかえ）
大変相談件数に対して生理用品の提供が数が少ないなっていうのは思うんですよね。
もちろん先ほど、相談内容が本当に多岐に渡るんだ、心の問題や家族人間関係の問題っていうことで、必ずしも経済的理由じゃないっていうことの表れだと思いますが、そうであるならば、最初に言われていたこの生理、女性の健康への支援っていう面では、これでは不十分と言わなければならないと思いますが、広島市はこうした点で、この基本計画、基本方針三つ目の女性の健康と権利を守るという点で、今の状態で十分だとお考えなんでしょうか。
（男女共同参画課長）
生理の貧困問題で困っている女性は、生理用品を購入できないことだけではなく、その背景に様々な問題を抱えており、生理の貧困問題の本質はその一部が表面化したものと考えています。
ゆいぽーとのなんでも相談は、年間3000件近い相談が寄せられていますが、その中には生理用品を購入できないため相談に来られた方が、相談後に生理用品を受け取らずに帰られたケースも考えられます。つまり、この問題の本質はいかに根本にある問題の解決に繋げるかが重要であり、生理用品の提供実績だけで判断できるものではないと考えています。
ただし、生理用品を提供していることを知らない方がいることも原因となっている可能性もあることから、相談事業の中で生理用品を提供していることについて周知を努めてまいります。
（中村たかえ）
相談ありきだから、生理用品をほしいと言えないっていう、その表れだっていうことは認識しておいていただきたいと思います。
この9月の私の一般質問のときのご答弁で先ほども課長が言われましたけど、周知していきたいって言われました。
答弁の中ではPRカードの設置など周知の工夫もしたいんだっていうことを述べられました。その後は何か動きがあるんでしょうか。
（男女共同参画課長）
ゆいぽーとのなんでも相談については、これまでのホームページへの掲載に加え、生理用品を提供している旨を記載したPRカードを今年度中に新たに作成し、女性トイレに設置し、更なる取り組みの周知を図ることとしています。
（中村たかえ）
具体的に周知の方法、周知を進めているんだっていうことだったんですけど、その女性トイレへの設置っていうのは具体的にどういう施設になるんでしょうか。
（男女共同参画課長）
現時点では公共施設を想定しておりますが、公共施設以外の商業施設等に設置ができないか検討してまいりたいと思っております。
（中村たかえ）
具体的に、とてもいい対応だと思います。公的施設に設置するっていうのもそれはそれで大変重要だと思いますが、そもそも生理用品を相談せずに必要だっていう人には無条件で渡せばいいっていうのがまず大前提ですが、困っていることを聞いて欲しいという方や、どこに相談したらいいかわからずに困っている方もいると思うんですよね。
だからなんでも相談自体は大変大切な取り組みなので、PRカードの設置で周知をどんどんしていっていただきたいと思います。
商業施設なども検討されているということで、公的施設にはなかなか足が向かない方もいらっしゃると思うので、ぜひPRカードの設置場所、商業施設や大学、広島駅など主要な駅にも設置できるようにもっと拡大を検討していただきたいと思います。
繰り返しになりますけど、なんでも相談の周知をぐっと進めるためにも、一度生理用品とセットで配布するというのを検討していただければと思います。
（中村たかえ）
次の質問に移ります。広島市の公式X、旧ツイッターで日々の情報提供などをされて私も注目をしています。
その中ですごくいいなってこの間思ったのは、広島市が作成した男女共同参画啓発漫画です。先ほど石川委員もご紹介されて、私も本当にそれ思ったんですって共感しながら質問をお聞きしたところです。
私が拝見したのはアンコンシャスバイアス、無意識の差別がテーマのものでした。最近の調査で、実は働く女性の方が、女性は家庭や育児だ、男性は仕事だっていう強い思い込みを持っている割合が高いっていう結果が発表されました。
もちろん女性の側にそうやって強く思わせてしまう社会構造自体を問わなければなりませんが、それでも今回のこの啓発漫画で心が軽くなる方がいることが大変重要だと思います。
そこでお聞きするんですが、石川委員も質問されていました。令和6年度には96万円、今回のSNSによる啓発の事業事業の予算が計上されていますが、この事業を始めたきっかけと、その効果を教えてください。
（男女共同参画課長）
漫画を活用した啓発の実施については、広島市男女共同参画審議会の複数の委員から、若年層に向けて漫画等の気軽に読んでもらえるコンテンツを作成し、インターネットを活用した啓発を新たに実施する必要があるとの意見があったことがきっかけとなりました。
また、「良い試みだと思う」「わかりやすい漫画で身近に考えてほしい」「すごいね、市がこういうことをするのは初めて聞いたけど、いい取り組みだと思う」などの感想が寄せられた他、市SNSへのインプレッション数が高い伸びを示すなど、想定以上の啓発効果が得られたものと考えています。
（中村たかえ）
私も全く寄せられた感想と同じ思いを持っています。この間私自身も感じているのは、若い世代にこのジェンダーバイアス、アンコンシャスバイアスが再生産される傾向があるっていうことなんですよね。
そこに対して、こうした啓発しかも若い世代に届きやすいSNSを使った啓発、本当に大事だなと思っています。
せっかくこのいい題材で発信しているため、インプレッション数も高かったんだって言われたんですけど、もっと見てもらう必要があるんじゃないかと思っています。
なのでX（旧ツイッター）でも、更新したときだけの一度の発信だけでなく、繰り返し、同じ内容でもいいので、セルフリツイートするとか繰り返し発信するように頻度を増やすとか、そうした対策を強めたらいいんじゃないかなと思いますが市の見解を教えてください。
（男女共同参画課長）
委員ご提案のように、SNSの発信回数を増やしたり、マスコミと連携してコンテンツの拡散を図るなど、より多くの方へ情報が届くよう検討してまいります。
（中村たかえ）
そこで少し要望なんですが、今ジェンダーをテーマにした作家で訴求力の高い漫画家さんの1人である瀧波ユカリさんっていう方がいらっしゃるので、なかなか人気の方なんですけど、思い切った起用をするとか、検討いただいて、広島市のジェンダー平等社会実現の本気度をそれこそ世界に示すっていうようなことも考えていただきたいなと思います。 ジェンダーという社会的文化的に作られた性差が、歴史的そして政治的に強化されてきました。
これは女性だけでなく男性も、そして多様な性を持つ人たちも追い詰められる、そういう状況を作り出しています。
第二次世界大戦以前、20世紀の初頭まで多くの国で女性は1人の人間として認められてきませんでした。
この日本でも戦前の明治憲法のもと、女性は父親や夫の認める範囲での学業や、経済活動、労働が許されていただけです。
この頃に家制度も確立し、女性はその家の家長の所有物とされてきました。
それをさらに国民の意識に強烈に刷り込ませてきたのが教育勅語です。教育勅語の徳目の三つ目に、「夫婦相和し」とありますが、これは単に夫婦仲良くという意味ではありません。
明治政府公式の解説書では、「妻は元々知識や才能が夫に及ばないため、夫に逆らわず服従して貞節を守ること。それが「夫婦相和し」だ」と説明をされていました。
教育勅語はこの点を見ても、現代の国際社会のジェンダー平等実現への到達に逆行するものだと言わなければなりません。
こうした中でも、諦めてこなかった女性たちがたゆまぬ行動をしてきたことが、戦後の日本国憲法のもと、女性も1人の個人として認める大きな力を発揮してきました。
世界でも女性たちが繋がり声を上げ、女性の権利を認めさせてきました。そのもとで、日本は遅れてはいても、政治や経済の分野に女性の姿が現れ、その力を発揮しているところです。
その中で、これまで見過ごされてきた女性の健康の権利に光が当たってきているといえます。
世界と日本の女性たちを先頭にしたジェンダー平等実現の努力に続いて、この広島市でも女性の幹部職員を増やすための取り組みが進められています。
率直に言って、文教関係や建設関係、経済観光環境関係、そして消防上下水道関係この総務関係の理事者の中での女性比率がまだまだ途上だっていうことは、女性比率が低い途上の中だっていうのはまだ残念ですが、それでもやっぱり女性が働きやすい職場は男性も働きやすい職場だって言われている、そのことを、一緒に実現するための力にしていきたいと思っています。
今期広島市議会は女性議員が増えました。広島市議会の女性議員の1人として、引き続き市の皆さんと一緒にジェンダー平等施策を進める努力をしていきたいし、応援していきたいと思っています。
広島市男女共同参画推進条例の前文にはこう書かれています。
「平和とは、紛争や戦争のない状態だけを言うのではない。全ての人が、差別は抑圧から解放されて初めて平和と言える。男女においては、性別による差別がなく、対等のパートナーとして責任を分かち合い、個性や能力を十分に発揮できる社会を実現することが必要である。それは、本市が目指す国際平和文化都市に欠かせない要件の一つだ」
この立場で、国際平和文化都市の名にふさわしいジェンダー平等施策の更なる発展を期待して質問とします。