サイト内検索
サイト内検索
1.水道施設の地震対策について
2.下水道施設の地震対策について
3.河川等の防災対策について
（中森辰一）
今日は3点質問させていただきたいと思います。今朝から能登半島地震のことについていろいろと発言がありました。私もこれに関わって発言をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、今回の能登半島地震の発生と、そして被災の状況、日々今でも私たちはその大変な状況を見聞きしているわけですけれども、水道局として、この状況をどのように受け止めておられるでしょうか。
（計画課長）
能登半島地震においては、最大震度7の揺れや津波により、期間となる浄水場や配水池などの構造物において被害が発生するとともに、これらの構造物を繋ぐ主要な管路が破損するなど、多くの被害が発生しました。
このため、石川県を中心に広域的な断水が発生し、市民生活に重大な影響を与えており、市民生活や社会経済活動を支えるライフラインとして、より一層、災害対策の重要性を感じているところでございます。
（中森辰一）
今おっしゃいましたように能登半島地震は震度7ということでありましたけれども、この特徴は、強烈な揺れによる建物の被害も重大で、それによる犠牲者が多かったことが第一に重要だというふうに思います。
その点では、建物の耐震化が命を守るために大変重要であると同時に、津波への対策も重要だということが改めて認識されたのではないかというふうに思います。
第二に重要なことは、強い揺れが長い時間続いたことによって、広範囲に液状化が発生して、建物の倒壊とともに、大規模にインフラ施設が破壊をされたということです。
道路、ガス、電気とともに生きるための必要条件である水の供給が止まりました。応急的な作業をしても、未だに復旧せず、給水車に頼らざるを得ないというところが、また広く残っております。
また、下水道も大きな被害を受け、こうしたことが避難生活にも重大な影響を及ぼしております。
こうした状況を見て、当然広島市は大丈夫だろうか、多くの市民がお考えになったのではないかと思います。
広島はデルタ地域も、それからもう少し上流の祇園辺りの地域も含めて、軟弱な地盤になっていて、広島市地域防災計画によりますと、この地域は液状化危険地帯としておりまして、特に南部が、その危険性が高いというふうに指摘をしております。
当然、その対策は進めておかなければならないわけですけれども、現状で広島市内の水道施設の耐震化対策はどういった状況であるのか、取水場、浄水場、配水池、水道管といった種類ごとに教えていただきたい。
（計画課長）
水道施設の耐震化対策の状況ですが、取水場、浄水場については、使用浄水場3系統のうち、緑井、高陽の2系統の耐震性を確認しています。
残る牛田の1系統については、今後耐震性の確保に取り組んでいくこととしております。
なお、午前中も答弁させていただきましたが、令和4年度末時点で、配水池の耐震化率は85.8%、水道管の耐震化率は29.5%となっております。
（中森辰一）
水道管の耐震化率がまだまだ非常に低いということになります。
老朽化の問題が以前から指摘をされておりまして、先ほども午前中もありましたか、かなり古い時代から作られてきたわけですけども、その老朽化への対応に以前から取り組まれてきたと思うんですけども、どこまで進んでいるでしょうか。
（計画課長）
水道管の更新にあたっては、管の材質や強度、防蝕対策の状況などから、更新対象管を選定した上で、漏水履歴や埋設土壌環境、断水等による市民生活への影響の度合いなどを総合的に評価し、路線ごとに優先順位を定めて計画的に実施しており、令和4年度末時点における更新対象管は750kmで、全管路延長4871kmの15.4%となっております。
（中森辰一）
この更新と耐震化ってのはセットで取り組まれているんではないかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（計画課長）
水道管の耐震化については、更新や新設にあたり、全て水道管を使用することで進めております。
（中森辰一）
わかりました。それから能登で被災した水道管の状況っていうのは、強い揺れに対する対策だけではなくて、やはりこの液状化に対する対策も、大事ではないかというふうなことを教えていると思います。
頑丈な作りにするということだけではなくて、柔軟で、なんていいますか外れにくいとか、あるいは抜けにくいとかそういうふうな構造も今回大事になってるんじゃないかなというふうに思ったわけですけれども、そういうことも考えたこの耐震化対策ってのは行われているんでしょうか。
（計画課長）
管路の更新や新設において使用している耐震管は、今委員おっしゃられたように、継ぎ手の抜け出し防止および伸縮機能により、地殻変動にも対応できる構造となっており、耐震管を敷設することにより、地震動はもとより液状化の対策にもなっていると考えております。
（中森辰一）
はい、ありがとうございました。広島市地域防災計画によりますと、南海トラフ地震による人的・物的被害は液状化によるものが一番大きいというふうにしているわけです。
今対応もしているんだというふうなことをおっしゃったわけですが、今の地震、広島で起きる地震の想定っていうのはこれは震度6弱という想定になっておりますけれども、報道では出てきませんけれども、実は瀬戸内海には多数の活断層がありまして、これが連動して動くと大規模な地震災害になる可能性があるという指摘もあります。
それから安芸灘地震、これは地域防災計画載っておりますが、これはマグニチュード7を超える規模ですけれども、同じような規模が過去に繰り返されてきた芸予地震と違いまして、深さが芸予地震の半分程度しかないということで、同じ地震の規模でも揺れはかなり大きいものになる可能性があります。30年以内に発生する確率が、この場合最大で10%これもいつ起きるかわからない地震だと思います。
それから、15日に中原議員の質疑の中で言及があると思いますけれども、地震列島の日本には全国で50基を超える原発が立地しております。
立地の際にどのような地震が想定されるかというような、これは次立地できるかどうかの大問題ですが、地震列島の日本にたくさんの原発があるということは、地震の規模の想定が甘くなっている可能性が大きいというふうに考えられるのではないかなと思っております。
実際に、安芸灘地震を引き起こす場所の南部にも、連動して動けば巨大地震になる可能性のある活断層群が存在しておりますけれども、上関に原発の立地が計画されているということがあると思いますが、これは未だきちんとした評価がなされておりません。
伊方原発が建設しております中央構造線は、専門家の多数の意見とは違う位置を想定しているために、地震の規模を小さく想定しているこういった問題も指摘をされております。
要するに、地震の規模や被害の想定というのは、いまだ十分ではないということだと思います。
実際に、元旦に起きた能登半島地震は想定されていなかった活断層による大規模地震災害でありました。
志賀原発は停止していたので、大規模な被害を免れましたけれども、大規模地震を引き起こす活断層はないということで、再稼働直前でありました。
震度7の珠洲市にも原発の計画があったんですけれども、28年間もの間、反対派と賛成派に分かれて、大きな溝を作った末に凍結されました。
その結果、珠洲市で第二の原発事故が起きなくて済んだわけです。現地の方々が必死に頑張ったことが、この点では幸いしました。
現地は津波で多くの家屋が被災しましたし、道路が寸断されて集落が孤立し、避難などを不可能な状態だったわけです。
原発事故があったら避難もできない。周りから救援活動にも行けないというどうにもならない事態になっていただろうと思います。こういうこともよく知っておいていただきたいと思います。
要するに、この今の地震被害の想定というのは、まだこれは完全なものではないということをよく考えて、対応をとっていくということが必要だということです。
いずれにしても、今想定されていない活断層の大規模地震が起きる可能性も含めて、大規模地震災害への対策ってのはこれは早めに進めておく必要があるんだというふうに思います。
改めてこの問題のやはり優先順位というものを高めてですね、できるだけ早い時期に対策が完了するように進めていただきたいというふうに思うんですけども、この点についてのお考えを伺います。
（計画課長）
大規模地震への対策としては、個々の施設に対し、耐震化を推進するとともに、施設が被害を受けた場合でもバックアップが可能となるシステムの構築が重要であると考えています。
このため、水道局では災害対策の充実を主要政策に掲げ、水道施設の耐震化、土砂浸水災害対策の推進、バックアップ機能の強化、応急対策の推進の四つを柱に取り組んでいます。
主な取り組みを説明いたしますと、水道施設の耐震化については、構造物と水道管、それぞれについて、計画的に耐震化を進めることとしており、浄水場や配水池等の構造物については、耐震診断の結果、耐震性が不足している施設に対し、順次耐震補強工事を実施しております。
また水道管については、更新や新設において全て耐震管を敷設することで、耐震化を進めるとともに、災害対策の中枢となる災害拠点病院や官公庁などを重要給水施設として位置づけ、これらの施設の排水管路について、耐震化を進めております。
次に、バックアップ機能の強化については、災害により水道施設が被害を受けた場合でも、他系統の水道水を相互融通することが可能となるよう、相互連絡管等の整備を進めています。
最後に、応急対策の推進についてですが、地震等で水道施設が被災した直後においても、運搬給水により、飲料水をお届けできるよう、配水池への緊急遮断弁の設置や、応急機材の整備を進めているところです。
これらの政策を着実に推進し、災害時においても安心安全な水道水を供給できる体制を構築していきたいと考えています。
（中森辰一）
今のご答弁の中で、優先順位を決めてやっていく、これは当然のことだというふうに思います。
それと、やっぱりこのバックアップ体制ってのも大変大事だろうなというふうに今答弁を聞いて思いましたけれども、このバックアップという取り組みっていうのは、例えばその地域ごとに区分をして、例えば、どこかの地域が大規模に被災をして使えないというときに、別な地域から水道を供給する、そういう体制かなというふうに思うんですけども、その辺のその地域ごとの区分みたいな考え方ってのは、やられているということでしょうか。
（計画課長）
バックアップ体制の強化については主に、浄水場間の連絡であったり、デルタ部の中での主要幹線のバックアップ強化であったり、相互連絡管の整備等を進めているところです。
（中森辰一）
私はいろいろ見てみまして、そのデルタ地域の中で相当な被災が出る可能性がある。そのときにですね、そういう被害が出ないような、そういう地域を考えて、そちらの方から水を供給するような体制みたいなことをちょっと大規模なことになるかもしれませんけれども、そういうこともやっぱり考えておく必要があるんじゃないかなというふうに思いました。
能登の場合、水道管は応急復旧という形でやってますけども、これは必ずしも土の中に埋めた復旧とは限らないわけですよね。
ですからまた、応急復旧をさらにその先に、本来の復旧をやっていくという、そういう作業もまた出てくるんだろうというふうに思うんですけど、本当に大規模な大変なことだというふうに思います。
できるだけ、そういうふうな事態にならないように、やっぱり耐震対策っていうのは、基本のところで着実に進めていきながらそういうバックアップ体制みたいなことも含めてやっていくということをぜひ進めていただきたいというふうに思います。
（中森辰一）
次に、下水道管の方ですけれども、同じように、この下水道の施設について、能登半島地震の発生と被災の状況をご覧になってですね、下水道局としてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
（道路調整課長）
この度の能登半島地震においては、一部の下水処理場やポンプ場で一時的な電源喪失による機能停止が発生した他、下水道本管の破損やずれ、たるみ、液状化によるマンホールの隆起などが広範囲に発生しました。
下水道は、市民の日常生活や社会経済活動に不可欠で、重要なライフラインの一つであることから施設の耐震化対策など、災害対策の重要性を改めて感じています。
（中森辰一）
これも同じようなことですけども水道管、下水道施設の老朽化対策ということ取り組んでこられたと思いますけれども、これはやっぱり同じように耐震化とセットで行われていかなければならないと思うんですけども、そのあたりの状況ってのはどこまでいってるんでしょうか。
（管路課長）
管路については、敷設時期の古いコンクリート系関連を中心に点検調査を実施し、劣化や破損の状況を把握した上で、緊急性の高いものから順次老朽化対策を実施しています。
また、水資源再生センターおよびポンプ場については、機械や電気などの設備が年数の経過により劣化が進むことから、日常的な点検や定期的な点検調査の結果を踏まえ、順次老朽化対策を実施しています。
（中森辰一）
特に気になるのが、どちらかというとその海岸べりに近いところに設置されている水資源再生センターですよね。液状化が発生する可能性が高い南部に置かれているわけです。4ヶ所ありますけれども、今おっしゃったように、大規模な機器もありますし地下に置かれた施設もあると思います。
西部水資源センターの場合は液状化で例えば堤防が破壊されたときに津波が発生するとそれによる重大な被害を受けるということにもなるのではないかなというふうに思っておりますが、この対策の状況について、4ヶ所の施設ごとに教えてください。
（道路調整課長）
本市の水資源再生センターについては、千田水資源再生センターは供用から63年、江波水資源再生センターは供用から52年、旭町水資源再生センターは供用から47年、西部水資源再生センターは供用から43年が経過しており、一部のセンターでは老朽化が建築しています。
水資源再生センターの耐震化対策については、4ヶ所全ての管理棟および千田のここで処理等で耐震化工事が完了しており、現在、旭町および西部の汚泥処理棟の耐震工事を実施しています。
また、津波などにより建物内に浸水し、設備の機能停止の恐れのある施設については、窓や通気口などの開口部の閉塞や防水扉の設置を行うなど、順次、耐水化対策を実施することとしています。
（中森辰一）
液状化が発生した場合ですね、地下の岩盤にその施設が繋いでない場合は、浮き上がって施設そのものが影響を受ける可能性もあるかなというふうなことも心配をするわけですけども、その点については心配はないということでよろしいんですか。
（管路課長）
管路の下水道管路の施設につきましては、災害時の一層機能を確保する観点から、緊急輸送道路内に埋設しているマンホールにおいて、液状化によるマンホールの浮き上がりを防止する重りや、浮力を開放する弁を設置するなどの浮力防止対策を実施することにより液状化対策を行っております。
（中森辰一）
それで管路はわかるわけですけれども、問題はこの水資源再生センターというのは地上に設置をされております。
先ほど言いました液状化っていうのは、まだこの広島で我々もこの大規模な液状化経験しておりませんけれども、しかしそれだけにですね、この地上に設置をされている、あるいはその地上近くの地下に設置をされている地下施設があるわけですよね。
そういうものが、この液状化の影響というのはこれは当然受けると考えなければならないというふうに思うんですよ。
これが例えば建物の施設の一つ一つが高層建築みたいに、地下の岩盤にパイルを打ってね、耐震対策を行われていれば別なんですけれども、そうでなければこれは浮き上がったり傾いたりする可能性があるというふうなこともありうるかなというふうに思うんですが、その点の対応という対策っていうのはお考えになっているのかどうか。その点だけわかれば教えてください。
（施設部長）
西部の水資源再生センターにつきましては、水処理施設の下にですね、杭基礎を打っておりますので、液状化対策に対して安全なものになっておると思いますけども、古い千田、江波、旭町につきましては杭を打っておりますけども、昔の構造物ですので耐震制度が昔の基準で作られてるということから、現在の耐震基準にすると弱いものなってるということから、再構築時にですね、そういった対策をとっていきたいと考えております。
（中森辰一）
杭は打ってあるというお話ですから、それは一つ安心材料かなというふうに思っております。
先ほど管路のお話はありましたのでこれも一応対策はとってあるよというふうなことでした。
先ほども指摘をしたところですけれども、大規模な地震災害がこれからいつあるかわからないということも想定して早めの対策をしていただきたいというふうに思うんですよね。
この点で、まだまだ途中のところがたくさんある、残っている事業がたくさんあるということですから、これもやはり優先順位も決めていただいて、着実に前に進めていただきたいというふうに思うんですけども、その優先順位というのはですね、全体のやっぱり広島市の公共事業の中での優先順位というそういう意味なんですけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
（計画調整課長）
下水道施設の地震対策については、防災対策として、下水道施設の耐震化などを着実に進め、下水道の果たすべき機能を確保するとともに、減災対策として、大規模な地震が発生した際の対応手順や、情報連絡体制等を確認する訓練の他、下水道関係団体や地元協力事業者との協定により、応急対策体制を構築するなど、被害の軽減や、早期復旧に繋げて災害に強い下水道となるよう努めてまいるつもりです。
（中森辰一）
南海トラフの地震なんかはこの30年の間に70%と80%とか言われております。
あるいは直下型の地震が発生する可能性というのはこれはいつあるかわからない。芸予地震、最近の二つ地震、これ大体50年に1回ぐらい起きておりますけども、大体マグニチュード6台。でもその前の2回の芸予地震はこれマグニチュード7台なんですよね。
規模が全然違う。そういう点でいうと、それはマグニチュード7規模のですね大きな芸予地震が発生する場合も、もうこれは多分この二、三十年の間に起きる可能性もあるわけですから、そういうことも考えながら、着実に年次計画を作ってですね、進めていただきたいというふうに思います。
（中森辰一）
それから、次に河川の問題ですけれども、広島市が管理している河川はどれだけありますか。
（河川防災課長）
本市が管理している河川は、普通河川など660河川になります。
（中森辰一）
660あるということなんですが、広島市地域防災計画の文書には市が管理している河川のうち、防災対策工事が必要な河川がリストアップされております。
そこにはどの河川にどのような対策工事が行う必要があるかということが書いてあるんですけども、実はほとんどが未実施であります。
これからということになっているわけですが、未実施の河川の数どれだけありますか。
（河川防災課長）
広島市地域防災計画には、災害時に護岸の崩壊や越水の恐れがあり、特に警戒を要する河川をリストアップしており、警戒している314河川は全て防災対策が未実施となっています。
（中森辰一）
ということなんですよね。これから未実施のたくさんある河川の防災対策工事、完成する見通しっていうのはどんなところにあるんでしょうか。
（河川防災課長）
実施の河川は314河川に及ぶことから、その全てが完了する時期をお示しすることは困難ですが、緊急性などを踏まえ、地域の協力も得ながら、順次護岸整備などの防災対策を進めているところです。
（中森辰一）
残った工事がたくさんあるということですよね。水害は毎年のように各地で発生しておりますので、備えというのはこれは急がれると思います。
予算の問題もあるんですけれども、全ての計画についてやっぱり目標年次を決めて工事を実施する、そのための年次計画も立ててですね着実に推進する必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますけども、この点はどういうふうにする計画になっておりますか。
（河川防災課長）
314ある河川全ての計画を定める考えはございませんが、緊急性などを踏まえ、地域の協力も得ながら着実に防災対策を進めているところです。
（中森辰一）
見通しが持てないということだったというふうに思うんですよね。これはその地域で地域住民の皆さんがこの危険な状況を知っている場合もあるし、そうでない場合もあると思うんですけども、これはいざというときには、もしかしたらということをやっぱりお知らせをしておく必要あるかなというふうに思います。
それで、住民の要求が強ければね、それはそれに応えていくという取り組みが要るんじゃないかなと思いますので、その点は積極的に答えていただけるようにお願いしておきたいと思います。
それから、豪雨災害の対象となる、いわゆる土石流や急傾斜地のレッドゾーン、市内には何ヶ所ありましたでしょうか。
（砂防事業推進担当課長）
本市域内における土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンは令和6年2月22日時点で土石流が2420ヶ所、急傾斜地の崩壊が4743ヶ所、合計で7163ヶ所となっています。
（中森辰一）
こういうこれらの中でですね、当面、防災対策工事の計画が具体化している。そういうところは何ヶ所ありますか。
（砂防事業推進担当課長）
計画が具体化されている箇所は、土石流対策である砂防事業については、国が実施するものが33ヶ所、県が実施するものが43ヶ所、合計で76ヶ所あります。
また、急傾斜地崩壊対策事業については、県が実施するものが70ヶ所、市が実施するものが52ヶ所、合計で122ヶ所あります。
（中森辰一）
市としてその急傾斜地に対応する工事をやるところがありますよね。これは何ヶ所、今計画されておりますか。
（砂防事業推進担当課長）
先ほどご答弁いたしましたように、市が実施する急傾斜地崩壊対策事業は52ヶ所ございます。
（中森辰一）
はい、ありがとうございました。この7000という規模で全部やるというふうなことにはなっとらんと思いますけれども、やっぱりかなり被害が大きくなりそうなところ、いろんな考え方でその計画をしていかなければならないところがたくさんあると思うんですけども、いずれにしてもそういった今の計画載ってないところですね。こういうところはどのように進めていくお考えなんでしょうか。
（砂防事業推進担当課長）
レッドゾーンにおける防災対策は、全てを公共事業で実施するものではなく、事業要件を満たし、地元要望や同意が整った箇所について実施するものです。
こうした前提のもと、計画が具体化されていない箇所については、国、県、市それぞれにおいて住宅の密集度合い等を踏まえて、実施箇所を選定し、事業を進めています。
今後、国および県に対し、様々な機会を捉え、事業の推進や財政措置を働きかけるとともに、施工事業の推進を図ってまいります。
（中森辰一）
実際に発災したところね。そういうところは住民の皆さんの不安ということもあって、かなり迅速に防災対策工事というのが行われてきております。
ただ、まだそうでないところに関しては、やっぱり住民の強い要望があるということと併せて、地権者の同意が得られていなければなかなか計画には乗らないというのが現実かなというふうに思っているんですが、問題は地権者の同意っていうのが最近はかなり厳しい、取るのがね。
だけれども、実際にはそういう災害が発生したところは迅速にそういった対策工事を行っているわけですから、そういう点でいうと、この同意という問題もおそらくクリアした形でやってるんだろうなというふうに思うんですよ。
その点でこれから行われるべき危険なところ、住民の要望の度合いに応じてということになるでしょうけれども、住民が要望しても、その地権者の同意がまだ得られてないので、その計画にならないところもたくさんあるというふうに思うんですよ。
そういうところが、スムーズにことが運んで、対策工事が行われていく、計画に乗って対策工事を行われていくというそういう形になるように、市としてもいろんな仕組みとか、いろんなものを考えていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことも含めて、この防災対策っていうのは市民の命と財産を守るために必要なものですから、そのための予算もぜひ確保していただきたいというふうに思いますし、同時にこれは、国や県にも、国や県が主ですから、やっぱりここは市の担当部局として、これは積極的に進めていけるようにですね、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
TOPへ