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1.PFAS汚染への対策について
2.全農地を活用した農業振興について
（藤本聡志）
おはようございます。日本共産党の藤本聡志です。今日は経済観光環境関係で、一番で発言させていただきます。
まず、PFASの問題について発言をさせていただきます。PFASとは有機フッ素化合物を総称した呼び名ですが、このことについて質問をします。
昨年11月に、東広島市と安芸区を流れる瀬野川の水で、国の暫定指針値である1Lあたり50ng、ナノグラムというのは、10億分の1ということだそうですが、これを超える有機フッ素化合物PFASが検出され大きな問題となっております。
この有機フッ素化合物PFASの一部には、発がん性が疑われるものや、免疫力の低下、乳児への影響もあるなどと専門家の間で議論が交わされております。
東広島市が追加実施した瀬野川流域の河川水と地下水の水質調査で、PFOS、PFOAの合計値で、河川水では最高4000ng、1Lあたりですが、地下水では最高1万5000ng、極めて高い値が検出をされました。
その結果を受けて、瀬野川流域では、住んでおられる多くの方々の有機フッ素化合物PFASに対する不安が高まっております。
この表、2021年に瀬野川の石仏橋ですけど、河川水で22ng検出されたということです。
これは基準値以下になるんですが、市はこれに注目をされて、どうしたんだろうということで、毎年調査を積み重ねておられました。それが今回の東広島でのこの問題発生を早く知るきっかけになっておったということです。
2023年11月20日の検査では53ng、また12月には72、今年の1月31日には76、2月19日先月では81と、次第に高くなっていくそういう傾向を示しております。ただこれは、冬という水が少し少なくなる頃ということもあるかもしれませんが、注目されるところです。
また瀬野川町、石仏橋の下流には人が住んでおられます。井戸を掘っている方もおられます。そういうところで、12月から地下水の調査を改めてやろうということで市は先進的にやられました。
そうすると、4.4から37、これ井戸によって違うわけですけども、それから1月になるとそれが少し上がって34から38、また2月には41から43と、これもどうなるかまだわかりませんが、50を超える可能性もあるような数字が出ております。
このPFASというものは、飲んだからといってすぐ影響があるようなものではありませんが、長い間、そういうものを飲んでいると、やはり影響を与えると、冒頭に申し上げたがんなどの症状が現れる可能性があるということです。
この50ngという数値は、日本政府が人の健康に悪い影響を与えないレベルとして定めた数字です。しかし、アメリカでは現在、PFOSとPFOAの合計値で70という基準を持ってるんですが、この基準をさらに低くしようという動きが出ております。PFOS、PFOAそれぞれ4ng以下、合計8ngこういう基準にしようという動きも今現れております。
中山間地域や川の周りでは、井戸水、私の家もそうなんですけども、井戸水で暮らす人々もたくさんおられます。
そこに有機フッ素化合物が含まれていることが、もし住民にいつまでもわからなければ、目に見えるわけではありませんので、いつまでも飲み続け、知らず知らずのうちに被害をもたらしてしまうということになります。そういう点で市の調査は的確であったと私は思っております。
有機フッ素化合物のうち、PFOSとPFOAについては、今製造や輸入が禁止をされ、新たな製品への使用は中止されていると聞いていますので、環境中への新たな大量放出の可能性は低いとは思います。
しかし、かつて製品として作られたもの、この使用は認められておりますので、こういうことにもなるのかと思います。
今回、安芸区の瀬野川で有機フッ素化合物による汚染が広がっていることは事実ですから、地域住民の健康と暮らしを守る広島市としても、これを守れるかどうかということは問われております。
そういう点で、いくつかの質問をさせていただきます。まず、瀬野川水系で暫定指針値を超える有機フッ素化合物が検出されるまでのその経緯とその後の対応について教えてください。
（環境保全課長）
瀬野川水系で指針値を超える有機フッ素化合物が検出された経緯でございますが、国が、令和2年に水素汚濁に係る要監視項目に、有機フッ素化合物のうちPFOSおよびPFOAを追加して以降、市内の主要河川での水質調査を本市と広島県が分担して毎年実施しています。
先ほど先生の方からお話のありました、2021年の22という数字でございますけれども、これは石仏橋ではなく海田町の日浦橋で実施した結果でございまして、これが契機になったというのは間違いございません。
令和4年度の調査におきまして安芸区一貫田の瀬野川で、暫定指針値50ngに満たないものの、比較的高い値が検出されたことを受け、令和5年11月に上流の東広島市と連携して瀬野川水系9地点の河川水で有機フッ素化合物の調査を行いました。
その結果、東広島市内の1地点と、市境の石仏橋で暫定指針値を超える有機フッ素化合物が検出されたものです。
なおこの指針値は、体重50kgの人が1日あたり2Lの水を一生涯にわたり摂取しても、健康に対する有害な影響が現れないと考えられる値として、国が設定したものでございます。
その後の対応についてですが、数値は上流ほど高濃度の値となっていたことから、汚染原因は東広島市域内にあると考えられたため、東広島市において、原因調査のための追加調査を行っています。
本市としては、影響が想定される石仏橋から下流の一貫田までの流域において、令和5年12月に地下水の利用状況を確認したところ、飲用されている地下水が1地点見つかったことから、当該地下水の水質調査を行い、指針値以下であることを確認いたしました。
今後とも当面の間、河川水で指針値を超えた石仏橋と、飲用されている地下水に地点の水質調査を月1回行うこととしています。
（藤本聡志）
瀬野川の2ヶ所の河川水で有機フッ素化合物が暫定指針値の50ngを超えたことがわかった後に、広島市では瀬野川の石仏橋の河川水と、この地域で、飲用の井戸を掘られている地下水2ヶ所で、月1回の調査を継続されるということです。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
また、広島市では、暫定指針値を超える値が判明した瀬野川の石仏橋のさらに上流の地域で現地調査を行われておるということでした。
そうした中で、東広島市の米軍川上弾薬庫周辺の水路で最高4000ng、地下水では最高1万5000ngの有機フッ素化合物が検出されたということです。
米軍川上弾薬庫の周辺の水路や地下水での有機フッ素化合物の数値がこのように非常に高く、その影響を瀬野川下流である広島市の人々も受けているということです。
そうした中で、広島県と東広島市は川上弾薬庫での有機フッ素化合物の使用の状況等の開示を広島求めました。その結果が、先ごろ米軍から回答があったと報道されておりました。
3月1日の中国新聞の報道で私も見ましたが、この回答について、広島市の方は把握しておられるのでしょうか。またこの内容はどういうものなのでしょうか。
（環境保全課長）
米陸軍川上弾薬庫におけるPFOS、PFOA等を含む泡消火薬剤の保有や、使用履歴等について、米軍からは、これまで泡消火薬剤をいかなる消火活動および訓練においても使用したことがない。基地内外においてPFOS等の露出を確認したことがない。泡消火薬剤については、2020年に約8300L処分し、現在は一切保有していないとの回答があったと聞いています。
また、この回答を受け東広島市では、弾薬庫内における保有期間など不明な点を改めて問い合わせるとともに、水質調査の実施などを強く要請したと聞いております。
（藤本聡志）
3月1日の中国新聞の報道でも、ここにありますように、米軍は有機フッ素化合物を含む泡消火剤が基地内にあったことは認めましたが、2020年には8300Lを焼却処分したと。その他訓練で泡消火剤を使用したり、基地内外で漏えいした事実はないと、こういう回答であったということです。
しかし、基地周辺で高い値を示していることはまさに事実です。原因の解明は欠かせません。
しかし、いろんな事象も出てますので、米軍弾薬庫だけが原因かということは、特定ができないという状況だそうです。
いずれにしても、今回の有機フッ素化合物による汚染の原因施設が東広島市域にあることは、まず明らかだと思われます。東広島市において河川水に有機フッ素化合物が含まれている原因を早く明らかにし、その対策を進めることが大事です。
広島市としても、市民に被害が及ばないよう、しっかりとした調査を要請するとともに、市としても引き続き監視体制を続けていっていただきたいと思います。
ところで、この瀬野川沿いで、有機フッ素化合物が地下水にも検出されております。私も2月にこの共産党の市議団の仲間と一緒に、この地域の家を訪ねて実情をお聞きしました。
ほとんどの家庭で、市から言われていることもありますし、飲み水には市の水道水を使うようにしていると口々に言われていました。
私たちが行ったからそういうふうに答えてくれたかもしれませんが、しかし、まだ井戸水を飲んでいるという家庭もありました。
ある家庭では、井戸水は使うけれどもお風呂に入ったり洗濯するとき、あるいは出荷する野菜を洗うときなどに使うと、それを出荷するのはどうかと思うけれども、こういう場合はどうかということもありました。
そこでお伺いをいたします。瀬野川沿いで、井戸水や地下水への対策についてどのように考えたらいいのか教えてください。
（環境保全課長）
地下水に関しては、国が定めたPFOSおよびPFOAに対する対応の手引きに基づきまして、先ほども答弁した通り、令和5年12月に石仏橋から一貫田の間の瀬野川沿いにおける、地下水の利用状況の調査を行い、川の近傍にある飲用されている地下水2地点を含む5地点の水質の調査を実施しました。
その結果、全ての地下水で暫定指針値を下回っていることを確認しています。令和6年1月からは、飲用されている地下水2地点において、月1回、水質調査を実施しておりますが、これまでのところ全て指針値を下回っており、今後も定期的な調査を継続してまいります。
なお、この調査結果については、その都度速やかに地域の住民の方にお知らせしており、住民の不安解消に努めているところです。今後とも、県と東広島市と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
（藤本聡志）
今回は瀬野川沿いでの被害でしたが、広島市はかなり広い面積があります。私は佐伯区に住んでおりますが、市内で有機フッ素化合物による汚染が発生している。あるいはその危険性がある地域が瀬野川周辺以外にもどこかあるのでしょうか。
また、市内のPFASの調査結果については、私の住んでる佐伯区でもどうすればいいのか、また安芸区でも住民の方から、どういうふうになってるか教えてほしい、どうやったらわかるのかというような質問もたくさんありました。
市はどのようにしてこの結果を公表されているのか、教えていただきたいと思います。
（環境保全課長）
本市では、瀬野川流域の他に、太田川流域で8ヶ所、佐伯区の八幡川流域で2ヶ所の水質調査を行っていますが、全ての地点において指針値を大きく下回っている状況です。
なおこの調査結果については、結果が判明次第、速やかに本市のホームページに掲載することとしております。
（藤本聡志）
ホームページなどを見ると、これは合算した数字ですけども、こういう形で結果が載っておりました。ありがとうございます。
また、今回のことに関係するのですが、安佐北区の住民の方から、東広島市志和町から白木に向けて流れてくる関川という、関川という名前確認してませんが、この源流が今回の有機フッ素化合物による汚染が判明した地域のすぐ隣ということです。
米軍弾薬庫は、反対側にあるんですが、原因がわかりませんので、安佐北区の住民から、関川の源流での有機フッ素化合物の調査を求める声があります。
ぜひ、広島県と東広島市に対して、関川上流での水質調査の実施を、これは広島市はできませんので、していただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
（藤本聡志）
それではこの問題はこれだけにして、次の全農地を活用した農業振興の振興についてに移ります。
まず、地域の農業の現状と推移を少しスライドで紹介しますので見てください。
広島市の農業生産額です。1985年、この年をとったのは佐伯区が広島市に合併した年ですので、そこを取りました。農業生産額で、米は当時32億円あったんですが、現在2020年の数字ですけど8億円程度に減っております。
野菜は56億円だったんですが、37億円と、減り方は減っていますが少し健闘しております。畜産は27億円が13億円と、こういう状況に今なっております。
次の資料ですけれども、水田の問題について発言しますので、水田の作付の概況を出しました。
そうすると、これ2000年しか資料が見当たりませんでしたので、市の方にもお願いしたんですが、やっておりませんでしたので、2000年。23年前ですが、水田面積がヘクタールの単位で、広島市内に約2400ヘクタールあります。
それが2020年には少し減って、1950ヘクタール、都市化なんかでもちろん減っていきますので、ありました。2000年の水田面積に対する作付け、水稲、米の作付けですけれども、1930ヘクタールで作付け比率、大体58%、約6割の水田はお米を作っておりました。
当時も米が余ってるということで、減反奨励があった、盛んにやってた時ですけどもそれだけ作っておりました。
しかし、2020年の3年前、現状では、1950ヘクタールに対し、903ヘクタールの作付けで、これが46%に下がっております。
そういうことでお米の生産額が、これは4分の1に下がった。85年からですけど相当下がっております。
それで今地域にどういう状況が生まれているかというのを、私はお話したいと思います。
この写真、これは昨年の秋にとって、今の春先ではないんですが、草ぼうぼうで、イノシシが荒らしてるんですね。もう、うちの田んぼもイノシシが荒らすこともありますが、手がつけられなくなります。耕作することができない状況になるところもあります。
そこまでひどくなくても、私の家の600m先ですけれども、せっかく川のこちらが全部田んぼが広がっとるんですが、やはり農家の方がこれまで作ってきたんですけど、70、80代になって、もうできないということで、これ実は荒れてるだけじゃないんです。
ここにちょこっとなんか建っておりますから、果物を植えてるということで、農地として活用しているというジェスチャーですね。そういう形で、農地として活用されている面積には入っておりますが、実際はもう休耕地であります。
実を言うと私の家の真ん前ですけど、ここに駐車場がこっちにありますが、残念なことにここの前の方が、作られてたんですが、83、4歳になって、とてもできんということで、全部じゃないんですが、3分の1程度しか作らないでこっちは作れんからということで、こういう状況が進んでおります。
これもうちの田んぼがある地域ですけれども、作れないということで、ここはまだ毎年耕したりは最低されてるんで、でもイノシシが走っております。
こういうことが、広島の市内には田んぼはないですけども、周辺の佐伯区とか、安佐北区とか、もちろん、安佐南区も東区も安芸区もあるでしょうけども、そういう周辺の地域で広がっておるというのが実情です。
これを荒れるままにして本当にいいのかということを、私は常に考えますし、元農協中央会におったものとして本当に残念な気持ちでおる次第でございます。
現在多くの農家が、70、80歳代となって耕作できない農地が増え、地域には今のように不耕作地がどんどん広がっている。こういう実情があります。
一方で広島の農業ですけども、生産額としては健闘している方だと思います。広島市の農業はこれまで、太田川の沖積地と、消費者に近いという特色を生かして、有名な観音ねぎ、私観音高校でしたので、いつもネギの周りを通っておりました。それとか安佐南区の川内の広島菜です。こういう生鮮野菜の栽培を中心に、広島の野菜作農業は発達してきました。
その地域は現在どんどん都市化されていますので、広島市も、その周辺の安佐北区とかその周辺に、私たちの佐伯区の北部とかそういうところに産地を移して、広島の産地として継続される努力をされ、100万都市広島市民の食卓にとって欠かせない産地となっているのではないでしょうか。 もしこういう産地が、また産地を継続させるという努力がなかったら、広島市民は地場物の野菜が全く食べられず、遠くの地域から市場によって取り寄せた農薬がたっぷり降りまかれている野菜ばかりを食べざるをえなかったと思います。
そういう点で、この広島の市内の産地というものは、市民にとってなくてはならない、そういう地場産地だと思っております。
そこでお聞きをします。農業の予算書の見ておりますと、広島活力農業経営者育成事業で、若い農業者の育成に努めていると、こういうふうに書いてありました。
金額も数千万、1億ぐらいの金額だったと思いますが、この事業の目的はどういうことでしょうか。また、この広島活力農業経営者育成事業で、具体的にどんな成果があったのかお聞きをいたします。
（農政課長）
広島活力農業経営者育成事業は、意欲ある若い優秀な人材を募集し、他産業並みの所得を確保できる農業経営者として育成するとともに、地域農業中山間地域の活性化を図ることを目的として、平成9年度に開始した事業です。
本事業の成果については、令和6年3月1日現在、本市内に46名の活力就農者が営農継続をしており、活力就農者からの聞き取りによると、令和4年度の販売額の合計は、約6億2000万円。1名あたりの平均は約1400万円となっています。
また、小松菜などの葉物野菜の市内への供給量は1689tで、地元雇用は174名となっています。
さらに、活力就農者は、就農地での草刈り等の地域活動や、消防防犯、祭りなどに地域の一員として参加しています。
特に就農している地域に近接する地域に居住している活力就農者は、町内会活動などにも積極的に関わるなど、地域の担い手として期待されています。
（藤本聡志）
この写真を見ていただくと、私が住んでいる佐伯区の河内地区は、彩が丘団地、藤ノ木団地などがある地区ですが、その一角の一番奥の地域に、野登呂という集落が30軒ぐらいあります。
藤ノ木団地のすぐ北側にありますが、ここにハウス、トンネルこれ片側だけで、こっちも含めたら10数戸あると思いますけども、私が聞いてますと、その方も若い方が移り住んで、野菜作、生鮮野菜を作っておられますけれども、この活力農業で、支援はされておられると思っております。
この野登呂地区は、都市化が進んできた河内地区では唯一、農地の基盤整備を20年前に済ませられ、農業振興を地域の柱に据えておられる集落です。
その地域に現在何棟ものビニールハウスが写真のように設置されております。中では、小松菜などの生鮮野菜が育てられ、女性も含めてやっとっておられるんですね。数人が、収穫作業を毎日のようにやられて、市場に出荷をされております。本当に大切な産業だと思います。
生鮮野菜は年に5回から6回回転するっていうか、植えて収穫して植えて収穫してと、こういう非常に効率をよくされております。
農業者が農業で生計を立てようとすれば、こういう野菜作、市が推奨されているこの野菜作とか、あるいは畜産とか酪農とか養鶏と、こういうことがこれまで中心になってきました。
しかし、ここで問題があるんです。それは、こういう野菜作や日本では畜産といっても飼料は買ってくるわけですから、酪農や養鶏なども含めて、広い面積を必要としない。要するに自分のところの農地を活用するだけで手一杯ということで、今作られなくなっている農地をどんどん活用するということには全く通じないという。ここなんですね。
地域で主に水稲だけを栽培されてきた、お米だけを栽培されてきた多くの農家の高齢化はどんどん進行しており、ほとんど80代となって私の隣も84歳でもうできなくなったという。こういう現状ですけれども、こういう農地がこれからどんどん増えてくると思っております。
そこで誰かがこの農地を、私もやりたいんですが、できないんですけど、市議会議員でなかったらもうやってたと思います。
誰かが借り受けて、あるいは作業を請け負って、耕作していかないと不耕作地は増えるばかりです。
そこでお聞きをします。広島市内でこういう不耕作地を広げないために、どのような取り組みや対策を行われているんでしょうか。教えてください。
（農政課長）
本市では、担い手の育成支援、農地の利活用、販路の拡大という三つの政策の柱を中心に、ハード・ソフト両面の農業支援施策を総合的に展開しているところです。
中でも、農地を持続的に耕作する担い手の育成支援によって、就農人口を保つことにより、耕作放棄地の増加を抑制することができると考えており、先ほどご説明しました広島活力農業経営者育成事業などにより、新規就農者の育成確保・支援に努めているところです。
また、農地の利活用についての政策として、地域が主体となって作成する農地利活用事業プランの作成および実施を支援する地域主体の農地活用支援事業や、農業者を含む地域団体等が耕作放棄地を再生利用する活動を支援する耕作放棄地再生利用事業などにより、地域の実情に合った農地の利活用の取り組みを促しているところです。
さらに、農業者の高齢化等により作付けが困難となった農地については、新たに農業を始めたい人や、規模拡大を希望する農業者に対して、本市や農業委員会等による紹介やあっせんなどを行い、農地対策を促すことによって、農地を維持する取り組みを行っております。
引き続き、これらの施策を実施することにより、耕作放棄地の増加を抑制していきたいと考えております。
（藤本聡志）
今お答えいただいた中で、地域主体の農地利活用支援事業というのは、具体的にはどのような事業なんでしょうか。また、耕作してないこういう農地を少なくしていくことに役立つ制度なんでしょうか。お答えください。
（農政課長）
地域主体の農地活用支援事業は、農地の遊休化や耕作放棄地化を踏まえ、農地の持つ多様な機能を維持するため、地域の実情に合った利活用の取り組みを促すことを目的として、令和3年度に開始した事業です。
具体的には、地域の共助の取り組みによる農地の利活用に向けた農地利活用事業プランを策定しようとする地域団体に対し、地域力創造アドバイザーなどの専門家の派遣、本市職員による伴走支援により、策定支援を行うものです。
また、プランの実現に向けた取り組みに対し、プラン策定後の5年間について、農業経営アドバイザーなどの専門家の派遣を行うとともに、地域住民や担い手に対して、農作業の共同化等に資する機械の購入や、出荷施設の整備など初期投資に係る経費について、2分の1以内、1団体当たり5年間で500万円を上限に補助を行うものです。
本事業により、これまで安佐北区の可部町今井田および白木町上吉井並びに佐伯区湯来町白砂の3地区への支援を行っており、プラン内に位置づけられた農地面積の合計は11.1ヘクタールとなっています。
本事業を実施することにより、耕作してない農地を少なくしていくことにも繋がるものであると考えています。
（藤本聡志）
地域主体の農地利活用支援事業、これは私も期待しておりますけれども、予算額は759万円と少額です。これでは、こういう広がる不耕作地をなくしていくことにはなりません。
今、市の行政も含めて、不耕作地を少なくしていく努力がどうしても必要ではないかと思います。
一方地域を見れば、農地を借りたり、請負耕作で農地を集めて経営すればかなり効率的に栽培することができるような地域もたくさんあります。
私の住んでいる集落でも、水田がちょっと高台になりますが、2、3ヘクタールまとまってやりやすいなと思うところもあります。こういうところでももう高齢化して耕作できないんです。
こういうところでお米を2ヘクタールだけ作ったんでは生計を立てることはできませんが、穀物作にはあまり時間はかかりませんので、余った時間で、また産業にも働きながら生活をすることは十分にできます。
そういう工夫をどんどんして、不耕作地を少なくするためにも、先ほどの予算を増やしていただきたいと思っております。
広島国際平和都市ですが、今食糧危機が世界でも叫ばれております。どこの地域でもやはり農地を大事にして、荒らさず本当に活用していくっていうことが求められていると思います。
日本だけが食べるものは買ってくれば、高い金出せばいいんだということにはなりません。
ぜひ、こういう不耕作地を、なくしていく努力を市全体で、市民全体で強めていくということをお願いをいたしまして、私の発言とさせていただき質問とさせていただきます。
（市長）
農業問題については、非常に憂慮すべき事態だというふうに思っております。市民を挙げてという一言に尽きるんですけども、農業生産地の確保、働き手の確保というふうにやり続けておりますけれども、広がらないのは、生産したものを消費する方々、例えば広島の都市圏の中にどれほどおられるか、スローガンとして地産地消ということをやろうとやってますけども、国内のよその生産地から来るものが物流システムの中で、安価に供給されると、日々の生活費を考えたときに、購入するために安い方がいいじゃないかと。地元で作ってるけども、だけど農薬は関係ないんですけども値段だけで申し上げますとね、あるいはパン食がいいからということになると、水稲、お米を食べにくい。
そうするとですね、まずもってこの循環システムをこの地域の中でどういうふうに作るかという大きな図柄を作りまして、そして皆さんが可能な限り、お値段が高いとか安いとかっていうこと以上に、もう少し地元のもので食生活をやっていくという消費基盤作っていただく、そしてそれの供給システムとして、多くの方が生産者零細企業ですから、そういった方々が働いて、そこで生活できるような収入基盤、今兼業農家だと思うんですけども、そういった方々が生活できるような環境設定も同時にした上で、どうですかとおすすめできるようなところまで持っていかないと、できたけども作ってみたら、生産費はかかったけど売れないと、結局赤字になってね、5年間補助あったけども、いよいよ販売しようと思うと、いわゆる販売価格が落ちてね、赤字になるから、ということではできませんね。
ですから、いわゆる国政全般の中のいわゆる消費水準とか、流通システムを直すということができればいいんですけど、そこまでまだ国全体では行き届いてません。
ですから、この地域の中で、今申し上げた地産地消というこの大切な概念を生かすための生産、物流、販売、そしてそこで暮らす方あるいはそういう業とする方が生活できる基礎を作るということを多面的に、もう少し時間をかけてでもやっていきたいというふうに思っております。
（藤本聡志）
ありがとうございました。以上で終わります。