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（清水てい子）
私は、小規模修繕契約希望者登録制度の充実を求めて質問いたします。
中小企業は日本経済の根幹であり、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在です。企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手でもあります。
地域経済を支えているこの中小企業が元気になってこそ、地域が元気になり日本経済の未来が開けます。
しかし、中小企業小規模事業者はコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略に伴う物価・原油・原材料の高騰と急激な円安が、経営に更なる困難を与えています。
そんな中、小規模事業者の仕事を自治体が発注する制度が広島市を初め450自治体に広がっています。
この制度は、入札参加できない小規模事業者を登録し、自治体が発注する50万円以下の小規模な工事・修繕などに受注機会を拡大する制度で、地域経済の活性化に繋がっています。
本市は、平成17年2005年から小規模修繕契約希望者登録制度が作られました。
広島県商工団体連合会は、広島市小規模修繕契約希望者登録制度は、登録者が自治体・行政から直接仕事を請け負うことができる仕事おこしであるとともに、修繕工事を通して、自治体行政へ還元する地域貢献できる制度です。さらに、納税へ繋がることで地域内循環の経済効果を持つ優れた制度として、組織として地域の中小業者の登録を積極的に進めているとして、この制度が発展・充実したものにするよう要望されています。修繕工事を登録業者が行政から直接受注する制度として、発注者、受給者ともに喜ばれています。
そこでお聞きします。教育委員会として、小規模修繕登録制度が中小小規模事業者にとってどのような意義があると認識していますか。
（施設課長）
小規模修繕契約希望者登録制度は、内容が軽易かつ履行の確保が容易な施設の維持修繕、いわゆる小規模修繕について小規模修繕事業者の受注機会を確保するとともに小規模修繕の効率的な発注を図ろうとするものと認識しています。
（清水てい子）
小規模修繕の効率的な発注の制度として認識しているとの答弁でした。次に、小規模修繕の発注状況の表をご覧ください。
ちょっと字が小さいんですけど、平成17年2005年から令和4年2022年までの18年間で、登録業者が発注した工事は延べで1万205件、16億2000万円もの金額になっています。
広島県商工団体連合会は、この実績は、中小商工業研究の面でも他の自治体や中小業者団体からも高く評価され、全国からも注目されていると評価しています。
しかし、広島市の小規模修繕登録者の発注の件数のピークは平成24年の839件で、金額のピークは令和1年2019年1億4794万7000円となっています。更なる拡充を求めたいと思います。
次に小規模修繕のうち、教育委員会の発注の一覧表です。制度が始まった平成17年から平成20年までは教育委員会から登録業者への発注件数は、二桁でしたが、平成21年から三桁の件数になり、平成24年には346件となりました。発注金額は、平成21年に前年より一気に1419万6000円増えて2052万4000円となっています。
それからは順調に増えていましたが、教育委員会が該当する登録事業者の発注分の件数は、平成24年2012年に346件をピークに下がり続け、令和4年2022年は、181件まで減少しています。金額は、平成28年に4659万4000円をピークに、令和4年では、2228万2000円まで減少しています。
そこでお聞きします。下がり続けている理由、何が原因ですか。お答えください。
（施設課長）
受注件数が減少している原因については、学校施設の老朽化の進行に伴い、平均的な1件当たりの修繕の施行規模が大きくなる傾向にあるため、小規模修繕の対象金額を超える修繕件数の割合が増加したことの他、近年は資材等の高騰による影響もあるのではないかと考えています。
（清水てい子）
学校の老朽化や、単価や資材の高騰により、1件当たり50万円の修繕工事が少なくなったために、登録業者の発注が減少したとの答弁でした。
登録業者から、学校から直接発注だった時期と比べ、事務センターが設置されて以降は、発注件数が目に見えて減ってきているという声が上がっています。
令和3年の小規模修繕発注状況をご覧ください。これは教育委員会の発注のうち、学校事務センター分です。1280件のうち小規模修繕登録業者発注分は170件で、13%です。金額は1億6446万2000円のうち、登録業者分は、1884万3000円です。11%になっています。
そこでお聞きします。学校事務センターになったら、なぜ登録事業者の発注が減っているのか、お答えください。
（施設課長）
教育委員会では、平成22年度の安佐南地区学校事務センターの設置以降、順次学校事務センターを設置してきました。
この時期の小規模修繕事業者への発注率を見てみると、平成21年度は5.0%、一つ目の学校事務センターを設置した22年度は6.2%、23年度は10.6%、二つ目の学校事務センターを設置した24年度は12.8%、25年度は14.9%となっており、学校事務センターを設置したことにより、発注率が減少したのではなく、平成25年度まではむしろ上昇しています。その後はおおむね11%から14%の間で推移をしています。
（清水てい子）
事務センターに移行したから発注が減ったのではないとの答弁ですが、業者との見解の違いが出るのはなぜなのか、今後の課題とします。
ただ、学校事務センターから登録業者への発注率が10%台になって、その数字自体が少ないと思っています。
次に、登録しているが受注がないという声があります。そこで、令和3年の例をとってみると、小規模修繕登録制度全体の発注件数2675件、そのうち教育委員会分は1547件で、件数は158%。全体の発注金額は3億7465万5000円で、教育委員会分は1億9968万円で、約53%です。教育委員会が小規模修繕の登録者に発注する件数は173件で、約11%発注金額は1982万5000円で約10%です。
なぜこのような数字を示したかといいますと、教育委員会が発注する件数を小規模修繕の登録業者に少なくとも50%に増やすことで、予算額を増やさなくても、登録業者の仕事量を増やすことができるのではないかと考えるからです。
教育委員会として、小規模修繕の登録業者への発注率を増やすためにどのように取り組んでおられるか、お答えください。
（施設課長）
小規模修繕契約希望者登録制度や、登録事業者の活用については、毎年各地区学校事務センター、高等学校、幼稚園等へ文書で通知する他、発注件数の多い各地区学校事務センターに対しては、会議の場で直接依頼を行い、周知を図っているところです。
引き続き、小規模修繕登録事業者の積極的な活用を周知するとともに、今後は、高等学校や幼稚園についても、会合の場に出向いて直接依頼を行うなど、発注率の増加に努めていきたいと考えています。
（清水てい子）
答弁で、教育委員会が積極的に事務センターや高校や幼稚園などに出向いて、会議などで登録業者の発注率の増加に努力をするという答弁でした。今後の期待をいたします。
登録業者の声を紹介します。「登録しても仕事が来ない」「小規模修繕工事は手続きが大変で、仕事もないのに登録する気にならない」「コロナ危機で地域の中小企業が苦しむ中、直接仕事が発注される効果は大きい」などです。
仕事がない、来ないという声とともにですね、期待をする声もあります。
次に業者団体からの要望です。教育委員会との懇談で、学校や幼稚園に直接行って交渉してくださいと言われますが、今学校や幼稚園は、出入りを自由にできない環境にあります。そのために、直接学校や幼稚園には行きづらい状況です。
業者団体は毎年、各区役所と懇談を行っています。特に学校事務センター担当者には周知徹底していただいて、区役所の懇談にはぜひ同席をしていただくよう要望いたします。
教育委員会が直接的に、登録業者の仕事起こしに努力をするという答弁でした。今後も小規模修繕契約希望者登録制度の運用を拡充していただきますよう要望いたしまして私の質問を終わります。