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1.教員の長時間労働の問題について
2.高校入試制度について
3.児童館施設の改善について
（大西オサム）
おはようございます。日本共産党の大西オサムです。私からは40分間学校における働き方改革の推進事業に関連をして、教員の長時間労働の問題と、放課後対策等の充実事業に関連し、児童館の施設改善の問題を中心に質疑を行います。よろしくお願いします。
まず、教員の休職の問題について質問します。2月26日の中国新聞に「教員の心の病 実効性ある働き方改革を」という社説が載りました。
少し紹介をします。「文部科学省の調査によると、2022年度に公立小中学校と特別支援学校で、精神疾患を理由に休職した教員は6539人、2年連続で過去最多だった。精神疾患で1ヶ月以上の休暇を取った人を含めると1万2192人に上る。個々要因は様々だろう。背景には、業務量の増加に伴う長時間労働の常態化がある。文科省や各地の教育委員会はこれまで教員の働き方改革を進めてきたが、十分な成果が上がっているとは言えない。より踏み込んだ、負担軽減策が急がれる。」という記事です。
そこでまず、広島市の教員の休職の実態についてお尋ねをいたします。2月1日現在、病気休職および1ヶ月以上の病気休暇を取得して休まれている教員、今2月1日現在、何人いますか。教員数に対する割合もあわせて教えてください。
（服務・健康管理担当課長）
広島市立小学校・中学校・高等学校、特別支援学校の教員で、病気休職および1ヶ月以上の病気休暇を取得している教員数は67名であり、全教員数に対する割合は1.24%になっております。
（大西オサム）
それでは2月1日現在、病気休職および1ヶ月以上の病気休暇を取得して休まれている教員のうち、精神疾患が原因で休まれている教員の数と割合を教えてください。
（服務・健康管理担当課長）
精神疾患が原因で休んでいる教員数は57名であり、全教員数に対する割合は1.05%です。
（大西オサム）
精神疾患で休まれている教員の年代別の割合と数と割合はいかがでしょうか。
（服務・健康管理担当課長）
精神疾患が原因で休んでいる年代別の教員数と割合は、20代14名、1.37%。30代18名、1.03%。40代11名、1.07%。50代12名、1.02%。60代2名、0.46%となっております。
（大西オサム）
精神疾患で休まれている教員に対してのフォローアップといいますかその教員に対するケアは、どのような取り組みをされているでしょうか。
（服務・健康管理担当課長）
精神疾患で休んでiいる教員に対するケアとしては、校長が必要に応じて休んでいる教員に連絡を取り、状況の把握に努めるとともに、復職に向けて適切なアドバイスを行うようにしています。
また、精神疾患により、病気休職のあった教員が復職する際には、教育委員会が定めた復職支援システムに基づき、校長が休職者、主治医と協議しながら業務に従事する時間を徐々に増やす、復職前の学校での観察を行い、休職者の円滑な復職を支援しております。
（大西オサム）
退職の状況はどうでしょうか。昨年度20代の先生の退職数と、退職者全体に比べての割合を教えてください。
（教職員課長）
令和4年度の20代の教員の退職者数は40名であり、定年退職以外の退職者全体に占める割合は約34%となっております。
（大西オサム）
学校現場ではですね、休んでいる教員の代員配置がなかなか追いついていないというふうに聞いています。
市内のある小学校の先生はこのように話されています。「育休を取っていますが、私に代わって入った代員の先生が1ヶ月も経たずに退職をしました。代わりの先生が見つからず、今は教頭先生が担任代行し、授業もしています。学年の先生も代わるがわる授業に入っています。同僚は皆、体力の限界を感じています」というお話でした。
また、別の教員からは、「育児短時間勤務を取りたいけれど、自分が抜ける時間に入ってくれる代わりの先生が見つからない。年度途中には代わりの先生が見つからないから、妊娠や出産ができない。年度替わりの4月から産休に入れるように、逆算していろんなことを考えないと、人生設計が立たない」というお話でした。
さらにその先生からは、「代わりの先生が来ないことで妊娠や子育てをしている同僚の先生を素直に応援できない自分がいる。子どもたちの話にきちんと耳を傾けたい。きちんと接したい。だけど、代員がいない、教員が少ないということで、本当はおめでたいことなのに、許されない空気がある。このような職場のままでは、新しい先生は来ない」というふうにおっしゃっていました。
そこでお尋ねします。現在広島市内でこのような教員の未配置は何件ありますかお答えください。小学校・中学校・高校・特別支援学校と、それぞれ教えてください。
（教職員課長）
病気や、育児により保護者が長期に休暇等取得した際には、臨時的任用教諭や非常勤講師を配置することとしております。
令和6年3月1日現在、代員等が配置できていない件数は、小学校8件、中学校1件、高等学校1件の合計10件となっており、こうした学校では、教育活動が停滞しないように代員等が配置されるまでの間は、他の教員が分担して事業を行っております。
（大西オサム）
配置されている代員は、フルタイムの代員、非常勤の代員それぞれ何人ずつでしょうか。でも小学校・中学校・高校・特別支援学校それぞれ教えてください。
（教職員課長）
代員の内訳の非常勤・臨採についてはちょっと集計を行っておりません。
（大西オサム）
ではまた教えていただければというふうに思います。そのような実態を解消するために、市教委で今どのような取り組みをされているのか、また今後どのように取り組んでいこうとされているのかお尋ねをします。
（教職員課長）
代員未配置の状況を解消するために、教員採用試験時に臨時的任用等の登録を働きかけたり、ホームページ等で募集したりし、人員の確保に努めているところです。
また、各学校を巡回して指導補助に当たる教員を年度当初に配置し、年度途中に代員が必要となった学校にこの加配教員を代員として充てるようにしており、今後はこの加配の拡充を検討するなどし、速やかな代員の配置に努めてまいります。
（大西オサム）
病休や出産、介護休暇によって、正規教員の授業に穴が開いて、そこに代員が配置なかなかできない、授業に穴が開くという絶対に生んではならない事態が現実に生まれて、教員間の関係もギスギスしていると。そのことが更なる未配置を生んで、結局は子どもたちが授業機会を失うっていう、あってはならない事態に繋がっています。
現場の声をよく聞いて、絶対に作らないための手立てをとっていただきたいと思います。
それにちょっと関連をして、児童生徒の不登校の問題についても質問をします。これも中国新聞昨年10月31日付ですが、広島市立22年度2022年度ですね、「小中不登校最多3229人」と報じました。
ここでまず認識を伺います。不登校が増えている要因を市教委では、どのように認識されているでしょうか。
そこの記事には、不登校の数が増えた要因として、こういうふうに書いてありました。
市教委は、無理をして学校へ行く必要はないという考えが、保護者や教育現場で広まった。コロナの流行で、一斉休校や行動制限が重なり、学校で人間関係が築きにくかった。という要因を挙げているというふうに書いてありますが、そういう認識と受け止めてよろしいでしょうか。
（生徒指導課長）
不登校児童生徒が増加した主な要因としましては、平成29年度2月に施行された、いわゆる教育の機会確保法で示された登校という結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指すという趣旨が徐々に浸透し、保護者の、子どもの学びに関わる意識も、「無理に登校しなくても」など多様化していることがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による生活環境の変化により、生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で、交遊関係を築きにくく、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなども要因として考えられます。
さらに近年フリースクールなど民間施設も急激に増え、子どもの特性等に応じた多様な学びの場、学びの形が提供されるようになったことなども要因として考えられます。
（大西オサム）
記事のほぼ通りだというお答えだったと思います。不登校の問題について文部科学省は毎年、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」という調査を行っています。
これは学校に対して文科省が行っている調査です。そこでは不登校は10年連続で増加をしていますが、この文科省調査結果では、不登校の要因の最多は、無気力・不安51.8%、これが最多として、児童生徒の側に原因を見ています。
一方でNPO法人多様な学びプロジェクトが、保護者に対して行ったアンケート、去年10月に実施されたものなんですが、不登校児童生徒の保護者が抱いている子どもが学校を休むようになったきっかけで最も多かったのが、「先生との関係」、先生と合わなかった、先生が怖かったとなっています。33.1%。この調査の自由記述欄には、例えば小学校5年生の児童の母親から「学校が忙しすぎる。とにかく急がされるので、子どもが疲弊している。先生が忙しすぎて、その大変さが子どもに伝わる」そういった記述もありました。
もちろん児童生徒と先生との関係だけが不登校の原因だとは限りませんし、いろんな要因があると思いますが、子どもの側の無気力不安を不登校の要因の最多とする文科省調査と、先生との関係が最多となっているこのNPO法人のアンケート結果の乖離は、これは無視できないというふうに思いますし、なぜ文科省調査のような子どもたちの無気力・不安が作り出されているのかという点に関しては、これは解明が必要だというふうに思います。
去年11月26日付の朝日新聞では、このNPO法人のアンケート結果を紹介をして、見出しで「不登校は先生の多忙さと関係」というふうに報じています。
私も不登校増加の歯止めをかけるためには、教員の働き方を抜本的に改めることが大きな鍵ではないかなというふうにも思うんです。
児童生徒の話に正面から耳を傾けて、子どもたちが遠慮なく安心して先生との関係を築くことができる。安心して間違ったことを言うことができる。そういった教員の労働環境を作ることが急がれると思います。
そこでお尋ねしますが、今紹介をした文科省の「児童生徒の問題行動不登校調査」結果や、この「NPO法人多様な学びプロジェクト」結果を踏まえて市教委では広島の子どもたちの不登校の問題をどう捉えて、どう改善を図ろうとお考えなのか、お聞かせください。
（生徒指導課長）
本市の不登校児童生徒数は、近年増加を続けており、憂慮すべき状況であると考えています。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、各学校が不登校の未然防止に向けて、支持的風土の醸成された学級作りを目指すために、ハンドブックを作成し、学校において活用を進めることとし、各学校は児童生徒に対し、教育活動全般を通じて、道徳教育や共同学習、スキル教育の充実に努めているところです。
また、不登校および不登校傾向の児童生徒に対し、各学校は欠席が数日続いた児童生徒には、早期の家庭訪問を行い、保護者と連携して支援を行います。
また、児童生徒の実態に応じた教育機会を確保するために、教育委員会は、全ての小・中学校にふれあい広場を終日開始するとともに、市内5ヶ所にふれあい教室を設置し、社会的自立に向けた支援を行っているところです。
（大西オサム）
対症療法的なことでこの問題は解決を見るんだろうかというふうにも思います。
教員の長時間労働の問題に関連してもう一つお尋ねします。広島県と広島市のこの10年間の教員採用試験倍率の変遷とその傾向や特徴について教えてください。
（教職員課長）
平成27年度実施の教員採用試験の倍率は4.1倍であり、これ以降、倍率は徐々に低下し、令和元年度には2.5倍となりましたが、その後、令和2年度は2.7倍。令和3年度2.7倍、令和4年度3.1倍、令和5年度3.0倍と横ばい傾向となっております。
（大西オサム）
冒頭で紹介をしましたように、現場の教員の欠員の補充に苦労があって、授業に穴が開き、各々の教員の負担が重くなって、それが教員を精神疾患にまで進め、病休や退職を生み、妊娠や出産を躊躇せざるを得ないと、そういう職場の状況があります。
そういう状況というのは、教職課程を取った学生たちにも少なからず反映してるんじゃないかというふうに思います。
教職課程を取った学生たちは、やはり教育に夢とロマンそれから志を持った学生たちだと思うんです。それを入口から潰す結果を作ってしまってるんじゃないだろうか。教職課程を取った学生が教員を志望しなくなっていることに反映してるんじゃないかなと思います。
私が直接耳にした話なんですが、「教育課程を取ったけれども、親から、先生になったら体を壊すと言われて、教師になることを諦めた」という方がいたり、若い教員、教員免許の保持者が、子育てで一旦教員を退職をして、一段落してから職場復帰しようと思っていたけれども、今の労働環境を見て復帰に二の足を踏んでるという方がいるということも聞いています。
本来は教育という、やりがいや喜びのある仕事なのに、それが多忙さの中で奪われ、悪循環が生まれている。これどこかで断ち切らなければなりません。
なぜ教員が精神に異常をきたすような状況にまで追い詰められているのか。私は国の責任が大きいと思います。
一つは国が、教員の授業時間をこの間増やし、長時間過密労働を強いてきたことです。
教員1人当たりの事業負担は長い間、1日4コマ週に14コマとされ、それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。ところが国はその基準を変えて、教員の授業負担を増やしました。
小学校の多くの教員が1日5コマ、6コマの授業をしています。1日6コマの授業をこなして、法律通り45分間の休憩をとれば、残り時間は25分程度しかありません。
その枠内で、授業準備、採点、各種打ち合わせ、報告書作りなどの公務が終わるはずはありません。長時間の残業持ち帰り仕事をせざるを得ないような状況に追い込まれています。
さらに中学校では部活指導などのために小学校以上の長時間労働となっています。重たい国の責任の二つ目、不登校の増加、いじめ問題など学校抱える課題が増えた上に、多くの施策が積み重なっているということも原因に挙げられると思います。
この30年間働く皆さんの実質賃金が上がらず、貧困と格差が広がる事で、子育ての不安、それから困難が深まり、保護者との関わりが非常に複雑になっています。対応も大変だという話をよく聞きます。
さらに、全国学力テストや教員免許更新制、人事評価や学校評価などの多くの施策の実施で、教育現場にさらに大きな負担がかかりました。三つ目には、給特法がこれまでずっと放置されているということです。
公立学校の教員は、例外的に公立学校教育職員給与特別措置法、給特法という法律に縛られています。残業代ゼロの法律です。給特法のもとでは、残業代をカウントする必要がありませんから、どの先生が何時間残業したのか、これは全くわからない状態が続い続き、長時間労働が野放しになってきました。
こうしたもとで、教員の負担は増え続けてきました。国の責任は重大だと思います。小手先の対策ではなく、本腰を入れなければ学校という仕組みそのものが持続できなくなる危機に立たされていると思います。
学校が成り立たないというのは、社会の一大事です。ただ学校は、基本的に地方自治体の事務ですから、広島市の課題です。広島市としてまず、教員のリアルな実態をつかむことが必要だと思います。
そこでいくつかお尋ねをいたします。広島県内の公立中学校で、過労死ラインとされる月80時間超の残業に相当する学校内勤務が週60時間以上の教諭は、40.3%に上ることが県教委の昨年の調査でわかったことが報じられました。広島市の中学校の教員の県教委調査と、同時期に当たる昨年6月の状況はいかがでしょうか。
（服務・健康管理担当課長）
本市の昨年6月における、勤務時間外の在校等時間が月80時間を超えた中学校の教員の割合は、10.6%です。
（大西オサム）
広島市の教員の1ヶ月の勤務時間外の在校等時間、学校で残業してる時間を教えてください。
（服務・健康管理担当課長）
本市における令和4年度教員の年間月平均の勤務時間外の在校等時間は、38時間52分です。
（大西オサム）
そこには土日・休日勤務の時間は含まれていないと思いますが、土日休日勤務の時間は1ヶ月あたり、どうなってるでしょうか。
（服務・健康管理担当課長）
先ほどご答弁した38時間52分については、在校等時間管理システムにおいて、週休日に実施する事業の準備や部活動の引率指導等は、在校等時間に含むこととしております。
（大西オサム）
先ほどおっしゃった、勤務時間外の在校等時間には、持ち帰り仕事の時間が含まれていないと思いますが、教員の持ち帰り仕事の時間は1ヶ月あたり、どうなってるでしょうか。
（服務・健康管理担当課長）
持ち帰りの時間につきましては、国が示した公立学校の教育職員の業務量の適切な管理、その他教育職員の服務監督する教育委員会が教育職員の健康および福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針に係るQ&Aにおきまして、在校等時間に含まれないものとなっていることから、本市においては把握することとしておりません。
なお、国が令和4年度に実施した教員勤務実態調査によりますと、教員の平日の持ち帰り時間は、小学校で37分、中学校で32分、高等学校で29分となっております。
（大西オサム）
市内のある中学校の先生から、「学校長から在校等時間を減らすために仕事を持ち帰りなさいと指導された」と聞いていますが、そのような事例は市教委は把握されているでしょうか。
（服務・健康管理担当課長）
そのような事例は把握しておりません。
（大西オサム）
さらに、先ほどおっしゃった勤務時間外の在校等時間には、休み時間は含まれてないと思います。
ある教師は、休み時間は1人1人の子どもたちに接する貴重な時間。トイレに行く時間もないとおっしゃっています。
在校時間にカウントされないことになっている教員の休み時間は1ヶ月あたりどうなってるでしょうか。
（服務・健康管理担当課長）
教員の正規の勤務時間における休憩時間は1日45分と定められております。
この間は基本的には業務を行わないこととなっており、教員が適切に休憩時間を確保できるよう、これまでも管理職研修等で指導してきているところであり、引き続き指導を行ってまいりたいと思います。
（大西オサム）
広島市では現在、「第2期広島市の学校における働き方改革推進プラン」を進めています。
この第2期プランの根拠になっている、令和4年の広島市のアンケートは、調査期間が令和4年7月28日から8月31日の調査となっています。これは夏休みの期間中に当たるわけなんですが、このアンケートが、教員の働き方の実態を正確に反映しているものとお考えでしょうか、お尋ねをします。
（教育企画課長）
当該アンケート調査につきましては、平成30年12月に策定した「広島市の学校における働き方改革推進プラン」の最終年度に取り組みの総括を行うとともに、第2期プラン策定に当たっての基礎資料とするため実施したものであり、質問項目については調査期間とした夏休み期間における状況ではなく、標準的な稼業日、いわゆる授業がある日の勤務状況について回答することとしていたことから実施時期による影響は特にないものと考えております。
なお調査期間を夏休み期間中といたしましたのは、教員がアンケートを回答するに当たって比較的時間を確保しやすいと思われる時期であるためです。
（大西オサム）
文科省は令和4年の8月、10月、11月にアンケートを実施して、広島県は令和5年の6月に調査をしています。
コロナ明けの時期の夏休みで、教員の日常反映してるかっていう点では、私は率直に言って疑問が残ると思うんです。この勤務時間外の在校等時間も、国の数字と県の数字と、広島市の数字はかなり乖離があります。ぜひよく見極めて、いただければというふうに思います。
この問題の最後に、私は広島市として下記のことを行うべきだということを発言したいと思います。
一つはやはり国に対して、教員の長時間労働の原因を除去し、事態を改善する措置を求めることです。
これは既に去年11月9日付けで、全国知事会、全国市長会、全国町村会合同で、総務省文科省に対して、学校教育を取り巻く環境整備に向けた提言というものが行われています。
教員が依然として長時間勤務であり、教師不足は全国的に深刻化しており、解決を図ることが急務になっているとして、教職員の増員を求めることをはじめとした7項目の提言を発表しています。
これは党派や立場の違いを超えて進めることができる内容だと思います。国に対して提言実現へ向けて、更なるいい社長を発揮していただければと思います。
二つ目に、広島市としてやっていただきたいこと。これは政府が動かない間にも、市独自で行うべき事として三つ提案をしたいと思います。 一つは、先ほど言いましたように、教員の働き方の実態を正確にリアルにつかむということです。教員が学校にいる時間をどうかって見るのではなくて、教員の24時間の生活がどうなっているのか、そういう面でぜひよく調べていただければ、リアルにつかんでいただければと思います。
もう一つは、広島市独自で教員の増員ができないか、ぜひ検討していただければと思います。
さらに三つ目に、市独自で行っている不要不急の業務がないかどうか、これをチェックしていただいて、あれば削減をする、標準時間以上の事業になっていないか、校長がそれに逆行する授業時数を設けていないか、校長がきちんと指導しているかどうかチェックして、不要なものは削減をすることはぜひお願いをしたいというふうに思います。
（大西オサム）
次に、教員の働き方の問題にも関連するんですが、広島の公立高校入試制度改革についての質問をいたします。
最初に伺います。昨年から導入された高校入試の自己表現についてご説明ください。
（指導第二課長）
委員おたずねの自己表現は、自己を認識し、自分の人生を選択し、表現することができる力がどれくらいについているのかを評価するため、全ての受験者を対象に、令和5年度入学者選抜から導入されたものです。
実施方法としては、あらかじめ自己表現カードに表現する内容を記入させた上で、個人ごとの面談形式で行っています。1人当たりの自己表現にかかる時間は、入退室を含め10分以内で、そのうち自己表現する時間が5分以内、検査官からの質問や回答時間が3分以内です。
その中で、受験者は自分自身のことや、高等学校へ入学した後の目標などについて、本人が選んだ言葉や方法で表現を行います。
（大西オサム）
今ありましたように、高校入試の試験が2日間ありまして、1次選抜試験の初日、1日目のテスト終了後に、30分間自己表現カードを記入をすると。2日目に面接官に自己表現をすると。初日は5科目の試験終わった後での作業になります。選抜試験全体に占める自己表現の重さは2割、当日の5教科の点数が6割、内申点2割で、従来の当日試験と内申点の半々からこういうふうになっていると聞いています。この受験での自己表現について、あの学校現場からいくつか話を聞いていますので紹介をします。
一つは、中学校での自己表現指導が、教員にとってはかなりの負担になっているというふうに聞いています。ある教員は、「何をどう指導したらいいのか、どれが正解なのかわからない」「選抜試験の中でかなりの比重を占めており、従来の授業に費やすべき時間がどうしても削られる」というふうに話されています。
そこで伺いますが、広島市の中学校では、自己表現の指導について、教員にどのように徹底をされていますか。また、従来の授業時間をどの程度削減して自己表現指導に当たられているでしょうか。
（指導第二課長）
中学校においては、現行の学習指導要領に基づき、主体的対話的で深い学びの実現に取り組んでおり、各教科等の中で、自ら立てた課題を調べ、考え、それを自分なりに表現していく授業を実践しています。
例えば総合的な学習の時間においては、職場体験学習や校外学習等での体験をもとに、生徒自らがテーマを設定し、そのテーマについて、タブレット端末等を活用し、自分の考えをまとめたり、他者と考えを交流したりしながら、自分の考えを表現する活動を行っています。
このように、自己表現で求められる資質・能力の育成は教育課程に位置づけられた各教科等の授業時間の中で既に行っていることであり、今回新たに自己表現に導入されたことにより、各学校において、自己表現を意識した模擬面談を実施するなどの工夫を行っている実態はあると思いますが、各教科等の標準授業時数は確保されているものと認識しております。
（大西オサム）
これまでやってきたものプラス何かがあるわけですから、何かを削らなければならないというふうに現場の先生がおっしゃってます。
二つ目に、「従来2日間に分けて行ってた5教科の学科試験が1日に詰め込まれて、生徒の負担が増えた」というふうにも聞いています。これも同じ先生がおっしゃってました。
「試験当日に5教科の試験を行い、その上で自己表現カードの比率は生徒に深く負担がかかりすぎる、体調を崩して2日目の試験に行けない生徒もいた」というふうに聞きました。こういう現状があるということをお伝えしておきたいと思います。
学校現場からは、さらに自己表現の採点の公平性についても疑問が出ています。
市教委としてこの問題で、現場によく話を聞いて、県教委に現状を伝えて、何らかの対応をすることが必要だということを申し述べて、次の、放課後対策等の充実事業、児童館の問題について質問をします。
（大西オサム）
放課後児童クラブについては、私自身は利用料を無料に戻し、誰もがお金の心配なく利用できるようにすべきであると。それと同時に、有料化されたもとで、指導員の欠員、施設改善は緊急に解消すべきだという立場です。
先の2月議会、藤本議員から江波児童館北側の解放廊下に雨などの吹き込みを防止するための対応等、鳩の糞害について質問がありました。教育長はいずれも現在具体的な対処する対策を検討しているところだと答弁をされました。
私は2月議会前の2月5日に江波児童館を訪問しました。児童館は、市営住宅の2階部分にあるんですが、行った日がちょうど雨の日で、廊下が屋根は半分しかなくって、傘を差してもびしょびしょになるような、そういう構造になっていました。
児童館の上の階、3階部分の上の階は市営住宅で、その3階部分の空き家ベランダ手すりには常に大量の鳩がずらりと並んでいて、糞や、時には死骸などが児童館の2階のテラスに大量に蓄積する事態になっていました。
私が訪問した日にいた保護者の方は、「子どもが病気にならないか心配。他の放課後と同じ金額を払っているのに不平等ではないか」というふうに訴えられました。
児童館の館長は、「2階テラスへの鳩の糞を1週間でも放置しようものなら、棒ずりたわしでも間に合わず、ちりとりでテラスをこそげないと間に合わない量だ」というふうにおっしゃっていました。
さらに、「週3回の2階テラス掃除の時間を作ったけれども、児童館の1階が江波第2保育園で、園児120人いるので、わずかでも下に落としてはならないとても気を使う。夏は灼熱地獄。排水溝も詰まって、本来業務に大きな影響を及ぼしている」というふうにおっしゃっていました。
児童館訪問したときに、皆さんが激しく訴えられたのはそこからなんです。
館長が中区役所に相談すると、「事実かどうか立証してください。鳩がベランダからこちらにお尻を向けて糞をしている写真を撮ってください」と言われたと。職員一同その回答を聞いて唖然としたが、館長が頑張って、決定的瞬間を撮影し、区役所に持ち込んだ。
しかし区役所からは、今度は、「市営住宅は入居者側で対応することが原則」と対応を断られた。
館長は「対応が難しいこともよくわかってるし、お金もかかることはよくわかってる。だけど子どものために懸命に頑張ってる私たちにほんのちょっとでも寄り添ってほしかった」というふうにおっしゃってました。
そこで伺います。緊急の対応が求められている事案だと思うんですが、先の藤本議員の総括質問以降、どのような対応をされたのか教えてください。
（放課後対策課長）
江波児童館北側の解放廊下に雨等の吹き込みを防止するための対応については、改めて現場の状況を業者や関係課とともに確認した上で、現在上の階の市営住宅の壁面へのひさしの設置について検討しているところです。
また、鳩の糞害等への対応については、現在市営住宅のうち鳩除けの対策を行っていない空き家のベランダにハトが止まるようになっていることから、まずは全ての空き家のベランダの手すりに鳩除けのワイヤーを設置することについて、市営住宅所管課と協議をしているところです。
（大西オサム）
緊急の対応が求められている事案だと思いますので、急いで対応していただければと思います。以上で終わります。