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付託請願・陳情
高齢者配食サービス事業について
報告
指定管理者の業務実施状況（令和4年度）の評価等について
広島市障害者計画〔2024－2029〕について
付託案件外
保育園の設備や施設の安全について
産後ケアについて
「黒い雨」被爆者救済の周知について
（中村たかえ）
いろいろもう既にだいぶ今回のこの高齢者配食サービスの意義も語られてるんですけど、改めてなんですけど、平成9年から始まったということで、この時点で何を目的にスタートしたのかっていうのを教えてもらえますか。
（高齢福祉課長）
この配食サービス事業は、やはり一人暮らしの虚弱な高齢者などに栄養バランスのとれた食事を定期的に提供するとともに、食事の配達時に利用者の安否を確認して、健康状態に異常があった場合は、関係機関等に連絡を行うことで、高齢者の自立と生活の質の確保を図るということを目的として開始をした事業です。
（中村たかえ）
ありがとうございます。広島市の地域福祉計画の中でも在宅生活を可能にする公助として、在宅福祉サービスの充実強化っていうその一環だと思います。そういう面で見ると、この間皆さんもご存知のように、先日の一般質問の中でも言われましたけど、広島市に本社があるホーユーの事業撤退。こうした1人暮らしの高齢者の皆さんに食事を提供し、大事な安否確認をされているそういう事業者が、万が一撤退することで食事の提供も難しい。そうなった場合利用者がどうなるか。そういう視点も踏まえて、この委託料の増額っていうの検討するべきだと思うんです。利用料どうなるんだろうか、利用者の負担となるのか問題でいうと、やっぱり今回の請願は、委託料を上げてほしいっていう請願だと思うんですね。請願の中身にもありましたけど、利用料人件費が上がっているんだ。いろんな物価・ガソリン代も上がっているんだ、ここに手当をする必要があるっていう、そこに重きを置いて検討していただきたいと思います。何より、先ほどから低所得者対策じゃないとか収入条件ないんだって言われますけど、そうは言っても、多くの利用者は年金を受給している方々です。年金がどんどん減らされる中で、利用料金が上がる。そうなったら利用したいっていう人が利用できなくなりかねません。やっぱこの本来の目的である介護予防や高齢者の安心安全のための事業として、利用者への負担を増やすことなく、利用料金そのままで、委託料は引き上げて業者の方にもしっかりとサポートする。その立場で、早期に委託料の引き上げをしていただきたいということをお伝えして終わります。
（中村たかえ）
少し教えて欲しいんですが、61ページに書いてある指定管理業務に関わる不適正事例の時間外労働は、基本的には業務時間内に業務を行うということで、それぞれ労働者は仕事してると思うんですけど、時間外労働が発生し発生してしまったのは、何の業務に携わってた方かわかれば、教えてください。
（保健部参与）
今回の事例につきましては、36協定の特別条項の適用外であったドック健診課において、令和4年4月から新健診システムを導入したことにより、例年と異なる臨時的な確認作業が発生いたしまして、上限時間を超えた時間外労働が発生したものです。
（中村たかえ）
私も医療機関に勤めていたので新システムが導入されたら大変な長時間労働になるのは経験しています。事前に新システムが導入されるっていうのがわかっていれば、あらかじめきちっと協定に基づいて適切に時間外も、本来ない方がいいんですが、勤務できるように手立てをとっていただきたいと思います。すでに遵守されているということなので引き続きよろしくお願いします。
（中村たかえ）
わかれば教えていただきたいんですが、アンケートの概要版の12ページの子ども子育て支援のところで、現在幼稚園や保育所、学童保育など子供子育て支援をしていますかのところで利用している方が101人で利用していない方が173人っていうことで、割と多いなと思って。利用していないっていう理由はどういったことがあるんでしょうか。
（障害福祉課長）
利用していないと答えられた方にアンケートで、設問として尋ねた項目がございまして、保護者の方が就労していないなどの理由で利用する必要がないという方が、一番多いような回答になっております。
（中村たかえ）
やっぱりそれとの関係で必要な政策のところでレスパイトを希望されている方の割合も多かったと思うんです。ご家族のレスパイト。4ページだと思うんですけど、求める行政支援でご家族等のレスパイトの割合がすごく高かったので、ぜひ引き続きこういったアンケート結果をもとに、もっと充実したさらに充実させた計画を作っていただきたいということを要望しておきます。
（中村たかえ）
三つほど項目があるんですけど、まず最初に保育園の設備や施設の安全についてです。本年8月14日に起こった安佐南区の市立保育園で、グリストラップの掃除中に、起こった死亡事故についてです。今回の事故は、調理排水から油や野菜くずなどを取り除く地下に設置されている設備の掃除中に何らかの理由で頭から転落した。そして、亡くなられたっていうことなんですが、改めて今回の事故に関して、どういう状況で発生したんでしょうか。
（保育企画課長）
今委員の方から少しごご紹介もありましたけれども、このたびの事故ですけれども安佐南区の広島市立保育園におきまして、令和5年8月の14日月曜日の17時20分頃になりますけれども、正規調理員が園舎裏の地面の下に設置をしておりますグリストラップの清掃作業中に何らかの原因で頭部から転落しているところ、そういう状況のところですね、別の職員、保育士になりますけれどもが発見をしたというものになります。
（中村たかえ）
本当に職員の皆さんも本当に心が痛いことだと思います。少しこの調理員さんが、グリストラップを掃除してるというところでお聞きしたいんですが、どういう経緯で調理員が、掃除を行うということになってるんでしょうか。また、その掃除の仕方などを決め事っていうのはあるんでしょうか。
（保育企画課長）
本市の市立保育園に行けるグループの清掃につきましては、保育園等給食衛生管理マニュアルにおきまして週に1回野菜くずの除去と槽内に置いている油脂の除去を行うこととしておるところです。なお具体的な清掃方法等につきましては、そのマニュアル等にも特に定めてないところです。
（中村たかえ）
こうしたこれまであまり定めてなかったっていうものだと思うんですけど、そうは言っても繰り返される事故はあってはならないと思います。当面の安全対策っていうのはどうなってるんでしょうか。
（保育企画課長）
今回の事故を受けまして8月16日に各園に通知を発出しております。その中で、当分の間の対応といたしまして、保育園等給食衛生管理マニュアルに示しております通り、野菜くずの除去および槽内に浮かんでいる油脂の除去を行うこれだけ行うこととし、槽内にですね、身を乗り出すような危険を伴う作業は行わないこと、それから、グリストラップの清掃は複数人の職員で行うこと、ということを周知をしておるところでございます。また追加の対策といたしまして、野菜くずを受け止めるバスケットの取っ手について身を槽内に乗り出さなくても、取り出せるような長いものに変更するとともに、油脂の除去について、吸着シートを槽内に投入しそれを引き上げるという形に見直すことといたしまして現在事業者による各園のグリストラップのサイズの確認等を進めているところでございます。今後、その結果を踏まえまして速やかに実施を対策の実施をしてまいります。
（中村たかえ）
今回大変な事故が起こったということで、実はグリストラップって結局どんな設備なんだろうかっていうのはわからなかったので、日本共産党市議団で3人で視察を調整していただいて、実際の状況を見てきました。ちょっと写真も。今回は、先ほど課長がおっしゃられた、あの試験的に吸着シートを使って、当面の安全対策ということで掃除をしているところです。1枚目のこの写真は事故があった施設とほぼ同規模の園のグリストラップです。また縦横が10センチずつ大きいとのことです。蓋が三つ、鉄製のもので閉じられています。大体深さは1mだっていうものです。このグリストラップ、この排水に繋がる地下設備の写真なんですけど蓋を開けてみるとですね、三つの仕切りがあるんですけど、この手前の方が、先ほどおっしゃられた野菜くずが集まるバスケットです。その真ん中が、もう既にここの園では実施されている油の吸着シートが入っている油分が溜まる場所。この多くのところが比較的いろんなもの汚泥などが沈んだものが排水施設に流れるっていうものです。今回、この園は1週間前に業者が掃除をして試験的に吸着シートを使った。そして、最初の清掃だっていうことです。3枚目のこの写真は、先ほどおっしゃられた長い柄を持って、吸着シートを新聞紙を引いたゴミ袋に入れている状況です。この日は園長先生も視察について来てくださったので、この3人の手が3人分の手があるんですけど基本的にはだからここ2人でやるっていうことだと思います。4枚目なんですけど、これは先ほどの吸着シートを引き上げても、多少残ってるんですよね、脂分が。それを長い柄の網で、引き上げている状況です。ちなみにこの長い柄がついた網は、この園では事故後に導入されたっていうことで、なんだか聞いてみるとそれまではもう少し短い柄だったんですっていうことで、こうした実態が、短い柄で結局覗き込まないといけないような状況を早急になくしていただきたいということもちょっと付け加えたいと思います。写真のこの5枚目なんですけど、これ新しく吸着シートを設置している様子です。先ほどおっしゃられたあの野菜くずのところは、この特注で、この持つ柄が、この写真では相当深いところにバスケットの持つ取っ手があるんですけどそれを特注で伸ばすっていうことで伺っています。それを左右から2人がかりで引き上げて、この地下に顔を覗かせ、頭を身を乗り出さないっていうことの説明を受けました。そこでお聞きするんですけど、当面の安全安全対策で、2人体制で行う複数体制で行うっていうことなんですが、保育園は常に人が少ない。保育士さんも大変だって言われてる中で、人員は足りるんでしょうか。教えてください。
（保育企画課長）
委員ご紹介の複数の職員で作業を行うというのは、作業自体を複数人で行うことの他に、作業は1人で行いつつ1人がそれを見守るといったことも含んでおりまして、1人にもし何かあった場合に、もう1人がですねすぐに助けを呼んだりできる体制を整えた上で作業を行ってもらいたいという趣旨でございます。今の吸着シート等用いました安全対策の実施によりまして作業時間は10分程度かなというふうに考えております。調理員の他に、前の状況によって事務員や園長も含めて対応は可能と考えておりますので、人が不足することは基本的にはないと考えております。
（中村たかえ）
あの見てもらってわかるように、複数体制でやっても、相当脂分が周りに付着しそうだとか、実際に私自身も、グリストラップの実物を見て、本当に多少あのでは長い柄の網を使ってるものの、相当この重労働の作業になります。さらに、実際に行ってみたら、行ったらわかるんですけど相当臭いもきついんですよね、当然排水なので。実際に、鉄の蓋を開けたら、あのゴキブリがぱっと4匹ぐらい逃げるような、そういうところ。衛生的にも大変ちょっと注意が要るような設備です。そういうものなんだっていうの私自身も実際に見てきました。この上澄みをすくうだけにしても、大変危険な設備だなっていうのも、体感をしました。聞いてみたら調理員さんは衛生面も考えて、グリストラップの清掃は一番最後に行うんだとか、できる限りその日の業務が早く終わるような土曜日にやるんだっていうことをおっしゃっていました。やっぱり排水の汚れや臭いがあるので、この調理室っていう、本当に衛生環境が保たれなければならないような、そんなところに入らなくてもいいようなタイミングで行うんだと。先ほど、調理員に限らないっていうことで言われたんですけど、あの事務職員さんは、手が空いてるわけじゃなくて、電話対応などがあると思うんですよね。いろんな書類の対応など。さらに2人で作業していて、汚水がついた場合、臭いがついた場合、すぐに電話対応できるのか、ということなんです。人員2人でやるから大丈夫だ、当面は大丈夫じゃないか、その当面はややらないといけないんですけれども、やはり基本的には、調理員の現場からも以前から業者清掃を増やしてほしいっていう要望が出されていると思います。そのもとで、業者清掃の回数が増えたっていうことも聞いてます。こうした危険な作業を職員が行わなくてもいいような業者清掃って今どれぐらいの頻度で、どういうタイミングで、行われているんでしょうか。
（保育企画課長）
業者への委託によります清掃につきましては、原則として年に2回、おおむね8月から9月ごろ、2月から3月頃に行っております。また、児童定員数が多いなどの一部の園につきましては追加の清掃作業を12月頃に行っているところです。
（中村たかえ）
今回の事故を受けて、民間保育園の方にも話を聞きました。お話を聞いた民間保育園では、危険な作業だっていうことで業者が担っているそうです。その方にお聞きしたら、「そもそも職員がやるものだって思ってなくて、最初から業者に依頼してます。3ヶ月に1回程度、業者による清掃してもらって、廃棄物を適正に処理してもらってます。産業廃棄物扱いになることもあり専門業者なんです」と。この3ヶ月に1回の業者清掃で、職員は先ほどお見せしたこの鉄製のグリストラップの蓋を開けることもなければ触ることもないっていうことをおっしゃられていました。今回の事故のニュースを聞いて、「職員がグリストラップの掃除するんですか。職員一同本当に驚いたんです」っていう話をしてくれました。先ほども衛生面のこともお話しましたが、こうした安全面と衛生面の点からも、職員さんの負担を軽減するためにも抜本的な安全対策が必要だと思います。職員さんが安全に働く環境じゃなければ、子どもたちの安全も守ることできないと思います。市の見解もお聞かせいただきたいのと、今後、業者の回数せめて3ヶ月に1回にするなど具体的で抜本的な安全対策を行う必要があると思いますがいかがでしょうか。
（保育企画課長）
このたびの事故につきましては勤務中に発生したものでございまして、今後このような事故によって起こさないよう、再発防止策を講じる必要があると考えております。引き続き子どもたちを安心安全に保育するために、職員が安心安全に働ける環境作りに努めてまいりたいと考えております。それから、業者清掃ですけれども市立保育園におけるグリストラップ清掃につきましては、グリストラップの容量が比較的小さいことなどによります、衛生面の影響と職員の負担を考慮いたしまして、週に1回職員が清掃いたしますとともに、年に2回、大規模園は三回になりますけれども、業者委託による清掃を行っているところです。このたびの事故を受けてですね、職員による清掃について安全面の対策を強化しましたけれども、これまでと同様に職員および業者清掃による清掃ですね。まず当面行いたいと考えております。それで業者委託によります清掃の回数につきましては、そうした清掃の状況、グリストラップの汚れの状況等も踏まえまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
（中村たかえ）
業者の回数を増やすっていうのも、この状況に応じて検討もあり得るんだっていうことで、ぜひ現場の声をしっかりと聞いて、必要であれば、業者清掃の回数を増やすっていうことを早期に決断をしていただきたいなというふうに思います。引き続き、職員さんの安心安全の職場づくり、一緒に力を合わせていきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
（中村たかえ）
続いて産後ケアについてお聞きしたいと思います。今回広島市議会は、女性議員が5人から6人になってこの厚生委員会は、その中の6人が…おります。10人です。間違えました。5人から10人です。間違えました。そして、その6人がこの委員会にいます。今回、そうした女性議員増えたっていうこともあって、この7月に広島県内の女性議員クラブの総会に参加してきました。そこで広島県の子ども子育て支援策についてのレクチャーを受けてきました。私実は本当に驚いたんですけど、広島県内で産後ケア事業の対象期間の一覧表が出ていまして、広島市以外の22の市町は１歳未満まで産後ケア事業を対象にしているっていうことなんですが、広島市は対象が4ヶ月までなんだっていうことでした。まず、お聞きしたいんですが、産後1年未満の母親のメンタルヘルスケアが、その後の育児にとって大変重要だっていう研究があります。広島市の認識をお聞かせください。また多くの市町は、産後ケア事業の対象が産後1年未満ですが、なぜ広島市は4ヶ月までなんでしょうか。
（母子保健担当課長）
産後1年未満の母親のメンタルヘルスケアについてですが、出産直後でこれからの子育てに不安を覚えやすい産後期の妊婦の心身の安定は非常に重要であると認識しており、産後も安心して子育てができる実施支援体制の確保が必要であると考えています。このため、本市では心身の不調や育児不安のある方に対して、産前産後サポート事業や産後ケア事業などを実施しております。なぜ多くの市町は産後ケア事業の対象が産後1年未満だが、広島市は4ヶ月なのかというご質問に対してですが、国は本事業の始まった平成27年度には、対象時期を一般的に母体が妊娠前の状態に戻るまでの期間とされる産後8週までとしておりましたが、令和3年度からは産後1年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえ、対象時期を産後1年以内までと拡大しました。具体的な対象時期は、地域におけるニーズや社会資源の状況などを踏まえ決定するように示されたため、本市では委託事業者である産婦人科や助産院に調査を行ったところ、安全面の確保と受け入れ体制の問題から生後16週を超える利用は困難であるとの施設が、殆どにあったことから、産後ケア事業の対象時期を生後16週までとしております。
（中村たかえ）
いろいろ調べた結果ということではわかったんですけど、私の友人は昨年、一昨年ですね、出産をしました。コロナ禍もあって夫も休みは日曜日だけだ、家族も自営業などでサポートを受けられないということで、本当に産後に2～3ヶ月産後うつの状態だったっていうふうに話してくれました。本人がその自分の不調に気づいて保健師さんに連絡できたっていうのは、3ヶ月頃だったそうです。利用料の産後ケア事業は、当然利用料かかるので区分決めるのに、利用料算定のためのこの資料集め、必要です。そうしたことに手間取って、4ヶ月が過ぎるギリギリで何とか宿泊型の産後ケア事業が利用できたそうです。この友人が言うには、1～2ヶ月っていうのは、本当にがむしゃらに頑張って本人もうつ状態に気付けなくって、そこから申請や手続きするのでは結局期間が過ぎてしまうんじゃないか。本当に子供に向き合うからこそ向き合いたいからこそ、そういう頑張り屋さんだからこそ状態になってしまうんじゃないか、そんな話をしてくれました。その友人も、せめて6ヶ月あれば助かるお母さんが1人でも増えるんじゃないかっていうことを話してくれました。先ほども、やっぱりこのメンタルケアも含めて、令和3年には、1年以内と国の方も変わったっていうことを受けて広島市でも対象期間を長く伸ばしていただきたいと思います。先ほど4ヶ月、16週を超える乳児の受け入れる施設があまりないっていうことで、言われたんですけど、あまりないっていうだけで、ゼロっていうわけではないと思うんです。実際にあの安佐南区にも1歳未満まで預かれる施設があります。他の市町のお母様方は産後5ヶ月、産後4ヶ月を超えても、自治体の助成を利用できる条件がありますが、広島市のお母さん方は4ヶ月までしか対象になりません。この4ヶ月を超える乳児を受け入れる施設が増えたときに、この広島市においても利用できる条件を整えておくことが必要だと思うんですが、どうお考えでしょうか。
（母子保健担当課長）
対象時期の拡充につきましては、引き続き婦人科や助産院といった委託事業者と安全面の確保など受け入れ体制について調整を図りながら検討していきたいと考えております。
（中村たかえ）
この間も、この委員会の中で、児童虐待をなくすために、広島市全体でも取り組みをしているということをお聞きしましたし、実際にお母さん方、こうした産後うつから自ら命を絶つっていうことや、虐待をしてしまう、こうしたことを防ぐためにも、ぜひ利用期間の拡大を引き続き検討というか、拡大を決めていただきたいと思います。サポートしたいっていう行政とサポートしてほしいお母さんと願いは一致しているっていうのも、明らかだと思います。やっぱり利用しやすい環境を整える必要もあると思います。先ほど話した友人なんですが、実際に利用したときに、施設を選ぶのに、大変難しかったと。行政なので、なかなかここがいいよっていうのを言えないと思うんですが、その施設の得意分野の記述があると助かるなっていうことを話してくれました。実際に友人が利用した施設は、お母さんの話をじっくり聞くことを大事にしてくれる施設だったそうです。同じ時期に入所していた別の方は、以前利用していた施設が、ただ赤ちゃんを預かるだけで、母親へのケアがそんなになくて悲しかったんだっていう話をしていたそうです。母親も、産後ケア事業を利用していろんな話を聞いてほしいっていう方もいれば、とにかく赤ちゃんを見ておいてもらえないだろうかいろんなニーズがあると思うんです。そうしたニーズに応えられるように、今どのような対応されてるでしょうか。
（母子保健担当課長）
産後ケアを利用するお母様方のニーズへの対応についてですが、産後ケア事業の申請や利用に当たりましては、保健センターの保健師が家庭訪問や面談などを通じて申請者の体調や心身支援状況に応じた利用ニーズについて把握をしております。把握したお母様方の体調やニーズについては、保健センター・保健師から委託事業者へ引き継ぎを行い、利用ニーズに応じた支援に繋げております。今後もお母様方のニーズに沿ったサービスの提供について調整に努めていきたいと考えております。
（中村たかえ）
本当に願いは一致してると思うんです。お母さんを支えたい、支えて欲しいっていう引き続きそうした様々なニーズに対応していただきたいと思います。周知についても述べておきたいと思います。別の友人で、3人の子育て中で、2ヶ月ほど前に3人目を出産したんですっていう友人が、この産前産後事業の話はしていたんだけれども、産後ケア事業を知らなかったっていうこと。話していましたもちろんそれは彼女が、ちょうど夫さんもサポートができるような事業形態だったとか、ご家族の状況もあるから使う必要が、そうした産後ケア事業を使う必要がないっていう状態だったっていうこともあり得ると思うんですが、その彼女が言っていたのは、やっぱりそうは言っても1人目出産のときに身近に頼れる家族がいないお母さん方は、こうした制度があるっていうのを知ってるだけでも安心できるんじゃないかってことを話してくれました。本当にその通りだと思うし、市の方でも、周知に工夫されているところだと思うんですが今、産後ケア事業はどのように周知されてるんでしょうか。
（母子保健担当課長）
事業については、母子健康手帳交付時の保健師による面談において妊婦全員へ案内する他、妊娠出産に対する不安のある妊婦や産後に家族からの育児支援が見込めない妊婦を把握した場合は個別に情報提供を行っております。また、広島子育て応援アプリなどを通じた周知を行っております。さらに、令和3年度からは、産婦健康診査の受診時に医師や助産師などの専門職から、本事業を必要とする方に利用すすめていただけるよう検診の補助金雑誌に利用案内を掲載しております。今後も支援の必要な方に利用していただけるよう、効果的な情報提供に努めてまいります。
（中村たかえ）
ありがとうございます。いろんな周知の方法で、窓口でもそうですし、そうした専門職の皆さんからも、それこそ積極的にアプローチしていただきたいと思います。
（中村たかえ）
続いて、黒い雨被爆者救済です。7月18日に第2次黒い雨訴訟が始まっています。先日の一般質問でもいくつか伺いました。広島市としても、三つの雨域の内側でも外側でも、客観的な資料の確認ができれば黒い雨にあったと認めているんですっていうことでした。また11の疾病要件も、手帳交付要件から切り離して黒い雨にあったっていうのが、わかれば手帳交付できるように国に対しても訴えていくんです、そういう思いがあるんですっていうことも言われていました。そうは言っても、今実際に苦しんでいる黒い雨被爆者の方を救済するために、この11疾病の中でのこの白内障もしくは白内障の既往歴、これを満たしていれば手帳を発行し、手帳を交付するっていうことでした。この疾病要件撤回しなければならないという立場を共有しているということに、早期の被爆者救済への期待をしているところです。松井市長も答弁で、「本市としては黒い雨体験者への被爆者健康手帳交付の運用開始から1年半が経過する中、対象者が高齢者であることを踏まえ、申請者の気持ちによりそいながら、1人でも多くの黒い雨体験者に手帳交付できるよう引き続き、幅広く周知を図る」と言われました。そこでお聞きするんですが、現在黒い雨にあわれた方への周知の方法は、具体的にどんなことをされているんでしょうか。
（援護課長）
本市では、これまで広報紙「広島市民と市政」や本市ホームページによる広報の他、黒い雨体験者健康不安相談事業の開催のお知らせとともに、手帳の交付申請についてのリーフレットを町内会に配布するなど取り組んできております。
（中村たかえ）
私の確認がもしかしたら少ないかもしれないんですけど、その市民と市政に載ったのが、2022年の3月1日だけなんですよね。あのホームページもなかなか当事者の方は、見るのが難しいと思うんです。もちろんホームページに掲載していれば、黒い雨被爆者の方のご家族が閲覧するということもできると思います。ただ、やっぱりこのホームページに掲載してるんですだけではやっぱり弱いなと思っています。とりわけ、黒い雨に遭った方々は、ご高齢だというのは、みんなの共通認識だと思います。さらに、その多くは黒い雨にあったって言ったけど自分たちは信用してもらえてない、自分たちは見捨てられたと諦めを持っている方々が多くいます。この1回の広報紙の掲載や回覧板だけではなくもう少し寝たきりや遠くに住んで自らは制度知らないっていうような方、手続き大変大変だと思うんです。私も資料をいただいて、この資料を全て書かないと、申請できないのか。本当に大変な苦労があると思います。こうした自分ではなかなか手続きできない人にどうやって情報を届けるか、申請してもらうかっていう視点が大変重要だと思います。それこそ、市長の言われる、1人でも多くの黒い雨体験者に手帳交付、その実現のためには、行政としてプッシュ型でアプローチしていくことが必要だと思います。戸籍情報や住民登録が把握できるそういう行政が当時黒い雨降雨域に居住していたであろう方に、具体的にアウトリーチで対応し、アプローチをかけていく、そういう必要があると思いますが市の見解いかがでしょうか。
（援護課長）
委員のご提案につきましては、被爆者援護法の第2条で被爆者健康手帳の交付を受けようとするものは、その居住地の都道府県知事に申請しなければならないと規定され、これにより申請主義によることが明らかである以上、法を遵守した上で、法定受託事務を履行する本市としては受け入れることはできないものと考えています。しかしながら、本市としては、1人でも多くの黒い雨体験者に手帳を交付できるようにしたいと考えており、例えば寝たきり等でご本人が直接窓口で申請ができない場合にあっても、本人の意思が確認できれば代理の方が申請することも可能であり、このことについて黒い雨体験者の手帳申請の周知を図る中で、お知らせをしているところです。また、遠方に住んでいる方への周知ということで申しますと、本年9月13日付けの国の通知において、改めて黒い雨体験者の方への積極的な周知を行うよう各都道府県広島市および長崎市の担当課に要請があったところであり、本市の市域外にお住まいの方については、居住地の各自治体が適切な周知に努めることとされています。
（中村たかえ）
法律に基づいたっていうことで、申請主義の弊害が今現れているなっていうことを改めて実感しているところです。せめて市民と市政に、それ、8月や7月に限ってでも結構ですが、1回掲載して終わりにせずに、年に何回かは掲載する、せめてそれぐらいはできるんじゃないでしょうかお聞きします。
（援護課長）
一般質問で市長がご答弁した通り、黒い雨体験者の被ばく者健康手帳の交付の運用開始から1年半が経過する中、対象者が高齢者であることを踏まえ、1人でも多くの黒い雨体験者に丁重を交付できるよう、引き続き幅広く周知を図ってまいります。
（中村たかえ）
その幅広い中に市民と市政が入ることを期待して、次の最後のこれ質問というか要望なんですが、周知っていうだけことで、もう一つ付け加えておきたいんですが、被爆者健康手帳持つ被爆者が亡くなられたら、亡くなった日から5年以内に葬祭料が支給されます。これも申請です。申請しなければ遺族は受け取れません。そういう下で、受け取れなかった遺族がいたんだ、もっと早くに5年以内に教えてあげればよかったと後悔しているという方から連絡がありました。被爆者健康手帳が返却されたときには、窓口で葬祭料の申請ができますが、ご存知でしょうかとこうした一言を添えるようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
（援護課長）
被爆者の方が亡くなられ、区役所へ死亡届が提出された際には、死亡に関する手続きのリーフレットによりご遺族に対し、被爆者健康手帳の返還を含め、原爆被爆者葬祭料の手続きについてお知らせをしているところです。また葬祭料の申請にあたっては、通常返還する被爆者健康手帳を添付することとなっていますが、ご遺族から手帳のみ返還された場合であっても、葬祭料の申請がされているかどうか確認し、未申請の場合は申請手続きを行うようお伝えしております。
（中村たかえ）
このご遺族の方は、もしかしたら事情があって、そうしたお知らせが受け取れなかった、もしくは残念ながらこの対応しきれなかったっていうことかもしれませんが、引き続きこうしたせめて一声かけるとか、申請お済みですかっていうことを、引き続き取り組んでいただきたいのと、周知もしっかりとお願いしたいということをお伝えして質問を終わります。ありがとうございます。