日本共産党の中村孝江です。日本共産党広島市議団を代表して、請願第11号「消費税インボイス制度の実施延期を求めることについて」の採択に賛成の立場から討論を行います。

　今年１０月１日から、インボイス制度が開始されました。インボイス制度導入にあたっては、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、中小企業家同友会全国協議会、全国商工団体連合会、一般社団法人日本アニメーター・演出協会、日本税理士連合会など、さまざまな団体や個人から制度の実施中止または延期を求める声が上がっていました。また、インボイスの導入中止を求める行動として取り組まれたオンライン署名は56万人を超えて、史上最高の署名数となりました。地域経済の発展や市民生活を支えるためだけでなく、日本の文化を発展させるために、多くの人が声を上げたのです。

　そうした下で、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、導入１か月がたった際にアンケート調査を行っています。回答者の34.5％が「消費税の負担増や値引によって手取りが減る」と答えました。さらに、回答者の７割が「事業・仕事の見通しが悪い」「廃業を検討」「経理から退職・異動を検討」と答えています。調査をおこなった「フリーランスの会」は、複雑な制度、周知不足の中で現場は混乱しており、経済活動や人生の将来設計にまで影を落としていると指摘しています。
インボイス制度の中止を求める税理士の会の菊池純代表は、「消費税は赤字の企業にもかかるため、零細事業者は利益や生活費を減らしながら払っている。これが社会保障のためにいいわけがない。」と指摘しています。
　２か月余りで、すでに現場は混乱し、事業者から悲鳴が上がっています。
　インボイス登録をしていなければ、「消費税を納める気がないのか」と言われた理美容業者もいます。高齢の新聞拡張員や、ポスティングのアルバイトをする高齢者に「インボイス登録しないと委託料を１０％カットする」と通知する事業者もいます。
　来年202４年３月にはインボイス登録をした免税事業者は初めての消費税申告の期限を迎えます。赤字でも納めないといけない消費税の矛盾が吹き出すのではないでしょうか。今年度の納税を機に廃業が多発することが強く懸念されています。

　コロナ禍と連続した消費税増税の影響が深刻な中、急激な物価高騰で、事業経営が圧迫されて、すでに地域の事業者は悲鳴をあげているところに、さらに税率を上げない増税であるインボイス制度導入がされる。それは地域の事業者の暮らしと営業を危機的状態に追い詰めるだけでなく、地域経済の停滞、悪化につながりかねないため、せめて今年10月からのインボイス制度の実施延期を求めたのが、この請願です。
　請願は、最後に
「地元経済を守り、活性化させることは、ここ広島で営業と生活をする全ての人の願いである。私たちの大切な広島の発展、市民益を守りたいという願いを込め、請願する」と結んであります。すでに、インボイス制度が始まったからといっても、私たち広島市議会議員は、広島の街を支える事業者の営業、地域を発展させ活性化させたいという事業者の切実な願い、そして市民生活を守るために、この請願をしっかりと受け止める必要があると思います。以上の理由から、採択することに賛成するものです。