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1.安佐市民病院跡地活用について
2.学校給食のあり方について
3.地域公共交通について
4.子どもの医療費助成制度について
5.広島高速5号線について
（清水ていこ）
お疲れ様です。日本共産党の清水てい子です。一般質問を行います。
安佐市民病院の跡地活用については「安佐市民病院跡地活用推進協議会」において、これまでに計21回の協議を重ねてこられました。
跡地の活用については周辺地域が衰退するのではないかという地元の不安を払拭し、地域の魅力を一層向上させ、地域が今以上に元気になるように活用を図る必要があります。
その方針の中で、学校給食センター・市立認定こども園・多目的交流広場が作られる予定です。引き続き地域住民にもていねいに説明し、進めていただきたいと思います。
さて、この跡地に建設する学校給食センターは、可部地区学校給食センターの老朽化に伴って建て替えるものであり、約12,000食の提供能力を有する大規模な学校給食センターを公設民営で整備・運営するものです。
現在可部地区学校給食センターから配送されている小学校5校と中学校３校と選択制のデリバリー方式を採用している中学校11校だけでなく、自校調理方式を採用している小学校17校も稼働当初からセンター方式に移行する予定です。
学校給食センターは多くの車両を使って、給食を配送されることになります。配送車は36校、18台を予定されているそうですが、交通事故など安全対策はどのように考えられていますか。お答えください。
（教育長）
学校給食のあり方についての数点のご質問にお答えをいたします。
まず、新たな給食センターは多くの車両を使用して配送することになるが、交通事故など安全対策はどのように考えているのかについてです。
新たな給食センターの車両の出入口は、安全に配慮して、住宅が密集した場所や交差点を避け、幅員が広く見通しの良い西側1ヶ所に集約するとともに、敷地で入口には車両出庫時に注意を促し回転灯を設置することにしております。
また、配送車両の出発到着が同一の時間帯に集中することがないような配送計画を作成するなど、交通事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
（清水ていこ）
跡地協議会の委員から学校給食に地元の食材を使用するよう要望が出されています。
また、自校調理方式から給食センター方式に変わることで、栄養教諭の配置定数が変わり、栄養教諭が10人から3人に減ってしまいます。
栄養教諭が減ることで、独自の献立を立てることも「食育」という本来の栄養教諭の役割そのものが果たせないと思いますが、どのように食育を進めるのかお答えください。
（教育長）
次に、栄養教諭人数が減ることになると思うが、どのように食育を進めるのかについてです。
栄養教諭の職務には、児童生徒への食育共同献立の作成の他、給食調理場の衛生管理や調理指導などがあります。
自校調理場を統合して、給食センター化することにより、給食調理場の管理に係る業務が軽減されるため、栄養教諭の標準法上の配置定数は減りますが、児童生徒への食育等に影響が出ないよう、栄養教諭を配置していきたいと考えております。
（清水ていこ）
また、地元の食材をどのように使用されるか。お答えください。
（教育長）
次に、学校給食に地元の食材をどのように使用するのかについてです。
学校給食では、日々大量の食材を安定的に確保する必要があるため、現在一般財団法人広島市学校給食会に一括して食材の調達を委託していますが、地産地消を推進するため、葉物類など地場産のもので全量まかなえる品目については、市内産または県内産を指定し、全量が確保できないものは、県内産、近隣県産、国内産、国内加工品の順で優先して調達することにしています。
新たな給食センターで使用する食材についても、こうした一括調達の仕組みの中で調達していくことになりますが、関係部局と連携して、農作物を給食用として市場に出荷する地元農家を増やす取り組みを進め、この一括調達の仕組みに繋げていくことで、より多くの地元の食材を学校給食で使用することができるよう取り組んでまいります。
（清水ていこ）
一昨年12月に開催された跡地協議会の委員から、「自校調理方式から給食センター方式に移行することについて、保護者からの反対や地域からの要望はなかったのか」との質問が出されました。その際、市は「保護者からの声は聞いていない」と答えています。これは、驚くべきことではないでしょうか。
自校調理方式からセンター方式に変わることは大きな変更です。給食を食べる主体は子どもたちです。まずは、子どもに、そして保護者に説明することは当然行われるべきです。なぜ、説明されないのか。このまま、何も説明せず、何も聞かず進めることはあり得ません。今からでも、自校調理方式から給食センター方式に移行する17校の子どもや保護者に説明して、声を聞くべきではないでしょうか。お答えください。
（教育長）
次に、今回自校調理方式から給食センター方式に変わる17校について、今からでも保護者に説明し、声を聞くべきではないかについてです。
本市では、平成30年度に小・中学校の児童生徒保護者等約2万人を対象に、学校給食に何を求めているか、何を期待しているかといったニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、その結果も踏まえて、令和3年9月に学校給食の充実に向けた給食提供体制の見直し方針を策定いたしました。
学校給食をどのように提供するかといった手法については、経費面や衛生管理面など総合的な関連観点から設置者において責任を持って判断すべきものと考えており、今回の変更について、改めて17校の保護者に説明することは考えておりません。
（清水ていこ）
次に今後の全市的な学校給食のあり方についてお聞きします。
市は、今後10年を目途に市内のすべての小・中学校の自校調理場を廃止し、市内を５つのブロックに分けて大規模センター化する方向性を打ち出しています。自校調理場の老朽化と再整備費のコスト削減がその最大の理由と聞いています。
しかし、施設が老朽化することはわかっていたことです。計画的に施設を更新してこなかったのは広島市であり、老朽化を理由にセンター化するのはおかしいのではないでしょうか。
広島市教委が2019年に実施したアンケート調査では、教員の9割は自校調理方式が食育の役割をはたしていると答えています。自校調理場をなぜ廃止するのか理解できません。
自校調理の良さはなにより作る人、食べる人、お互いの顔がみえること、においも含め“五感”で食べることができる、学校行事にあわせた独自の献立が可能になるということです。
食べる側と作る側の顔が見えて距離が近い直営自校方式は最も理想的な学校給食です。宝塚市は小学校と中学校の義務教育の９年間は直営自校方式の学校給食を市の施策として、責任を持ち、学校給食日本一を誇っておられます。うらやましい限りです。
子どもの権利条約は「子どもの最善の利益」を考えて大人社会が対応することを求めています。子どもにとって、最も良い自校調理方式をコスト削減の対象として給食センターに移行されることは、まさに大人の都合・広島市が子どもを大切にしようとしていないということに他なりません。
今ある自校調理場を守るべきであり、コストを理由に佐伯区や今回のような大規模給食センター方式を全市・全域に広げるべきではないと思いますが、お聞きします。
（教育長）
次に、今ある自校調理を守るべきであり、大規模な給食センター方式を全市全域に広げるべきではないないと思うがどうかについてです。
本市の学校給食は、選択制のデリバリー方式の課題の他、公設の給食調理場の老朽化など複数の課題を抱えており、こうした課題を総合的に解決し、全ての児童生徒に、温かく栄養バランスのとれた美味しい給食を将来にわたってより安全かつ持続的に提供できる体制の構築に向けて取り組む必要がございます。
このため、将来目指すべき給食体制として、自校調理方式と給食センター方式について、経費面、衛生管理面、給食内容などの観点から比較検討を行い、総合的に見て、給食センター方式を採用することが望ましいと判断し、令和3年9月に見直し方針を策定したものであり、今後も引き続き、この見直し方針に基づく取り組みを進めてまいります。
（清水ていこ）
また、今後学校給食のセンター方式の拡大を検討する前に全市的に子どもたちや保護者に対して、自校調理方式かセンター方式かのアンケートを取るべきです。お考えをお聞きします。
（教育長）
最後に今後、給食センター方式を拡大する場合は、子どもたちや保護者に対して、自校調理方式か、給食センター方式かのアンケートをとるべきであると考えるがどうかについてです。
先ほどご答弁いたしました通り、本市では学校給食に対する児童生徒や保護者のニーズを把握するために実施したアンケート結果を踏まえて、令和3年9月に見直し方針を策定し、当該方針に基づく取り組みを進めることとしており、今後、新たな給食センターの整備に合わせて改めて児童生徒や保護者に対してアンケートを実施することは現時点では考えておりません。
【再質問】
（清水ていこ）
再質問をさせていただきます。教育委員会の答弁で、学校給食の食材は、市が学校給食会に一括で行ってるということで、栄養教諭が減ってもあまり影響がないということだったんですけど、教員の仕事は様々な地場産の食材を活用して、郷土料理や行事食を取り入れた給食を考案したり、実施したり、そして地域と連携した食育をやるということです。そして学校現場での子どもたちの食育に対しても大切な仕事があると思います。その栄養教諭が住民から3人に減るということは、そういう仕事がねするのがますます難しいというふうに思っています。このことについてもう一度お答えください。
それから、先ほどアンケートを実施したと言われていますが、あのアンケートは、温度とかデリバリー弁当、それからセンター給食についてのアンケートだったと思うんですよね。味とか温度を聞かれたアンケートだと思うんです。
そういうアンケートでは、自校調理から給食センターに移行するっていうことに対して、子どもたちや保護者に説明しないという答弁はいかがなものかと思います。
保護者からも、説明して欲しいよねっていう声が上がってますし、教員からも、転勤するときには、転勤先が自校調理かどうか、自校調理だとうれしいという声を私も聞いております。
自校調理から大規模給食センターに移行の場合、子どもたちや保護者の意見を聞くというのは、とても大事なことだと思いますのでもう一度お答えください。
（教育長）
学校給食に関しまして3点あったと思います。まず、栄養教育の仕事に関してでございます。
現状におきましても全ての学校に栄養教諭を配置しているという状況ではございません。1人の栄養教諭が基本的に中学校区単位での担当校というのを持っておりまして、巡回して各学校の教員と連携しながらそれぞれの学校の食育指導を行っているという状況でございますので、今回自校調理場を統合して給食センター化運営することによりまして給食調理場の管理に係る業務というのは軽減するということが考えられますので、現状よりは少ない人数で食育指導等の対応は可能になってくるというふうに考えております。
具体的な体制につきましては、児童生徒への食育指導等に影響が出ないよう、配置を今後検討していきたいというふうに考えております。それが一点でございます。
それから、アンケートにつきましては、これは恐縮ですが先ほどのご答弁の繰り返しになってしまいますが、平成30年度にしたアンケートにつきましては、小中学校の児童生徒保護者等2万人を対象にして、学校給食に何を求めているか、何を期待しているかといったニーズを把握するという趣旨で実施いたしております。
その上で、学校給食の提供体制、どういった体制で提供するかといった手法につきましては、経費面だけでなく衛生管理面など総合的な観点から設置者の責任において判断すべきものという考え方から平成30年9月に見直し方針を策定しているものでございまして、結局今回の変更について改めて保護者の方等に説明するということは予定しておりません。
（清水ていこ）
次に地域公共交通について、お聞きします。
広島市の面積の4割を占めている安佐北区は山や森に囲まれています。宅地開発により、山際まで住宅が建てられている団地の中にはバスもなく、高齢化が進み、移動の手段は切実な問題です。
市民が安心して豊かな生活を送るために交通・移動の権利が保障され、行使できる環境を整えることは自治体の責任だと考えます。
（市長）
清水議員からの地域公共交通についてのご質問がございましたので、本市外部のバス路線再編についての私の基本的な考え方をお答えいたします。
バス路線は市民の日常生活を支える基盤として欠かすことのできない公共交通であり、将来にわたって維持確保していく必要があります。
一方で、人口減少・少子高齢化の進展等の影響を受け、多くの路線で利用者が減少傾向にあり、需要に見合った効率的な運行へと転換しなければ、路線の存続が難しくなる恐れがあります。
特に、都市部と郊外部を結ぶ運行距離の長いバス路線については、主要な交通結節点を乗り継い拠点とするなどし、過密となっている都心部の便数の適正化や、非効率的となっている外部の車両の小型化による効率化など、フィーダー化を行うことで、路線全体の運行の効率を高める必要があると考えております。
こうした中、特に厳しい状況にある本市北部地区のバス路線について、広島市立北部医療センター・安佐市民病院の整備を契機に、他の地区に先駆けて、病院に直通するバス路線の新設に合わせ、既存のバス路線も含め、再編に取り組んでおります。
路線再編に当たっては、安佐市民病院は市北部および県北西部の中核病院であることから、市北部の白木、高陽、可部、安佐の各地区から病院へ公共交通機関でアクセスできるようにするとともに、可部地区のまちづくりにも資するよう、可部地区での買い物と日常的な利用にも便利なものとするとの基本的な考え方に基づき、バス路線の新設変更を行っております。
引き続き、利便性を考慮しながら、フィーダー化等により、路線全体の運行の効率化を高め、持続可能なバス路線の再編を進めていくとともに、北部地区で得られた成果を、他地区の路線再編にも生かしていきたいと考えております。その他のご質問については、関係局長から答弁いたします。
（清水ていこ）
安佐北区は区役所や福祉センターなど主要な施設が可部に集中しており、高陽から可部のバスの便が少なく、安佐町からの直行便がなく、不便でしたが、安佐市民病院の荒下地区に移転することにより、市が白木町など各町からバスを運行することを約束されました。
その結果、安佐北区の安佐市民病院に向けて安佐町、白木町、安佐南区などから、11路線の新しいバス路線ができました。今まで、バス路線のなかった地域や可部に直通のバスがなかった地域の住民からは喜びの声があがる一方で、課題もみえてきました。
それはすべてのバス路線が市民の利便性を考慮したものではなく、安佐市民病院を中心に回っていることです。
路線について、具体例をあげていきたいと思います。
くすのき台からあさひが丘を通って、安佐市民病院行きのバス路線の直行便が新しくできました。住民の声を紹介します。「以前はあさひが丘から可部まで行くには古市経由か飯室経由で可部まで行くしかなく、時間も料金も今の倍かかっていました。直行便ができて、うれしいです。しかし、乗車する人が少なく、日によっては数人しか乗っていません。理由はバス便が1日に2便しかなく、しかも安佐市民病院が終点です。病院から可部の循環バスに乗り換えなければ、区役所や福祉センターに行くことができません。乗り換えしないで区役所や福祉センターに行きたい」との声です。
高齢者にとって、バスのステップを乗り降りするだけでも大変な負担です。循環バスに乗り換えるときもバスの行き先表示がよくわからず、行きたいバスとは違う路線に乗ったことがあるとのことです。
あさひが丘から乗り換えなしに可部駅や区役所やスーパーなどに行けるように路線の見直しをしてほしいという市民の声に市はどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
（道路交通局長）
地域公共交通についてのご質問のうち、くすのき台から、あさひが丘を経由する安佐市民病院行きのバスの路線について、あさひが丘から乗り換えなしに可部駅や区役所などに行けるように、路線の見直しをしてほしいという声をどのように考えているかについてお答えいたします。
北部地区のバス路線の再編に当たっては、先ほど市長がご答弁申し上げた基本的な考え方に基づき進めておりまして、引き続き、利用状況のデータ分析による見直し等を行いながら、利用者と利便性と事業者の効率性これの両立を図るという視点に立って持続可能なバス路線の再編に取り組んでいくこととしております。
（清水ていこ）
次に乗合タクシーについてお聞きします。
安佐北区可部・亀山地区は広島市北部の福王寺山の南東側に位置する地域です。
この地域はJR可部駅までの距離は遠く、最寄りのバス停まで、生活道路は狭く、かつ急こう配であるために住民が日常生活を送るうえで、公共交通の利用が極めて不便な状況にあり、公共交通の確保が必要不可欠だとして、乗り合いタクシーが運行されています。
3つの自治会や事業者や市が協議会を立ち上げ、運用しています。
現在週3日（月・水・金）1日5便で運行しています。
料金は大人300円で、協賛商業施設で一定以上の買い物をすると運賃の割引など住民にとって利用しやすい制度となっています。
本来は、毎日運行できるのが一番いいと思いますが、住民からは、土曜日も運行してほしいと具体的に要望が出ています。
現状では、運行経費を料金収入だけではまかなえないので、自治会がバザーや廃品回収などで赤字分を補ってきましたが、限界でしょう。運行日を増やすと赤字が増えるので無理があります。地元自治会の負担を軽減することが必要です。
こういう状況に対して、市はLMO（エルモ）が使えますよと、言っています。しかし、市内でも地域交通で苦労しているところから、エルモを使いたいと言ってこないのはどういうことでしょうか。それは、手続きが難しい、どういうふうに取り組んだらいいのか、申請書類はどう書くのかよくわからない、という思いがあるのではないかと思います。
地域が自主的に地域交通に取り組まなければならない地域は、当然高齢化が進んでいるところで、自治会の役員さんたちも高齢者がほとんどです。そういうところには、地域交通を推進する道路交通局とエルモを推進する企画総務局が該当する地域に一緒に行って説明することが必要だと思います。
申請のしかた、エルモの取り組みの考え方、書類の書き方などを説明することを含めて、地域の自治会役員に寄り添ってエルモを活用して、この問題を解決できるようにしていく必要があるのではないかと思います。
その際、エルモをたちあげた後、運営助成金を受けるための申請書は簡易なものとなるよう工夫することもぜひやっていただきたいと思います。どのようにされるか、お答えください。
（企画総務局長）
地域公共交通についてのうち、自主的に地域公共交通に取り組まなければならない地域に対しては、地域公共交通を推進する道路交通局と、エルモを推進する企画総務局は一緒に行って説明することが必要だと思うかどうか。
また、申請の仕方や得るもの取り組みを考え方、書類の書き方などを説明することを含め、自治会役員寄り添っている御活用し、地域公共交通の問題を解決できるようにしていく必要があると思うがどうか。
さらに、助成金の申請書類は簡易なものとなるよう工夫してほしいと思うがどうかについてお答えいたします。
本市では広島型地域運営組織、広島エルモの構築運営に取り組む地域に対して、本庁や区役所、市および区社会福祉協議会が連携して伴走支援を行っており、現時点では議員ご紹介の可部・亀山地区乗合タクシーの運行ルート上にある亀山地区をはじめ、17地域で広島エルモが設立された他、23地域で設立に向けた検討が行われる、こうした中で乗り合いタクシーの地域負担分の確保を検討する地域については、道路交通局や企画総務局、区役所等の職員が地域に出向き、乗り合いタクシーの地域負担分に充当することができる広島エルモの運営助成金に係る申請方法等の説明を行うなど、地域に寄り添った支援を行っているところです。
また、本市からの出捐金を原資として、市社会福祉協議会が交付する広島エルモの運営助成金につきましては、地域における事務負担を軽減するため、当初から申請書類の簡素化を図っています。
【再質問】
（清水ていこ）
公共交通について、運転手不足など大変な状況があります。市が公共交通について利便性を考えて、持続性を考えて、やっていくということなんですが、あさひが丘から可部に行って社会福祉センターに行きたいって言っても今の状況では乗り換えないといけないというようなことで、利用者が少ないということもありますので、利用者を増やすためにも、市として主導権を持って見直していただきたいなと思います。
エルモのことなんですけど、自治会はエルモに対していろんな疑問とか不安があると思うんです。乗り合いタクシーにエルモを使ったら他のところには利用できないんではないかというようなことも出ておりますので、そのことについてもう一度お聞きしたいと思います。
（企画総務局長）
地域が、エルモの運営や運営助成金の使用について不安があるというご質問でございましたけれども、先ほどご答弁いたしました通り、広島型地域運営組織広島エルモの構築、そして運営に取り組む地域に対しましては、私どもの本庁や区役所、そして市および区社会福祉協議会が連携して、しっかりと伴走支援を行っておりまして、引き続き地域に寄り添った支援をしっかり行っていきたいと考えております。
（清水ていこ）
次に子どもの医療費補助制度についてお聞きします。
今年9月29日に公表されたこども家庭庁のこどもの医療費補助制度の調査によると、子どもの医療費補助の対象が15歳以上、所得制限なしという自治体が、政令市だけでなく、市区町村の約9割にまで広がっています。そんな中で、広島市の子ども医療費補助制度はいまだに通院補助が小学6年生まで、さらに、二段階の所得基準を設け、窓口一部負担もあるというのは、全国的に見ても断トツで遅れています。今年度4月1日時点では、政令市の中で、補助対象が通院で小学6年生まで、さらに所得制限を設けているのは、広島市と札幌市、川崎市でした。
ところが、札幌市は、来年度2024年から通院補助を小学6年生から徐々に引き上げて18歳まで助成の対象にすると発表しました。川崎市は、今年9月から所得制限なしで通院入院ともに中学3年生まで助成を広げました。
これまで、川崎市は、広島市同様に、子どもの医療費は国の責任において全国一律の制度として拡充すべきものだとし、国に要望をしていくという立場でした。しかし、川崎市は、現状で国の制度創設の動きが見えず、他の自治体で独自の助成制度が広がる中、他の自治体とのギャップに市民の制度拡充の声が高まってきたことを受け、所得制限を撤廃し、通院医療費助成の対象を中学3年生まで拡大するとしました。
川崎市は、子どもや子育て世帯を支えるために決断しました。広島市がいまだに決断しないことが不思議でなりません。
そこでお聞きします。市は、2016年の付帯決議に沿って、「他の地方自治体と比較してもまったく遜色のない制度」へ対応を検討するとしていますが、現状はどこよりも遅れているというのが明らかです。市長は、この状況をどのように認識していますか。また、川崎市のように制度の拡充を行うつもりはありますか。お答えください。
さらに、広島市は、他の自治体にはない二重の所得基準を設けています。子どもの医療費補助制度の対象に所得制限を設けたうえ、窓口一部負担金の支払い額に所得基準を設け、基準額以上の場合は未就学児で1000円、就学児で1500円としています。
市は、公平性を理由に窓口一部負担の所得基準を正当化していますが、子どもの医療費補助制度の利用と窓口一部負担の二重の所得制限を設けることは、むしろ不公平と言わなければなりません。また、制度改正当初から、小児科医などは、「軽い症状なら800円程度の窓口負担になる。そうなると一部負担金1500円だと何の補助にもならない」と指摘していました。
今年9月6日には、広島市内の3つの医師会から市長あてに、「広島市は、2段階の所得制限など時代の趨勢に逆行するような施策を継続している唯一の自治体ともいえます。いつまでも国に統一的な制度の創設を要望するだけでなく、自治体としての主体的な取り組みを要望します」と申し入れがされました。子どもの健康を支える立場の医師からも矛盾が指摘され、強い要望がされています。
先日の決算特別委員会では、現行の制度で窓口一部負担の所得基準をなくした場合の予算は1億6000万円という答弁でした。2億円足らずで、この矛盾を解消することができるということです。
広島市が他の自治体に「遜色のない」子ども医療費補助制度を実現するために、対象年齢の拡大、所得制限の撤廃、一部負担金の廃止の決断をすることが必要ではないでしょうか。
せめて、他の自治体では実施されていない窓口一部負担の所得基準の撤廃をすぐに決断すべきと考えますが、お答えください。
（保健医療担当局長）
子どもの医療費補助制度について、他の自治体と比べて遅れていることをどのように認識しているのか、制度の拡充を行うつもりはあるのか。窓口一部負担の所得基準を撤廃すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
12月8日の本会議において、三宅朗充議員への答弁でも申し上げたところですが、本市としては、平成28年3月の市議会における付帯決議や他都市の状況等を踏まえれば、更なる対応が必要と考えており、来年度に向けて具体的な内容について検討しているところでございます。
【再質問】
（清水ていこ）
子どもの医療費補助制度については検討するということなので、一歩前進なのかなと思っています。
今、子どもの医療費補助制度は、広島市は政令市の中で最低になっています。
こういう声が届いています。これから親になる広島市の27歳の男性はこんなことを話していました。「子どもが生まれたら、呉市か、東広島市に引っ越すかと思う。広島市は子育て支援が貧弱すぎる。若者が転出するのもわかる」という声があります。若い世代が求めているのは、子育てへの経済的支援だということは既に明らかなんですよね。それにもかかわらず、国に要請する、他の自治体と競争しないといけないと言い続けていることが若者の転出超過を食い止めるつもりがあるのかなというふうに思うわけです。
検討されるということなので、これは期待をしていますが、ぜひこういう若者の声を聞いていただいて、子どもの医療費補助、前進をさせていただきたいなと思います。お願いします。
（清水ていこ）
子ども医療費補助のことなんですけど、来年度をめどに検討されるということは、今よりも前進をするということでよろしいでしょうか。
（保健医療担当局長）
ご答弁の中で申し上げました通り、他都市の状況、また付帯決議等も勘案して、更なる対応が必要と考えているところでございまして、その具体的な内容を考えておるというところでございます。
（清水ていこ）
最後に広島高速5号線シールドトンネル工事についてお聞きします。
高速5号線シールドトンネル工事は令和4年7月12日(2022年)の工期完成を目指し平成30年9月18日(2018年)に掘削工事が始まりました。 今なお400ｍの区間の掘削が残され完成時期は不明です。わずか1.4㎞のトンネル工事にすでに5年以上を費やしています。
しかし、市は、現在でも掘削完了時期について「牛田地区の掘削の見通しが立った段階で示すことにしている」との態度です。事業費はいくら増えるか不明、事業の完成時期も示せないまま工事を進めるやり方は、市民への説明責任の放棄です。
公共事業における3原則は「事業費」「工期」「安全」ですが、高速5号線トンネル工事で、すべての面で工事契約と大きく乖離した事業になっています。この状態は異常です。市はどのように受け止められておられかお聞きします。
（道路交通局長）
広島高速5号線について、順次ご質問にお答えいたします。
まず、トンネル工事は事業費、工期、安全の全ての面において、工事契約と大きく乖離しており、この状態は異常だと考えるが、市はどのように受け止めているかについてです。
シールドトンネル工事に時間を要していることなどに伴う追加費用の負担や、工期については、現在受注者側から建設工事紛争審査会に調整申請されているところですが、これは工事の契約約款において、発注者と受注者とで協議が整わない整わない場合には、建設業法による建設工事紛争審査会のあっせん、または調停により、その解決を図るものとするとの規定にのっとり、手続きがなされているものです。
また安全安心の確保と、トンネル工事の円滑な推進との調和を図るため、工事着手前に、地域住民と合意の上、調停を結んでおり、公社はこの調停内容に沿って掘削を進めております。
したがいまして公社は、工事の契約約款に基づいた対応や、地域住民の安全安心を確保しながら掘進を進めており、工事契約と大きく乖離した異常な状態であるというご指摘は当たらないと考えております。
（清水ていこ）
民間でも事業費や工期を不問にしたまま事業を実施するようなことはありません。ましてや県・市が出資金を出し、税金を投入している公社が行う公共事業なら、事業費と工期を明確にして進めるのが基本ですが、高速5号線事業は、どんなに事業費が膨らんでも、どんなに事業が延期となってもかまわないというのか、市の認識を伺います。
（道路交通局長）
次に、公共事業は事業費と工期を明確にして進めるのが基本であるが、高速5号線事業は、どんなに事業費が膨らみ、事業が延期となっても構わないというのか市の認識はどうかについてです。
公共工事は着手後、当初想定していた施工条件と異なることが判明した場合には、契約約款の規定にのっとり、発注者と受注者が協議の上契約変更を行います。公社ではシールドトンネル工事についてもこの契約約款に基づいて手続きを進めているものと認識しております。
（清水ていこ）
また9月議会で高速2号線と5号線の連結路の整備工事に関する議案が提案され、事業費の30億円増額と4年間もの工期延長が賛成多数で可決しています。高速道路整備の全体の工期が4年間も延長されたことで5号線のトンネル工事の完成も4年間程度は延期してもかまわないということなのでしょうか。お答えください。
（道路交通局長）
次に、9月議会で、高速2号線と5号線の連結路の整備工事に関する議案が可決され、高速道路整備の全体工期が4年間も延長されたことで、5号線のトンネル工事の完成も4年間程度は延長しても構わないということかについてです。
本年9月議会において上程し同意いただいた整備計画の変更は、高速2号線と5号線連結路に関するものであり、その後、公社では整備計画変更の手続きを行って国の認可を得ております。
公社では、高速5号線本線の完成時期については、シールド工事において、牛田地区の掘削の見通しが立った段階で示すことにしておりますが、地域住民の安全安心の確保を第一優先とした上で、早期完成に向けて工事を進めているところです。
（清水ていこ）
専門家は、事故による工期延長や工事費増加の背景には、事故の原因究明の不徹底、談合問題、発注者と受注者間のなれ合いなどがあるとし、技術的な視点からは事前調査の甘さがあると指摘していますが、工事の大幅な遅れ、事業費の増額に対する責任はどこにあると市はお考えですか。
（道路交通局長）
次に、工事の大幅な遅れ事業費の増額に対する責任はどこにあると考えているのかについてです。
公社からは「シールドトンネル工事については、地域の住民の安全安心の確保を第一優先として、地表面沈下を起こさないことを前提に、必要な対策を講じながら、慎重に掘削を進めている」と聞いており、その結果として、掘削に時間を要しているものと認識しています。
また、工事に時間を要していることなどに伴う追加費用の負担については、現在建設工事紛争審査会に調停申請されているところであるとのことであり、その結果を確認する必要があると考えております。
（清水ていこ）
二つの角度から問題点を指摘します。
まず第一に、事前の地質調査に甘さがあったのではないでしょうか。トンネル工事の成否は自然条件である地質の見極めに尽きるとされるなか、世界的にも前例のない13.67mもの大口径のシールドマシンで掘削する5号線シールドトンネル工事で、徹底した地質の事前調査が求められました。
裁判で地元住民は、「不規則な亀裂の多い岩盤であり危険性が大きい」と主張しましたが、公社と県・市は「トンネル掘削対象部分は良好な岩盤であり、住民が主張するマシントラブルは推測の域を出ない」として掘削工事を進めてきました。
しかし、トラブルが相次ぐこの間の実態から、裁判で公社側が示してきた「節理のない堅硬な岩質」という説明と実際の地質が違っていたことは明らかです。この責任はどこにあるのかお聞きします。
（道路交通局長）
次に、トラブルが相次ぐ実態は裁判で公社側が示してきた岩質と実際の地質等が違っていたものと考えられるが、この責任はどこにあるのかについてです。
議員ご指摘の裁判は、平成25年2月に公社に対し、地域住民から提訴されたトンネル工事差し止め請求の裁判と思われますが、その裁判において原告側が、牛田地区において局所的な数値のみで不規則な亀裂の多い岩盤の脆弱性を主張していることに対して、公社は、根拠がなくマシンのトラブルが生じることは推測の域を超えないと反論しております。判決では、原告側の請求は棄却されています。
実際の地質につきましても、公社からは、これまで牛田地区の掘削において、臨時点検のたび掘削面を確認しているが、原告側が主張していたマシンが掘削不能となるような脆弱な岩盤は確認されていないと聞いております。
（清水ていこ）
二つめの要因は、欠陥マシンだという事です。
当初計画では、定期点検などによるマシン停止回数は11回とされていましたが、実際は50回にも及んでいます。8月7日にはボルトが、9月4日にはナットが回収され、10月13日には金属片が回収されました。このようなトラブルが相次いでいるのに、その原因や対策について市民の代表である議会には、全く、説明がありません。
なぜ、説明しないのかと聞くと、「特別なことではない」と言います。このような態度は、「開き直り」あるいは、異常事態を異常と感じない「麻痺状態」だと言わざるを得ません。
工事の完了時期も事業費も不明のまま工事を続けること自体が異常な事です。
市はボルトやナットは掘削機本体ではないとの理屈で、掘削機本体の損傷が事業の遅れの原因ではないと説明しています。ならば、何がトラブルの原因なのですか。改めて、頻回に起こるトラブルの原因をお聞きします。
（道路交通局長）
次に、市は掘削機本体の損傷が事業の遅れの原因ではないと説明しているが、頻回に起こるトラブルの原因は何かについてです。
先ほどご答弁した通り、公社からは「シールトンネル工事の掘削に時間を要していることについては、地域住民の安全安心の確保を第一優先として、地表面沈下を起こさないことを前提に、必要な対策を講じながら慎重に掘削を進めているためである」と聞いており、掘削機本体の損傷などのトラブルで、非常に頻回に停止が繰り返されたというわけではありません。
（清水ていこ）
かねてから、17インチと20インチの掘削能力の違う二種類のディスクカッターを組み合わせたマシンそのものの設計に問題があると指摘されてきました。実際に損傷が多いのは17インチカッターです。市は17インチも20インチも平均負荷荷重は311キロニュートンで同じだとしていますが、17インチカッターは20インチカッターの3分の1程度の能力であり荷重が低いことはシールドマシンを製作したロビンス社のカタログで明らかです。
なのに、なぜ、17インチと20インチの能力が同じだと言われるのか意味不明です。カッターの耐久性を示す公社のデータには、17インチカッターの実績は掲載されていません。
市は、ツインにしているから能力はあるといいますが、たとえ、ツインカッターであるとしても、回転している場合、内側に大きな力がかかるとされており、マシンの中心部分に許容荷重が小さい17インチを設置した構造に問題があるといえます。
10月13日に発生した金属片が回収されたトラブルにおける臨時点検でも17インチのツインカッターに偏摩耗が確認され、すべての17インチカッターを交換する対応がされました。能力の小さい17インチカッターの破損が多くなるのは当然の事なのです。
実績がない17インチカッターを、なぜ世界初の大口径のシールドマシンに使用することになったのか解明が必要です。市の見解をお尋ねします。
（道路交通局長）
次に、17インチと20インチの能力の違う2種類のカッターを設置した設計に問題がある。実績がない17インチカッターをなぜ大口径シールドマシンに使用することになったのか、市の見解はどうかについてです。
公社からは、「17インチカッターを配置している面板中央においては、限られたスペースの中で、切り残しが発生しない均等な切り込み間隔となるサイズのカッターを選定することが求められ、当工事ではこれを満足するものとして、17インチカッターを採用していたものであり、サイズの異なるカッターの配置といった設計については、シールドトンネル工事の専門家等で構成するトンネル施工管理委員会で妥当とされている」と聞いており、委員会での技術的見地からの審議を経て、公社が判断したものと認識しております。
なお、17インチカッターを含め、大きさの異なる2種類のカッターを採用したシールド工事の実績は、国内外にあることを確認しています。
（清水ていこ）
事業開始以後、今日までの2種類のカッター別の交換回数と、そのうち、定期点検などの計画的な交換回数をお聞きします。
（道路交通局長）
次に事業開始後、2種類のカッター別の交換回数と、その内、定期点検などの計画的な交換回数は何回かについてです。
公社からは、カッター交換回数は、掘削に着手して以降、17インチツインカッターが27回、20インチシングルカッターが31回であり、このうち計画カッター交換はツインカッターが6回、シングルカッター12回であると聞いております。
（清水ていこ）
国土交通省は継続している事業について5年後に再評価し、事業の必要性、進捗の見込み、コスト縮減のための代替案の可能性など、事業を継続するのか中止するのかの対応方針も含めて決定するとしています。
高速5号線は、令和6年度に事業の再評価が実施されることになっています。中央紛争審査会の結論で事業費が大幅に膨らむことになれば、「費用対効果」は「1」を下回らざるを得ません。
となれば当然に、事業費を抑制し、工期を確実に見通すために、シールド工法からナトム工法へとトンネル工法の見直しが必要になることも想定できます。これまで事業者等による地元説明では、地上や周辺環境に影響を及ぼしにくいと言われてきたシールド工法ですが、実際には陥没、隆起、振動、騒音が発生し、生活や建物等への被害が生じています。
工期、事業費、安全をこれ以上、犠牲にしないためには、現状の大口径シールド工法による掘削を続けるのではなく、一旦立ち止まって、費用対効果、再評価の状況を待つべきではないでしょうか。
（道路交通局長）
次に、現状の大口径泥水式シールド工法による掘削を続けるのではなく、一旦立ち止まって、費用対効果を再評価の状況を待つべきではないかについてです。
公社からは、「整備中の事業の継続や中止等については、広島高速道路事業再評価実施要領に基づき、事業再評価を行い、その結果を踏まえて判断するものである。したがって、高速5号線についても事業再評価を行った際、事業の継続や中止等を判断する」と聞いております。
（清水ていこ）
今後、住宅直下の掘削工事がなんとか終了しても、続いて掘削する尾長山には、墓石のような硬さと表現される細粒黒雲母花崗岩が分布する区域を掘削することになります。果たしてスムーズな工事ができきるのかとの懸念がぬぐえません。
市は９月議会の建設委員会での尾長山の地質に関する質疑で、「尾長山の地質は細粒黒雲母花崗岩ではなく、変質した花崗岩であり、花崗岩よりも「少しやおい」と判断されているとの答弁でした。本当でしょうか。信じていいのでしょうか。
地質の判断を誤って、またぞろ大きなトラブルを発生させることになりかねないと危惧します。これまで公社は、尾長山の岩脈について、ひん岩と誤った認識をされてきた経緯さえあります。花崗岩よりも「少しやおい」という判断は、誰が、どのように判断されたのですか。
尾長山の岩体の物理的データはどのように把握されたのかお聞きします。
（道路交通局長）
次に、9月の建設委員会で、「尾長山の地質は変質した花崗岩であり、花崗岩よりも少し柔らかいと判断している」と答弁しているが、誰がどのように判断したのか、また尾長山の岩体の物理データはどのように把握したのかについてです。
公社からは、「高速5号線のトンネル区間の地質については、調査ボーリング等により判断している。このうち、尾長山付近では、調査ボーリングに加え、地下に電気を流し、地質等の状況を調査する電気探査を行っている。これらの調査結果を踏まえ、当該地質は周辺の花崗岩と比べ、岩の硬さが低いなど岩級区分が違う状態だと推定し、変質花崗岩と判断したと聞いております。
（清水ていこ）
このように住宅直下の掘削工事を終えても、残る400ｍの区間に、新たな地質の課題が横たわっています。
事業費軽減と工期の短縮をはかり、跳ね上がる高速道路利用料金の増額幅を軽減するためにも、飛騨トンネルの事例のように反対側からナトム工法で「迎え掘り」を検討すべきではありませんか。市の見解をお尋ねします。以上で質問を終わります。
（道路交通局長）
最後に、反対側からナトム工法で迎え掘りを検討すべきではないか。市の見解はどうかについてです。
公社からは、「トンネル区間1.8kmのうち、地下水脈が乱され、住宅地の地表面沈下に繋がる恐れのある二葉の里地区側から1.4km区間について、地下水位の低下を防止でき、最も地表面沈下の抑制に優れたシールド工法を採用したものである。したがって、この区間で地下水脈が乱され、住宅地の地表面沈下に繋がる恐れのあるナトム工法の採用は困難である」と聞いております。
本市としては、こうした住宅地の地表面沈下の抑制を第一優先とした事業主体である公社の考えを尊重したいと考えております。