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1.第104号議案令和5年度広島市一般会計補正予算(第4号)について
(1)価格高騰重点支援給付金について
(2)省エネ機器導入支援の補助について
2.第110号議案市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について及び
第111号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
3.第121号議案契約の締結について(天皇原トンネル(仮称)建設工事)
(1)天皇原トンネルの建設工事について
（藤本さとし）
日本共産党の藤本さとしです。市議団を代表して、上程された議案に対して質疑をいたします。
第104号議案令和5年度広島市一般会計補正予算のうち、二つの事業についてお聞きいたします。
まず、価格高騰重点支援給付金の支給についてです。世帯員全員が、令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯に対して、世帯当たり7万円の給付を1回のみ行う内容となっております。
物価高騰のもとで、市民の暮らしは大変深刻です。2022年の消費者物価指数の資料を見ますと、12月時点で、総合指数の対前年同月比に寄与した主な内訳として、都市ガス代33%、電気代21%、食用油33%などの値上がりが列挙されており、日常生活で不可欠な物資が数多く値上がりしております。
しかも岸田首相は、給与を上げると言ってきましたが、広島県の最低賃金は時給970円にとどまり、働く人々の生活の苦しさに見合った賃金上昇になっておりません。
元々住民税非課税世帯の基準そのものが、市民の暮らしにとっては非常に厳しい基準です。広島市では、大人単身者の給与世帯で、給与収入が年間約100万円以下月平均では約8万3000円以下の世帯となります。持ち家の方は少ないでしょうから、生活保護基準以下の暮らしとなり、基準があまりにも低いと言わざるを得ません。そういう方も含めて、少しは幅広い市民の方々を救済するためにも、広島市独自に新たな基準も設けて、暮らしに困っている市民を広い範囲で救済するようにすべきです。
また給付額7万円を増額することも大切です。広島県内でも福山市は、今年7月の3万円の給付金支給時に、福山市独自で住民税均等割課税世帯まで範囲を広げて給付をされました。政令市の広島が、広島市ができないはずはありません。広島市として、国の制度をそのまま実施するのではなく、国の支給基準に追加して、生活に本当に困っている市民をより広く救済するお考えがないのか、お伺いいたします。
（健康福祉局長）
第104号議案令和5年度広島市一般会計補正予算第4号価格高騰重点支援給付金について二つの質問にお答えいたします。
国の支給基準に追加して、生活に困っている市民をより広く救済する考えはないのかについてです。
物価高騰化における、生活困窮者に対する支援政策につきましては、基本的には国の責任において対策を講ずるべきものであると考えております。
議員ご紹介の福山市の事例につきましては、国の交付金を活用して、住民税均等割のみ課税世帯にも範囲を広げて支給されたところですが、そうした世帯を含む低所得者世帯に対する支援方法につきましては、現在国において検討が進められているところです。
本市におきましては、国において方針が決定され次第、早急に支給が開始できるよう、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
（藤本さとし）
年の瀬が迫る12月となりました。振り込み口座を把握している市民に、12月中に支給できるよう、振り込み作業を急ぐべきですが、支給はいつになりますか、お聞きいたします。
（健康福祉局長）
次に口座振り込み口座を把握している市民に12月中に支給できるよう振り込み作業を急ぐべきだが、支給率になるのかについてです。
住民税非課税世帯への7万円の給付につきましては、本議会における補正予算の議決後、可能な世帯から年内に開始できるよう準備を進めているところです。
（藤本さとし）
次は、同じく補正予算で中小企業者等と農業者への省エネ機器導入支援の補助についてです。
地球温暖化対策の推進は待ったなしです。最近のニュースでも、産業革命時から年平均気温が1.4度も上昇をしており、国も地方自治体も行こう温暖化対策に真剣に取り組むことが求められています。そういう立場で、広島市は2017年3月に策定した。広島市、地球温暖化対策実行計画を今年2023年3月に改定をされました。
それによりますと、2013年を基準年にして、2030年までに温暖化ガス排出量を50%、削減することを目指しております。特に、産業部門の削減が厳しい状況に置かれているということですから、そういう点でこの事業は、中小企業分野や農業中心にして、二酸化炭素など温室効果ガスの排出を抑え、市民の温暖化対策の目標を達成する上でも大切な事業であると思います。
そこでお聞きをします。中小企業者等と農業者への省エネ機器導入支援事業のこれまでの申し込み、申し込み件数補助金、活用者の見込み件数補助金の見込み額の状況をお聞きいたします。
（経済観光局長）
第104号議案令和5年度広島市一般会計補正予算第4号省エネ機器導入支援の補助について、数点の質問にお答えします。
まず中小企業者等と農業者への同事業のこれまでの申し込み件数、補助金活用者の見込み件数、補助金の見込み額はどのような状況かについてでございます。
中小企業者等への省エネ機器導入支援事業につきましては、本年3月15日からの1次募集と、8月7日からの2次募集の合計で申込件数は1059件、補助金活用者の見込み件数は900件、補助金の見込み額は約22億4800万円となっています。
農業者への省エネ機器等導入支援事業につきましては、本年10月16日から募集を実施し、申し込み件数は95件、補助金活用者の見込み件数は85件、補助金の見込み額は約2億3000万円となっています。
（藤本さとし）
そして、今後も支援事業への追加要望が出た場合には、さらに追加措置をとるお考えがあるのか、お聞きをいたします。
この事業でも、広島市は、国庫補助金のみに頼るのではなく、市独自の予算でも支援を広げていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
（経済観光局長）
次に今後も支援事業への追加要望が出た場合には追加措置を取るのか、また国庫補助金のみに頼るのではなく、市独自の予算でも支援を広げていくつもりはないのかについてです。
本事業は物価高の影響による厳しい経営環境の中で、中小企業、農業者の経営改善を図ることを目的した目的としたものです。
この物価高騰対策のように、全国民に共通して影響が及ぶようなものは、一時的には国においてその対策を講じていくべきものであることから、現時点では追加措置の予定はありません。
本市としましては、今後とも地元経済団体や業界団体、認定農業者等への聞き取りを行い、経営状況の把握に努めるとともに、国県の支援策の動向等も踏まえながら、適宜適切な対応を検討してまいりたいと考えています。
（藤本さとし）
次に、第104号議案、広島市一般会計補正予算、第4号とともに、関連をいたしますが、第110号議案昼市会議員、市議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部を改正する。条例に条例および第111号議案特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。
人事委員会の勧告に従って、一般職と会計年度任用職員の給与を引き上げることは当然です。しかし、議員と特別職の期末手当を同時に急いで引き上げる必要があるのでしょうか。
多くの市民が物価高騰の中で、生活費すらままならない状況です。議員と特別職の期末手当の引き上げは、市民の理解を得られるとは思いません。引き上げは行わず、市民の暮らしを応援する施策に使うことを求めますが、市の考えをお聞きいたします。
（企画総務局長）
第104号議案、第110号議案および第111号議案について、物価が高騰し、多くの市民が生活費すらままならない状況の中で、議員および特別職の期末手当を一般職と同時に、急いで引き上げる必要があるのかとのご質問にお答えいたします。
地方公務員法第24条において、一般職の職員の給与その他の勤務条件について国や他の地方公共団体の職員との均衡を取るべきことが定められているなど、地方公務員制度については、基本的に国家公務員制度に準拠することとされております。
こうした制度上の考え方のもと、本市の議員および特別職の期末手当については、国家公務員の一般職に準じて改定している国の制度に倣って、これまで本市の一般職の期末勤勉手当の改定に合わせて条例改正を提案してまいりました。
本年国においては一般職の期末勤勉手当の引き上げに合わせて、国会議員や特別職の期末手当を引き上げる法改正が行われるとともに、広島県や県内各市の自治体においても同様の条例改正を予定しています。
こうした中、このたびの本市の議員および特別職の期末手当の引き上げを行わないことは、国家公務員制度準拠という制度の趣旨から外れ、本市の一般職の期末勤勉手当の改定との均衡をよりどころとした給与体系を崩すことになるため好ましくないと考えております。
（藤本さとし）
第121号議案契約の締結について天皇原トンネル（仮称）ですが、建設工事についてお聞きをいたします。
このトンネルは、広島市内から佐伯区の水内・湯来地域に直接繋がり、さらに恵下埋立地に行くトラックも利用することとなります。
そこでお聞きいたします。この度整備する天皇原トンネルの1日の交通量はどのぐらいを見込んでおられますか。
そのうちゴミ埋め立て地に運搬する車両は、1日どのぐらいを予定されておりますか。
トンネルの整備によって、周辺地域の道路においても、交通量が激増すると思いますが、地域の安全対策はどのようにお考えでしょうか。以上、お聞きいたします。
（道路交通局長）
第121号議案契約の締結について、天皇原トンネル（仮称）建設工事について、天皇原トンネルは1日当たり何台の交通量を見込んでおり、このうち、ゴミ埋立地に運搬する車両は何台か。またトンネルの整備によって、周辺地域の道路においても交通量が増えることになるが、地域の安全対策はどう考えているかとのご質問にお答えいたします。
完成後の本トンネルの計画交通量は1日当たり約5000台を見込んでおり、このうち恵下埋立地の廃棄物運搬車両は約90台です。トンネル前後の道路につきましては、既に2車線道路で整備しており、人家が点在している区間には、片側歩道を設置しております。
トンネルが共用した際には、そのときの交通の状況を踏まえ、県警等の関係機関と協議しながら、必要に応じて交通事故防止の安全対策について対応してまいります。