おはようございます。お疲れ様です。日本共産党の中原ひろみです。
　市議団を代表いたしまして、討論を行いたいと思います。
　反対をいたします議案は、
決算第1号令和4年度広島市一般会計歳入歳出決算
決算第8号令和4年度広島市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
決算第9号令和4年度広島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
決算第11号令和4年度広島市競輪事業特別会計歳入歳出決算
決算第15号令和4年度広島市開発事業特別会計歳入歳出決算の五つの決算です。
　その他の決算と二つの企業会計の未処分利益剰余金の処分については賛成です。

　反対の理由を述べてまいります。新型コロナウイルスの感染拡大に加えて、長期化する物価高騰で食品や日用品、雑貨が値上がりをし、市民の暮らしは限界になっております。年金暮らしの高齢者は1日500円で生活をし、猛暑の中でもエアコンを我慢しているという方もいらっしゃいます。
　燃料や資材の高騰で、中小零細業者は商売をたたむ決意をされた、こういう事例もあります。まさに市民の命と地域経済を守るために自治体が、必要な支援を伺う行うことが切実に求められておりました。
　しかし広島市は、市独自に一般財源を投入して、市民生活を応援する独自事業は何一つ実施されてきませんでした。それだけでなく、原油価格高騰に伴う国の補助金を1億6000万円も不用額として残しております。必要な全ての公共交通事業者に支援がゆきわたっていないということであり、これは公平な行政とは言えないのではないでしょうか。
　収入が増えない中、子育て世帯からは、教育にお金がかかりすぎるという悲鳴が出ております。
　しかし広島市は、就学援助の認定基準を引き下げ、全国に誇れる制度だった放課後児童クラブの有料化を方針に打ち出し決定するなど、子育て世帯に更なる負担を強いました。こんな子育てに冷たい姿勢を認めることはできません。
　市民の命と暮らしを守るのは市の責任であります。物価高騰で苦しい生活を強いられている。市民の生活実態をきちんと把握して、直接支援を行うべきであると考えます。
　一方、大型開発とにぎわいを理由にして、湯水のように予算を組み込む姿勢は問題ではないでしょうか。
　現在、広島高速5号線シールドトンネル工事は住宅団地直下を掘り進めていますけれども、頻繁なシールドマシンのトラブルにより、隆起が発生し、トンネル直上の住民には大きな被害が出ております。住宅には亀裂が入りました。住民は騒音振動の被害にさらされております。
　いつ掘削工事が終わるかも見通しがつかないまま、令和4年12月に大林組JVが国の建設紛争審査会に調停を申し立てましたけれども、事業費が増額となりますと、費用対効果は一応を下回ることは明らかであります。
　このような不採算で、必要性のない高速道路事業ではなく、市民生活の安心安全に直結する、地域の生活道路の整備など、これからの広島市を支える子どもたちの支援こそ最優先にすべきと考えるものです。賑わいと連携中枢都市を理由にした開発事業に優先した決算には反対といたします。
　とりわけ、言わなければいけないことがあります。令和4年度は、中央図書館とこども図書館、映像文化ライブラリーを集約してエールエールA館へ移転するという市の方針について、国際平和文化都市にふさわしい図書館のあるべき姿について、市民としっかり合意を図る時間が必要でした。
　当時の市民局長は、現地建て替え、中央公園内での移転建て替え、エールエールA館への移転の三つの選択肢について比較検討の作業を行い、市民有識者の意見をしっかり聞き、説明を尽くして理解を得て結論を出すと述べられてきました。にもかかわらず、移転ありきで進めてこられたやり方に納得できないのです。
　中央図書館は市民のものであります。広島駅南口開発株式会社の経営難を助けるための施設ではありません。ましてやにぎわい施設ではありません。現在でも中古の商業ビルに中央図書館が押し込められることに深い怒りと悲しみを感じる市民が多数おられることをお伝えをしておきたいと思います。

　次は、決算第8号令和4年度広島市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算と決算第9号令和4年度広島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算はいずれも高齢者の医療と介護に関わる決算ですので、一括して討論をいたします。
　高齢者の2人に1人が年金だけで暮らしておられますが、頼みの年金額は引き下がるばかりで、後期高齢者医療保険料は2年ごと、介護保険料は3年ごとの見直しで、保険料は引き上げられ続けてまいりました。
　例えば介護保険料は、制度がスタートいたしました2000年当時の1人当たりの月額保険料は、基準額で3004円でしたけれども、今は2倍を超える6250円となっております。
　後期高齢者医療では、令和4年10月から年収200万円以上の高齢者の窓口負担が2割に引き上がり、安心して老後を過ごすことが難しくなっております。
　物価高騰で苦しい生活を余儀なくされている多くの高齢者に対し、これ以上の保険料や利用料、窓口負担の引き上げを認めることはできませんよって反対をいたします。

　決算第11号令和4年度広島市競輪事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
　現在の競輪場は同場所へ新築することになっておりますけれども、日本の法律では本来違法であるギャンブルを今後34年間も自治体が推進すべきではないと考えます。よって反対です。

　決算第15号令和4年度広島市開発事業特別会計歳入歳出決算についてですが、これは大規模開発事業を推進するために実施されているものでありますので、反対といたします。
　以上申し上げて討論といたします。