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付託議案
第66号議案 令和5年度広島市一般会計補正予算（第2号）黄金山小学校のプールについて
付託請願
請願第8号 学校での自校調理による給食を維持することについて
請願第9号 学校給食の完全無償化を求め、自校調理方式を守り発展させることについて
請願第5号「中央公園内の公共施設の集約化等に係る方向性」について再検討を求めることについて
報告
⑴第2期「広島市の学校における働き方改革推進プラン」の策定について
⑶令和5年度放課後児童クラブの利用申込状況等について
（大西オサム）
おはようございます。日本共産党の大西オサムです。黄金山小学校のプールの問題で質問をさせていただきます。今年3月7日の文教委員会で、あの小中学校のプールの方向性についてという文書が出されました。これによると、これから10年から30年で多くの学校プール施設の更新時期を迎えて、その改築に係る財政負担が大きくなるために、今後は老朽化の進行等に伴って、更新が必要となる施設ごとに近隣の既存ストック民間施設を含むの活用を検討することを基本として、改築をする場合についても、共同プール、中学校区単位等としての改築を検討することとするということになっております。
そこでまず小中学校の水泳事業の目的、広島市としてどのように位置づけてらっしゃるかということをお尋ねします。
（指導第1課長）
小学校の水泳授業の目的は、水遊びや水泳運動といった活動、また水泳の事故防止に関する心得についての指導として、水の事故を未然に防ぐための身体能力や論理的思考力を育むという目的で学習を行っております。
（大西オサム）
今おっしゃられた通りだと思うんですが、その3月の小中学校のプールの方向性については、率直に言ってこの水泳事業の目的を達成するのが困難じゃないかなと私思うんです。先ほど補正予算の提案がありました黄金山小学校に、私実は校長先生に会いに行ってまいりました。黄金山小学校は、児童数が159人。6で割りますと、1学年が大体26人と、25人前後。去年の5月にプールの東側で地盤の沈下があって、プールが使えなくなって、東雲市営プールを使わせてもらったんだけれども、これがもう本当に大変だったというお話をされていらっしゃいました。2時間目の後の大休憩の時間を潰して、その時間に子どもたちを着替えさせて、中型バスに子どもたちを乗せて、東雲プールに移動したと。小学校から東雲プールは北西方向なんですけれども、道が狭いので、中型バスで一旦南下して、東雲方面に黄金山の西側をぐるりと回るルートを通ったとおっしゃってました。先生は率直に言って片道何分かかりましたかと尋ねたら、校長先生は早くて20分とお答えになりました。学校に戻ってからの給食時間がずれ込むことも考えて、調理員のシフトは変えられないので、他の職員が対応するように考え抜いたと、もう計画を立てるのが大変だったというお話をされてました。
今年はプールの授業が9月からで、民間のプールを使用するというふうに聞いています。学校は子どもをいつどこに移動させて、何をどうするのか、そのうちの1人の子どもの体調が変わったときにどう対応するのか。見学の子どもどう対応するのか、そういうことも考え抜いておかなければならない。学校も教職員も、何より子どもたちも本当に大変だというお話をされていらっしゃいました。
それで先日の一般質問の際に、教育長は答弁でこうおっしゃっていました。「移動時間が30分以内であれば、約60分の実技時間を確保することが可能と。その時間が確保できれば、学習指導要領の内容が実施できて、教育効果を上げることができる」というふうに答弁されたんですが、私率直に言って、先日の黄金山小学校の校長先生のお話を聞いたときには、移動時間が往復で、だから大体1時間近くかかって、実際の授業時間は30分ぐらいになったというふうにおっしゃっていました。ここら辺の矛盾といいますか受け止めをどう考えても無理があるのではないかと思うんですが、どのように受け止めてらっしゃるのかということを、お尋ねをしたいと思います。
（指導第1課長）
まず昨年度現在の対応につきましては、昨年度は方向性に沿って外部ストックを使用するという検討したわけではなく、コロナで数年来できていなかった授業を昨年から再開という中で、子どもたちの自校のプールが使えないというところでどうにか事業を行うということを最優先して行ったものでございます。
実際にバス等で20分程度かかったのではないかという校長の話で今30分というお話もありましたが、我々が校長の方から聞き取りをしているところでは60分程度は確保するように努力はしたんだということでございました。
今年度につきましては、今民間施設を使う予定としておりますが、ルートについては15分以内ということはもうここは、減少したいと思っております。職員が何度もルートを確認をしその上で今検討を進めている業者と、どのルートを通れば15分以内で行けるかということも確認をしているところでございます。
緊急のことがあったとしても、今は15分以内での場所というのを確保するように努めております。
（大西オサム）
黄金山小学校では、プール授業を受ける2時間目と3時間目の間の大休憩が使われてるんですね。それで小学校における大休憩の位置づけと、その大休憩を授業時間に含めてもいいっていう指導されてるのかどうか。外部施設を利用してのプールの授業は、大休憩を含めるのかどうかということもお尋ねをしたいと思いますが。どうでしょうか、
（指導第1課長）
大休憩は通常2時間目と3時間目の間に15分程度取るものです。これはもう子どもたちの純粋な授業準備ではなく、休憩に充てる時間というふうになっております。民間を使ったときにどの時間帯でやるかによって大休憩にかかるかどうかということはまた変わってくるんですけども、仮に大休憩に授業がかかる、移動時間がかかった場合には、例えば午後掃除の時間をなくしてでも子どもたちにはその休憩時間を確保してやる等の日課の工夫ということを、学校と教育委員会等で協議をしながら進めていきたいと考えております。
（大西オサム）
一般質問でさらに教育長は、広島市学校施設寿命化計画に基づいて、更新時期を迎えた際には、必要な改築を行いたいとご答弁されたんですが、これは逆に言えば、更新時期を迎えていなければ、施設が使えなくなるような場合でも、必要な改修を行わないという理解でよろしいんでしょうか。お尋ねをいたします。
（施設課長）
プール施設につきましては必要な改修を行いながら、使えるものは使っていこうというふうに考えております。
（大西オサム）
使えるものは使えるということは、使えないものは使えないということなんですね。必要な改修は行わないという理解でいいんでしょうか。
（施設課長）
必要な改修は行っていくということで、改修をしましてもどうしてももう建て替えをしないといけないような状態になった場合について、3月にお示しした基本的な考え方に沿って検討を行っていくということになります。
（大西オサム）
だからその3月のお示しをされたものっていうのは、更新時期を迎えたときには、必要な改修を行うという考え方だから、結局はプール改修しないということじゃないんでしょうか。ちょっともう一度お願いします。
（施設課長）
必要な改修補修につきましては順次やっているところでございます。そうした修繕等を行っても、どうしてももう使えないというような状態になったとき、これが更新ということになりますので、もうどうしても建て替えないといけないという状態になったときに、3月にお示ししました基本的な考え方に沿って検討をしていくということです。
ですので、例えば令和4年度とか昨年度の実績になりますけれどもプールについては159件以上の修繕等は行っておりまして、そして学校でプール授業ができるようにしております。
（大西オサム）
一般質問でも指摘があった通り、プールの補修なし、借り物プールを使うために、移動時間が結局は、往復で1時間近くかかっちゃう、授業時間が60分の半分を確保できないと。これでは子どもたちの学習を受ける権利、教育の機会均等に反することは、私は明らかだと思うんです。
今年の補正予算そのものは、これは今現に壊れてるわけですから執行しつつ、ぜひ黄金山小学校のプールの改築を進めることをお願い申し上げて、私のこの発言を終わります。
（大西オサム）
まず学校給食の問題について、請願について発言と質問させていただきます。大前提で、我が党日本共産党市議団は従来から学校給食は教育だと、憲法26条2項義務教育はこれを保障するという規定通り、国の責任で学校給食費を無償化することをこれまでも訴えてまいりました。同時に国がそのような立場に立たないもとでも、住民の福祉の増進を図るという地方自治の本旨に沿って、小中学校の学校給食費の無料化を進めることを求めてまいりました。
全国で今、無償化を進める自治体が急速に広がっています。県内では、大竹市で所得制限なし、期限なしの学校給食費無償化が今年度から実施をされています。一般質問でもあったんですが、今年2月20日の日本農業新聞では、全国約1600市区町村の約3割が、2022年度に給食費を無償化したと報じました。単純計算で1600の3割ですから、480自治体にのぼります。そのうち政府の様々な臨時交付金を財源にしている自治体が58%、逆に自主財源を無償化の財源にしている自治体が42%に上っております。国が実施するに至らないもとでも、もう200を超える自治体が自主財源による学校給食費無償化に踏み出している。これが今全国の流れだというふうに思うんです。
東京都区内では、ご承知のように2023年度から、中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区、足立区が無償化を開始されました。大田区でも、この6月から小・中学校に通う児童生徒を対象に給食費を無償化すると発表して、来年度以降については都が行うよう働きかけるというふうにされています。大田区の鈴木区長は、「給食費の無償化は、子どもたちが学校家庭の経済状況に関わらず、保護者の負担なく、等しく給食を食べられるという、大変意義のあるものだ。都としても取り組むよう区長会を通じて要望していく」と話されているということが、報じられております。
この学校給食費の問題に関連して一つ確認したいことがあるんですが、先ほども運営費は市の負担、食材費は保護者負担ということをおっしゃったんですが、この経費分担の原則について2018年12月6日に、参議院文教科学委員会で、我が党吉良よし子参議院議員の質問に、文科省が答弁されてるんです。「学校給食費を全額補助する、地方自治体が補助することそれ自体を否定するものではない」というふうに答弁をされて、全国で無償化が広がってるんですが、地方自治体で無償化の決断をすることは、この学校給食法11条2項と矛盾しないという理解でよろしいんでしょうか。
だから、地方自治体も食材費を負担することがありうると。地方自治体の判断で、という理解で今よろしいかどうかということをお尋ねしたいと思います。
（健康教育課長）
委員ご指摘の通り、学校給食法第11条は学校給食費を地方自治体が補助するとか負担することを禁止する規定ではありません。文部科学省の通達にもあるんですけれども、あくまでも学校給食の実施に必要な経費に係る分担の原則を定めたものとなっております。
（大西オサム）
今のコロナ禍と物価高騰の中で、先ほども請願者の方がおっしゃったように、子育て世帯の暮らしというのがもう極めて押しつぶされそうになっていることも事実です。
さきの一般質問では、広島市で小中学校の学校給食費無償化を実現するための財源、これは37億8000万円ということでした。国に対して学校給食費の無償化を働きかけつつ、広島市独自で学校給食費の無償化の決断を求めたいというふうに思っております。
それと、請願9号にもう一つの項目で、学校給食に地元食材はもとより、有機農産物を使用して、子どもたちの健やかな成長を保障してくださいというお話がございました。
私は先ほどもありましたように広島の子どもたちの食育という点でも、また広島の農業を守り発展させるっていう点でも、これは大変重要な項目だというふうに思うんです。地産地消と有機農業の促進のために、また環境負荷を低減させるという意味でも、手間とコストをかけた有機農産物をふさわしい価格で買い取る仕組み。これがまさに求められてるというふうに思うんです。
子どもたちの食育の観点からも、また有機農産物の確実な消費先としても、地元農産物を地元で消費する地産地消の好循環をつくる上でも、学校給食への有機農産物の使用というのは、極めて大きな意義があると思うんです。この点での市の見解を求めたいと思います。
（健康教育課長）
有機農産物を学校給食に取り入れていくべきだということに関する見解についてでございますが、先ほど教育次長の方から現在の考え方を説明させていただいた通り、有機農産物については、現時点で非常に作られている農家さんが少ない、農林水産省の示したデータでは、有機農業に取り組んでいる農家戸数は全体の0.5%にとどまっている状況でございます。そしてまた、価格についても安いもので通常のものの1.5倍、高いものになると2倍ぐらいの値段という形でコストも非常に高い状況にあります。
環境負荷を低減した農業を進めていくことですとか、子どもたちの食育という観点で有機農産物を積極的に取り入れていってはどうかというご指摘でございますけれども、今の現状で踏まえますとなかなか積極的に取り入れるのが難しいと考えておりますが、今後そうした取り組む農家さんが増えて、コストも安定してきて、また学校給食なので今広島市の子ども約9万人おります。この9万人の給食に必要な成果、これだけの大量のものを安定的に調達する必要もございますので、そういった条件が整ってまいりましたら、使用検討していきたいと考えているところです。
（大西オサム）
作られてる農家さんが少ないということだったんですが、これ農家の立場で言えば、安定した供給先が少ないからだというふうにも言えると思うんです。ぜひ実現をさせていきたいと思います。
それでもう一つの請願の、学校での自校調理による給食を維持することについてについての質問をさせていただきます。請願書の2項には、調理場の改修等を教育委員会が長年にわたり怠ってきており、云々、それを理由にセンター方式を打ち出したということが書いてありまして、まずは教育委員会の責任を外部組織や市議会により検証する必要があると考えると、センター化を一旦中止し、検証結果が出されるまで自校調理の充実に予算を費やすべきと書いてあります。
それで私この間何人かの調理員の方とお話をする機会がございました。そこで学校給食調理員の方が大変強調されていたことの一つは、改修を求めてもなかなか応じてくれないんだということでした。古くなった釜など調理器具の更新がなくって、例えば、ざるの目が欠けるということは、その欠片がどこかに入ってるかもしれないと本当にビクビクしながら働くような状況がある。重大事故に繋がりかねない事象が起きてるんだとおっしゃっていたんですが、実際には市ではどのように対応されているのかということでお尋ねをしたいと思います。
（健康教育課長）
これまで調理に支障をきたすような事案ですとか、また今ちょっとご紹介がありました例えば、釜に少し傷が入ったというようなことであるとか、素材当然金属ですから、金属片が給食に混入してしまうという混入事案が起こると非常に危険ですので、そういった事案ごとに担当部署が適切に対応してきていると考えております。
（大西オサム）
ぜひ対応をお願いします。それで調理員の皆さんの話を聞いてて、もう一つ強調されていたのが、調理員は学校運営に欠かせないということでした。先ほどの請願者の方のお話にもありましたように、常に学校にいる大人の一員として、食育の観点で常に子どもたちを見守っていると。おかずの残り方、お箸の返し方一つで、今の子どもたちの状態、クラスの状態がよくわかるとおっしゃっていました。
さらに、面談した調理員の方は、災害時などには5人の調理員で、4時間以内に500食を作るスキルを持っている、災害時に調理員と調理場をぜひ活用してほしいと話されてらっしゃいました。大変誇りを持ってらっしゃる。私は調理員、調理場、自校調理方式というのは、本当に市民の財産だなというふうに感じました。
学校給食のセンター化によって、こういった財産を失うっていうのは、これまで市民が長年培ってきた財産を失ってしまうことになるんじゃないかとも思うんです。センター化を一旦中止することを求めたいんですが、広島市の見解をお願いをいたします。
（健康教育課長）
このたびの請願の趣旨として、給食の見直しについて議論が尽くされてないというようなご趣旨のご意見が出されてるんですけれども、この学校給食にまつわる課題については先ほども教育長からご説明差し上げた通り、中学校のデリバリー方式の課題がございました。その他にも先ほど自己調理場の老朽化のご指摘ありましたけれども、その都度給食提供に支障がない範囲で改修はしてきておりますけれども、そうはいっても老朽化が進んでおります。公設のセンターも進んでおります。またそれに合わせて、平成8年に学校給食の衛生管理基準というのが改定されたわけですけれどもこれへの対応というのも、まだ多くの調理場で対応できてないというようなこれへの対応といったような課題もございました。
こういったものを、それぞれで対応するのではなく、やはり大きな課題ですので総合的に解決する必要があると考えて、平成30年度頃よりずっと検討を進めてまいりました。この過程で、民間の給食調理所の衛生管理面と給食内容の評価ですとか、その他先ほど申しあげました約2万人を対象としたアンケートを行って、給食に対して保護者児童が何を求めているかといったニーズの部分をしっかり調査して、それを踏まえて検討するということもやってまいりました。
その間において文教委員会の委員の皆様も中心に自校調理場、給食センターを訪問していただいて、それぞれの給食を食べて比較もしていただきました。
そうした検討経緯を踏まえまして最終的にやはりデリバリー給食を見直して、子どもたち全員に温かい給食、安全で美味しい給食を安定して出していかないといけないという結論に至りまして、そこをどのように解決していくかという手法の部分につきましては、設置者において、経費面ももちろん、また衛生管理面もそうですし、当然給食の内容、食育といった面も含めて比較検討して、自校方式かセンター方式どちらが望ましいかっていうのを設置者において責任を持って判断する必要があると考え、そうした結論のもと、給食センター方式を採用することが総合的に見て望ましいと判断し、令和3年9月に現在の給食提供体制の見直し方針を策定したものです。
このためこうした検討を続けてきた結果で策定したものでありますから、今後もこの方針に沿って取り組みを進めてまいりたいと考えております。
（大西オサム）
市民の中からは、やっぱりセンター方式を一旦立ち止まって、自校調理方式を守ってほしいという声がたくさんあるわけですからぜひ議論を尽くしていただければというふうに思います。
（大西オサム）
あと請願5号の問題についてです。これはちょっと一言だけなんですが、一つは青少年センターの跡地の活用問題についてなんです。公民館と共同使用するっていうのは、私はやっぱりどう考えても限界があるんじゃないかなと思うんです。
青少年センターそのものは、青少年の自主的活動の拠点、そして現に若者が利用している施設で、経済的に負担感なく利用できる施設だと思うんです。音の問題とか利用施設の問題など、公民館を利用している他の利用者の方と一緒に使用せよというのはなかなかこれは無理があるんじゃないかなと、ぜひちょっとよく考えていく必要があるのではないかなと思います。
図書館の問題も、これはもう一旦決まったこととせずに、これだけたくさんの請願が出されているわけですから、認識が新たになっていくことっていうのはありうるわけですから、この文教委員会でもまた議会でも議論を尽くすべきだと考えております。
市のお考えをぜひ、この青少年センターの問題と図書館の問題で、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（育成課長）
青少年センターにつきましての何点かのご質問ということでございますが、まず図書館とともにということなんですけれども、大変申し訳ございません、図書館につきましてはちょっと私の所管ではございませんのでこの場で申し上げることは差し控えさせていただきます。申し訳ございません。
青少年センターを、公民館などの青少年センターの場所を若者の自主的な活動を行うための機能ということになるんですけれども、それを公民館等でも活用できるようにするということに関しての、私どもの考えということでお尋ねいただいたというふうに認識をしております。
昨日、教育長も本会議で答弁いたしましたように、音でありますとか、他の方の利用者もいらっしゃるという中での利用調整の問題でなかなか若い方が使いにくくなるのではないかというご心配をいただいております。
ご心配いただきまして大変ありがたいと思っております。しかしながら、まず利用調整の問題で言いますと、これは昨年来、都市活性化対策特別委員会とかこの文教委員会の場でもご説明をさせていただいたところですけれども、現在の青少年センターの利用実態を見ますと平日の夜間というのが利用が多くございます。
それから公民館ちなみに全館ではございませんが、JRの駅などに近い比較的便利の良い公民館でその稼働率などを担当課の方から状況を聞いて見てみましたら、平日の夜間などは公民館の方は比較的利用が少ないという現状でございます。
したがいまして、そういった時間を使いあって、施設を分け合って使うことが可能であると私どもの方は認識をしております。
それから音の問題につきましても、いろいろ聞いてみますと現在公民館でも音の出る活動というのはしておりますので、当然今もそういう音の出る活動と出ない活動が同時に使われているような活動で、公民館の部屋を同時に使われているの場合は、これはいろんな調整を公民館の職員の方がしているんじゃないかと考えております。
そうしたことから、青少年センターを使っていた青少年の団体が比較的音の出るような活動をする場合でも、もし使う時間帯に音の出ない活動をされるということがありましても、そういうところでの調整は可能だというふうに思っております。
（大西オサム）
ありがとうございました。
（大西オサム）
いくつかちょっとまとめて質問しますけど、13ページの上側のNo.5学校行事等の見直しというのがあるんですが、具体的にはどのような見直しを考えてらっしゃるのかということと、11ページなどに教師が視野に入れていた部分を、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、就職コーディネーター、かなりいろいろと細分化されてるんですね。子どもを変化発展している全体として捉えるんじゃなくって、こういう細分化した形で運用して、果たして大丈夫なんだろうかっていうのを率直に思ったのが一つ。
それと三つ目に質問したいのが、このプランの2ページに在校時間を減らすということがプランの目標だと思うんですが、持ち帰り時間との関係ではどうなんだろうかっていうふうに率直に思ったんです。
4月に国が公表した実態調査では、持ち帰り時間を含めれば、平日の勤務時間は、公立の小学校の教諭が11時間23分、公立中学校の教諭は11時間33分と、こういう教員の異常な長時間労働については、私たちは抜本的には教員の残業代をしか支払わない仕組みである給特法にメスを入れることと、教員数を増やすことと、少人数学級を減らすということが鍵だというふうに思うんですが、そこら辺はどうなのだろうかということでご質問をさせていただきます。
（指導第一課長）
行事の見直しについてです。行事の見直しについては各学校が様々な視点で取り組んでいるんですが、そもそもやるかやらないかというまず一つ目の視点があります。行事そのものを実施しないことにするというようなこともございました。
もう一つは例えば今、運動会を半日で実施をするとか、卒業式の内容を少し簡略化してやるというようなこと、これも行事の見直しとして学校がその一つの視点として取り組んでおります。
もう一つは準備時間にかけていた時間というのも学校行事に関わる時間ということで、準備時間をできるだけ少なくして、だけど子どもたちが満足できる行事を行うといったような視点で行事を見直してまいりました。
（大西オサム）
まだありましたね。そこにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、就職コーディネーターと細分化することっていうのは、子どもを見る上で、子どもを全体として捉えることができるのだろうかというふうに思ったんですけれども、どなたにお伺いすればいいでしょうか。
（生徒指導課長）
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それ以外にも就職コーディネーターいろんな人たちが今学校に入ってきて、専門的にっていうところなんですが、やはりその専門家だけが特化してやるのではなくて、学校というのはやはり教職員も入ってチームとして対応していくっていうことが一番大事になります。
その中で、スクールカウンセラーが必要であればスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが必要であればソーシャルワーカーというように、その専門家が教職員だけではその専門的な知識を持っていない人がいますので、やはりいろんな人が入ってチームとしてやっていくことが大切だということで、いろんな方が学校に入って支援をすることで教職員の負担軽減になっていくものと考えています。
（大西オサム）
働き方改革推進プランに、持ち帰り時間というのは視野に入っているのだろうかという質問です。
（服務・健康管理担当課長）
本市が把握しております在校等時間に、いわゆる持ち帰り仕事が入っているかというご質問だと思いますけども、国の方から、在校等時間の把握についてその運用について、QAという形で示したものがございます。
それによりますと、いわゆる持ち帰り時間については在校等時間に含めないというふうに書いてございますので、これに則って本市では、いわゆる持ち帰り時間については在校等時間の方に含まれておりません。
（大西オサム）
まず前提として、国連子どもの権利条約31条に、「締約国は休息および許可についての児童の権利並びに児童がその年齢に達した遊びおよびレクリエーション活動を行い、並びに文化的な生活および芸術に自由に参加する権利を認める。締約国は、児童が文化的および芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文化的および芸術的な活動並びにレクリエーションおよび余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する」というふうに定められています。
広島市の未来を担う子どもたちの瞳を輝かせるために、子どもの権利条約が根付いたまちにしていくことが、今こそ求められていることを痛感しているわけですが、放課後児童クラブの4月からの有料化について、広島市は負担軽減措置を行うことで、利用料が月5000円になるのは2割程度とずっと説明をしてまいりました。6月1日現在の利用料が月5000円の世帯の世帯数と割合、月3000円の世帯数と割合、無料世帯の世帯数と割合を教えてください。
（放課後対策課長）
集計しておりますが、6月1日現在の数値をシステムが拾っておりませんので、5月1日現在の数字を述べさせていただきたいと思います。
まず料金から、5000円につきましては世帯数2256世帯2526人で、世帯数の割合で申しますと28.3%になります。3000円につきましては、4414世帯5061人で、世帯数の割合で申しますと55.4%。無料につきましては、世帯数が1303世帯1571人で、16.3%となっています。
（大西オサム）
有料化の今のグラフにもあるんですが、有料化の前後においての利用申込者数の変化について、このグラフの7ページの真ん中のところにあるのが、1万2903人から1万2200人へ、703人の減少とした上で、利用の必要性の高い児童は引き続き申し込みをしたものと考えるというふうにあります。逆に言えば、週1日しか利用していない授業児童は利用の必要性が低いんだろうかというふうに疑問を持ってしまうんです。
ある保護者の方から、小学校、その方は小学校3年生のお子さんのお母さんなんですが、「放課後児童クラブ有料化で今年から利用をやめましたと。自分もできるだけ自宅の近くで働きたかったけれども、どうしても電車で市内の中心部に足を運ばざるを得ません。子どもが3年生になって少しはしっかりしてきたように思うけれども、自分も夕方はできるだけ自宅にいようと努力しているんだけれども、それでも週1日から2日は1人で留守番をさせなければならない」という方がいらっしゃいました。
こういった方は、利用の必要性が低い、高くない、というふうにカテゴライズされてしまうんでしょうか。
（放課後対策課長）
資料に記載しております学年別の利用申込状況ついての抽出したクラブの分析結果でございますけれども、2年生以上の利用申込数について抽出した上で分析してみますと、利用申し込みが減少したのが、月4日以下しか利用していない児童、現場の指導員が聞き取りを行ったところ昨年度まで無料であったため通常は近所に住む親族が保育できるため申し込みしていたケースですとか、夏休みだけ利用できれば良いが、通年申し込みしたケースがあって、こうしたケースが減少していることを確認しております。
放課後児童クラブの利用料負担導入を機に就学援助受給世帯等については引き続き無料としていますが、それより収入が多い世帯について3000円5000円としてるところですけれども、その申し込みにあたっては、利用頻度等を踏まえて費用対効果の観点から、放課後児童クラブ以外の他の過ごし方を選択されたというものがあると考えておりまして、そういった意味で、利用するかどうか判断されたものと考えております。
（大西オサム）
利用の必要性は高いけれども、なかなかやっぱり使えないっていう方も使うのを諦めたっていう方もいるんじゃないかなというふうに私は思わざるを得ないんです。
そういった子どもさんたち、有料化の後、実際に703人の申し込みが減ってるっていうことについて、分析ではなくて、受け止めがどうなのかと。子どもたちの対応どうしようと思ってるのかと。
実際に放課後を奪われたというか、居場所のない子どもに対して、私はやっぱり実態をきちんとつかむ必要があるんじゃないかなと思うんです。
減ったことと、その放課後の居場所のない子どもさんの受け止めについて、ご質問させていただきます。
（放課後対策課長）
利用申込者数につきましては、まずその前提となる全体の児童数が昨年度と比較して1276人の減となっていまして、これが利用申し込みが減少した要因であると考えているところです。
月4日以下しか利用しない児童が減少している一方で、月5日以上利用している児童の利用率が下がってないことから、必要性が高い児童が引き続き申し込みをしたものと考えているところです。
なお今回、利用者負担導入を機に放課後児童館の利用を選択されてない家庭もあると思いますが、そういった方には、例えば児童館の利用等で週1日、そういったケースもあるかと思いますが過ごしていただくということも可能かと考えております。
（大西オサム）
そもそも、この有料化を求めるといいますか、保護者の皆さんに配られた「放課後児童クラブ利用料金が令和5年度から有料になります」というプリントには、利用者が年々増加し続け、事業費の更なる増加が見込まれると有料化の理解を求めています。
しかし実際には将来児童数とか利用児童数が減少することが予想されてるんですが、その矛盾というのは、広島市はどのように説明されてるんでしょうか。
（放課後対策課長）
放課後児童クラブにつきましては、事業費の増加が見込まれるとともに多くの保護者からサービスの向上が求められる中、子育て施策を全体として充実していくに当たっては、市民における公平性確保の観点から、受益者の負担能力を考慮した適切な措置を行い、将来にわたって安定的に運用できるようにするという考え方に基づき、利用者負担を導入したものです。
利用申込者数は全体としては減少しておりますけれども、全ての学区において減少しているものではなく、利用申込者が増えている学区もあり、学区によっては申し込みが定員を上回ると見込まれ、クラスの増設を行っている学区もあります。そうしたことが事業費の増加に繋がっているところです。
引き続き、待機児童の発生が見込まれる学区においては、クラス増設をしながらサービスの向上を図っていく必要があると考えております。
（大西オサム）
さらに、その有料化を知らせるプリントには、負担軽減措置が申請に基づく措置だということが明記されていませんでした。
ところが、その後に保護者に配布された広島市放課後児童クラブ利用申込書には、利用料金が5000円で、負担軽減措置は、申請主義だということ、申請して初めて減額になるというふうなことになっていました。
この料金体系、負担軽減措置について、先日の一般質問でも教育長の答弁も十分伝わってなかったことをお認めになった上で、本来軽減を受けられるはずが受けられなかった世帯が95世帯判明しているということを表明されました。
同時に、こういった世帯に対しては、変更申し出書の提出をしてもらって、本来の利用料金に戻し、本来の利用料金との差額を返還する旨の答弁をされました。
私それを聞いて、広島市がとりすぎた利用料を返すのに、これも申請主義っていうのはあまりに利用者に対して、無礼な態度になるのではないかなと思うんです。
払いすぎていた保護者が本来の利用料でなかった、そういうふうに知る機会があるんだろうかと。また払い過ぎてる保護者がそのことを自覚していないという場合、どうこれから対応するのか。払いすぎていた方への対応についてご質問させていただきます。
（放課後対策課長）
まず、放課後児童クラブの申し込み時点の利用料金区分については申請主義ではありません。定例会で教育長から答弁させていただきました通り、例えば、負担軽減措置対象世帯のうち就学援助世帯については、年度当初の認定結果が確定するのが例年4月下旬から6月上旬ですので、2月上旬の放課後児童クラブの利用承諾にあたり、システム上で受給状況確認できないため、利用申込書の中に申請中であることを記載していただいて、認定される間、就学援助世帯として取り扱ってる装置を行っております。
こういった事情がありますので、申込書の中で、どの負担軽減措置に該当するのかをチェックをしていただいていたというところでございます。
それから返還の手続きにつきましても、もれなくするためにも変更申し出書というのを出していただこうと考えているところですが、今ご指摘のありました、まだその認識をされてない方につきましては、現在判明している、負担軽減措置を受けられるのに受けていない世帯というのは、保護者からの問い合わせを受けて判明したものですので、他にもある可能性もありますので、今後、放課後児童クラブの利用申込書に負担軽減措置の該当状況を記載していなかった世帯については、該当状況を調査する必要があると考えており、施設の業者とも協議しながら、方法を検討した上で進めていきたいと考えているところです。
（大西オサム）
認識が違う部分についてはちょっとこれからよく現場の方にも話を聞いてすり合わせていきたいなと思います。
それで、入所受付と利用料の申請について質問、改善を求めたい点を一点お願いします。保護者の方から利用したい時期と、加入申請の締め切り時期に限りがあると。離れてると。利用したい時期に締め切りを近づけてもらえないだろうかという要望が寄せられています。
これは例えば、6月から利用したいという保護者は、5月15日までに申し込まないと、6月から利用できないという事例なんですが、改善できないでしょうか。
（放課後対策課長）
ただ今設けてます期限につきましては、申し込みをいただいた後そのための体制を整える必要があることから、そういった期限を設けているところでございます。
現状としてはそういう状況ですので、まずご理解いただきたいと思っているところでございます。
（大西オサム）
改善をお願いします。いずれにしましても、放課後児童クラブの有料化は、希望者全員入所という原則を取り崩して、言葉は悪いですが、払えるものだけが入所となる有料化ということになっています。
指導員の皆さんは、サービス向上策で本当に日々疲弊をし、指導員が生き生き働き続けたいと思える職場から遠ざかっていると。退職が増えてさらに欠員が増えるという悪循環が生まれているというふうにも聞いています。
負担額の軽減措置を申請なしに講ずる手立てを急いで取ることを求めます。放課後児童クラブ利用料無料にする。そういう立場で、これからも、私自身は活動を続けていきたいというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。