付託案件外
住宅減災対策工事補助金制度について
土砂災害特別警戒区域について

住宅減災対策工事補助金制度について

（清水貞子）
　日本共産党の清水貞子です。質問させていただきます。近年の気候変動による集中豪雨など自然災害が全国的に多発しています。その中で広島市は2014年広島北部土砂災害、2018年西日本豪雨災害、そして2021年大雨災害など相次ぐ災害がありました。
　広島県は全国的に見ても、土砂災害特別警戒区域が多くあります。広島県の中でも広島市は土砂災害特別警戒区域が多くあります。まず最初に、広島市にその認識を持ちかどうかお聞きします。

（砂防事業推進担当課長）
　本市域では、急峻な地形と崩壊を起こしやすい風化した花崗岩等が広く分布していることや、山麓部に住宅団地が形成されていることから、土砂災害特別警戒区域が数多く存在していると認識しております。

（清水貞子）
　そこで、新しくできました住宅減災対策工事補助金について質問します。この制度の目的はどのような趣旨で作られたかお聞きします。

（砂防事業推進担当課長）
　近年、想定を超えた豪雨や台風が頻発する中、公共施工に該当しないがけ地が崩壊し、隣接宅地を巻き込むなどの被害が発生しています。こうした状況を踏まえ、がけ崩れの発生が予想される崖や、がけ崩れが発生し、二次災害の恐れがある崖に対し、所有者等が被害を軽減する対策工事を行うために、必要となる費用の一部を補助することにより、市民の生命身体を守り、安全で災害に強いまち作りを進めるものです。

（清水貞子）
　それでは写真を見ていただきたいんですけど、これは2021年8月11日から大雨による災害で14日に住宅のり面が崩壊をしました亀山南2丁目の団地です。4件の住宅が、のり面が崩壊しました。
　一番左のおうちはのり面の一部が崩壊をして、そのうちは改築をされたばかりのおうちです。その2軒目のおうちはもうのり面のほとんど住宅にかかってるので危険だということで、取り壊されました。そして、のり面の土砂が前の道路に崩れて、その前のうちも含めて通行ができなくなったという写真です。
　私はこういう被害が安佐北区でも繰り返されるので、それに対して先ほど説明がありました住宅減災対策工事補助金制度ができて、本当によかったねと被災された方が利用できてよかったねと、とても喜んで被災者の方にお話をしましたところ、この制度が使えないという事例が発生をしています。その事例を今からお伝えいたします。
　この被災された方は、まず小学校の体育館、それから夏休みが終わるということで地元の集会所、そして仮設住宅に入られましたが、10か月に及ぶ避難生活を送られました。それで、この制度どうですかって言いましたらね、長い避難生活を送っているので、区役所に相談し、業者を選定し、様々な書類が求められるようなことはとてももうできないということで、この方は申請を断念されました。
　そして、住宅の減災対策工事補助金の中の説明を読めば、例えば、減災対策工事図面、構造計算書、崖の安定計算書、土質調査資料等などが求められておりまして、専門家に依頼する必要があると思うんですが、市や広島市が業者の一覧表を提示するなど、被災者に寄り添う支援が必要だと思いますが、お考えをお聞きします。

（砂防事業推進担当課長）
　住宅や宅地等は、所有者の責任において管理することが基本であることから、所有者みずからで業者を探していただくようお願いをしております。
　また、本市が業者の紹介、あっせん等を行うことは、特定の業者の利益に繋がることから、業者の一覧表を提示することなどは行っていませんが、被災者に寄り添うことは必要と考えており、個々の被災者の状況に応じて、申請書類申請書類の作成等のサポートに努めてまいります。

（清水貞子）
　補助金が最大100万円になってます。それ以上の補修がかかる場合は補助金は利用できないと。そして借り入れ制度を利用せざるを得ないという例もあります。補助の増額が必要だと思いますが、お考えをお聞きします。

（砂防事業推進担当課長）
　補助金の限度額については、他都市の事例を参考として、国との協議により決定したものであり、平均的な申請額の実績からも、現在のところ増額することは考えておりません。

（清水貞子）
　がけ崩れの発生が予想される崖や、崖についても補助の目的のところにありますが、災害が発生する前に予想される崖であれば、少ない費用でしかも安全性が保たれるというふうに考えますが、我が家ののり面が危ないのかどうかっていうのは市民にとってわからないわけですよね。それでこの周辺、例えばこういう災害が起きた周辺で広島市が業者を紹介して市民の立場に立って、この災害を未然に防ぐということが、この補助金の制度を拡充することになると思いますが、お考えをお聞きします。

（砂防事業推進担当課長）
　先ほどもご答弁しましたが、住宅や宅地等は所有者の責任において管理することが基本であることから、所有者自らで業者を探していただくようお願いをしています。
　また、特定の業者の利益に繋がることから本市は業者の紹介等を行っていませんが、被災地に寄り添うことは必要と考えており、個々の被災者の状況に応じて、申請書類の作成等のサポートに努めてまいります。

（清水貞子）
　ありがとうございます。せっかくできたいい補助金の制度だと思うんですが、補助金の対象となる費用として、解体、除去費と対策工事費となっているんですね。設計費は対象外というふうになっていますので、これも含めて補助金を制度として組み入れていただいて、本当に被災者の方が安心して住宅に住めるようにお願いをしたいと思っていますが、この点についてどうでしょうか？

（砂防事業推進担当課長）
　現在、補助対象となる費用は委員ご説明いただきました通り、解体除去費や対策工事費等の工事費について補助の対象となっております。
　この制度につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用しておりまして、他都市の事例も参考として、国との協議により決定したものです。

（清水貞子）
　国に、設計費も含めて補助金の対象になるように、そして補助金の増額を国に対して求めていただきたいと思います。

土砂災害特別警戒区域について

（清水貞子）
　次に、この補助金の制度はこれで終わりまして、次に土砂災害特別警戒区域についてお聞きしたいと思います。
　西日本豪雨など集中豪雨が相次いでいます。土砂災害特別警戒区域が多い広島市として、安全安心のまち作りを実現するために行うべきは、計画的に危険箇所の防災施設を整備すべきと考えます。
　広島市が把握されている全市の土砂災害特別警戒区域のうち、土石流警戒区域と急斜面崩壊で危険区域に指定されたのは、区ごとに何ヶ所ですか、区ごとに教えてください。

（砂防事業推進担当課長）
　本市の土砂災害特別警戒区域のうち、土石流で指定された区域は、令和5年6月22日時点で、中区が0箇所、東区が153箇所。南区が41箇所。西区が74箇所。安佐南区が369箇所。安佐北区が1024箇所。安芸区が322箇所。佐伯区が454箇所です。
　また、急傾斜地の崩壊で指定された区域は、中区が7箇所、東区が376箇所。南区が207箇所。西区が267箇所。安佐南区が1024箇所。安佐北区が1554箇所。安芸区が433箇所、佐伯区が864箇所です。

（清水貞子）
　ありがとうございます。土砂災害特別警戒区域における市の急傾斜地崩壊対策事業の整備計画は今年度何ヶ所でしょうか。

（砂防事業推進担当課長）
　市施行の急傾斜地崩壊対策事業は、今年度に28ヶ所で設計および工事を予定しております。

（清水貞子）
　また、これから国とか県、市、どのような計画で防災施設の整備を進めていく予定かお聞きします。

（砂防事業推進担当課長）
　砂防事業については、施行規模等により、国と県で区分を決めて、被害を未然に防ぐ事前防災対策や被災地における再度災害防止対策として、砂防堰堤の整備を進めています。
　急傾斜地崩壊対策事業については、施行規模等により、県と市で区分を決めて、地権者等の要望を受けた一定の要件に該当する急傾斜地を対象とし、崩壊防止施設の整備を進めています。
　今後も市民の安全安心の確保のため、国、県、市の三者が連携して防災施設の整備推進を図ってまいります。

（清水貞子）
　ありがとうございます。先ほども数字が出ましたけど、本当に安佐北区安佐南区は土砂災害警戒区域、特別警戒区域が多くて、住民の方は、大雨が降れば河川が増水し、法面が崩壊をするということで、安心して暮らしていけないような状況があります。
　雨が降ると、私も河川の近くに住まれている方に、「いつでも私は山の家にいますのでいつでも避難してきてね」っていうふうに言ってますので河川の修復も大変で、根谷川まだまだ途中なんですけど、ぜひ国県市が、安心して暮らせるように整備計画を前に進めていただきますようお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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