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付託請願・陳情
請願第42号 学校での自校調理による給食を維持することについて質疑
請願第43号 放課後児童クラブ利用料有料化の来年度開始をいったん停止することについて質疑
請願第44号 2022年度 すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求めることについて質疑
請願第46号 国際平和文化都市広島にふさわしい、文化の拠点としての図書館群（「中央図書館」「こども図書館」「映像文化ライブラリー」）及び公共施設（「青少年センター」「こども文化科学館」「ファミリープール」）の再整備を求めることについて質疑
報告
小中学校プールの今後の方向性について質疑
（近松委員）
日本共産党の近松さと子です。私どもの会派は文教委員会に委員がいないものですから、委員外ですがこうして発言の機会をいただきました。ありがとうございます。
限られた時間ですので早速四つの請願について、質問や意見を述べさせていただきたいと思います。
まずは請願42号です。自校調理を廃止しないでほしいという請願なんですが、可部給食センターの拡張集約化については、これまでも総括質疑でいろいろ何度もお聞きしてきたところなんですけれども、重ねてにはなりますが、今回の計画には自校調理の廃止については保護者の意見を全く聞いていません。食缶方式とデリバリーについてはアンケートで聞かれていますが、しかし自校調理については意見を聞いていない。
予算を出される前にこうした大事なことは保護者に説明して理解を得るという手続きをとるべきだったと重ねて指摘をしておきたいと思うんですが、結局自校調理を廃止してセンターにするのは、調理場が老朽化しているためにいろんな問題を事務局が総合的に判断して、センターへの集約について事務局が決めたということを何度も答弁をされてきたところです。
そこで総合的に判断するにあたって、食育ですとか教育としての給食、そういう観点というのは十分に考えられたのかどうかそこをちょっとお聞きしたいと思うんです。
給食は単なるお昼ご飯の提供ではなくて、教育の一環であるという認識はお持ちでしょうか。
（健康教育課長）
学校給食は、栄養バランスのとれた食事をとるとともに、食事の大切さや感謝の気持ちなどを学ぶことができる他、地場産物を食材に入れたり、広島の郷土料理や伝統料理の献立にしたりすることで食文化について学ぶことができるなど、食育を効果的に進める上で大きな教育的意義を持つものと考えております。
その上で食育の部分ですけれども、食育については、学校における食育というものは調理場の有無に関わらず、教職員の連携協働により、学校教育活動全体を通じて、組織的、計画的に進めていくものであり、給食の提供方式が変わることにより食育が後退するものとは考えていない、こうしたことから自校調理方式・給食センター方式どちらにおいても同じような食育を推進していけると考え、先ほどの委員からご紹介がありましたように総合的な判断によりこの度給食センター方式を基本とする提供体制を構築していこうということを市として方針として定めたものです。
（近松委員）
これまで令和元年の市教委のアンケートのことを再三言われるんですけど、食育というのは当然調理員だけでやるものでもないし、栄養教諭だけがやるもんでもありません。
教職員が一体となってやるものであるということは間違いないと思うんですけれども、市教委の令和元年のアンケートでは、教員に食育の役割が果たせているかということでその提供方式別に聞いています。
センター給食の学校の教員は、食育の役割が果たせているかどうかというところでは78%が果たせているんじゃないかと答えておられます。
一方で、自校調理の学校の教職員は94%が食育の役割が果たせていると答えてらっしゃるんですけど、やっぱりそれは言ってもこの差というのは、私は大きいと思うんですけど。
やはり自校調理方式に軍配が上がってるんじゃないかなと、学校の先生方もそういうふうに思ってらっしゃると思うんですが、そういうことについては市としてはどのようにお考えでしょうか。
（健康教育課長）
給食センター方式と自校調理方式について、以前アンケートで食育の役割が果たせているかということについて、多少差があったことのご紹介だったと思うんですけれども、教育委員会としましては、献立の中で、献立が生きた教材となるように、自校調理方式であっても給食センター方式であっても同じ献立作成方針で、教科等と関連した献立となるような取り組みをしておりますし、その他食材についても地場産物取り入れたりということも同じようにしております。
その他、栄養教諭についてもサポート制ということで自校調理も全ての学校に配置しているわけではございませんので、給食センター方式であっても自校調理方式であっても同じようなサポートする方式で食育を全市で充実させていけるように取り組んでいるところでございます。
多少の差がありましたけれども、両方について今後も同様に食育充実していけるようにしていきたいというふうに考えているところです。
（近松委員）
食育を進める教職員が、自校調理のほうが食育を進めるには役割を果たせると言われてるということは、もう軍配が上がってるということだと思うんですけど。
さらに、今度はセンター化で栄養教諭も今は7人いらっしゃるところが3人に、国の配置基準通りに従えばそうなるわけですよね。
そうしましたら、やっぱり教育としての学校給食が後退するということになるんじゃないかと思うんです。
教育委員会というのが、さかんにコストのことを考えて集約化をすすめられるんだと思いますけれども、教育委員会というのはやはり教育の質というものに責任を持つところではないかということを重ねて指摘をしておきたいと思います。
（近松委員）
それでは放課後クラブの有料化についてお聞きしたいと思います。
そもそも、ここで請願者の方が心配しておられるのは、物価高騰によって値上げが相次いで、保護者の生活も大変だということだと思うんですけども、市教委として物価高騰で値上げで給食費の食材費や給食の材料費である給食費の値上げを国の交付金を使って抑制されたわけなんですが、これは健康教育課長さんすいません、この給食費の値上げを抑える、そういう措置をされたのは、どういう目的があったのか、ちょっと教えていただけますか。
（健康教育課長）
急激な物価高騰がある中で、給食の食材費も調達において確かに上がってきております。そうした中で栄養バランスのとれた給食の質を落とさずに給食を提供できるようにその物価高騰部分について、公費で補填しようというふうに考えたところです。
（近松委員）
だから物価高騰で給食の食材費が上がれば、給食費にこれまでの考えで言えば、値上げをせざるを得なくなると。だから値上げを抑えるためにされたわけですけども、給食費の値上げを抑えるというのは、やはり家計の負担を抑制したい、家計にこれ以上の負担を押しつけたくないという教育委員会の判断だと思うんですよね。
それに対して、今回放課後児童クラブの有料化を同じ時期にされる。これはすごい矛盾したことだと思うんですけども、市としては、これが同じ教育委員会の中でされることについて矛盾を感じてらっしゃいませんか。
（放課後対策課長）
本市の放課後児童クラブにつきましては、先ほど説明の通り、利用者が年々増加し引き続き事業費の増加が見込まれるとともに、多くの保護者からサービスの向上が求められています。
こうしたことを踏まえ、本市としては、子育て施策を全体として充実していくにあたって市民における公平性確保と将来にわたる安定的運用の観点から、受益者負担能力を考慮した適切な措置を行うという考え方に基づき、本年4月から保護者ニーズの高いサービス向上策を実施するとともに、適切な負担軽減措置を組み込んだ上で、利用者に一定の負担をしていただくこととしたものです。
またこの負担の導入にあたっては、利用者の約23%にあたる就学援助を受けている世帯については引き続き無料にするなど、政令市の中でも最も低い水準の料金設定をしているところです。
物価高騰が続いている中ですが、このように経済的理由で利用できない児童が出ることないよう配慮しているところですので、予定通り本年4月からサービス向上策の実施にあわせて、利用者負担導入を実施するよう考えています。
（近松委員）
そういう説明は物価高騰の前の考え方だと思うんですよね。国の仕組みがそうなってるから、これまでのやり方を変えて、保護者の負担を求めるということを言われてきたわけですけれども、しかし、さらに考えてみれば、これまでずっと無料にされてきたわけです。
国の仕組みも同じような仕組みですと保護者に2分の1を求める仕組みだけども、それを乗り越えて無料にしてきたわけです。それなのに、コロナ禍と物価高が市民の暮らしに直撃してるときに有料化をするというのは、本会議でも紹介されてましたけども、子どもを産むことは罰なのかということがSNSで広がっているそうです。安心して子どもを産み育てる社会にすることは、やっぱり子どもの教育という子ども政策の根幹に関わる部門に責任を持つ教育委員会の役割だと思うんです。今回はそれを放棄するに等しいと言わざるを得ません。
（近松委員）
それでは続きまして44号豊かな教育を求める会からの請願についてお聞きしたいと思います。
国が2021年、クラスの定員を上限を35人に引き上げる段階的に6年生まで上げるということがありました。新年度は4年生が国の財源措置が始まるんじゃないかと思うんですけども、それに先立って広島市は、もう既に35人学級、中学2年生まで進められてきました。
先ほども請願者が言われたように、市は中2中3も少人数授業じゃなくて35人の少人数学級を目指す。そういうふうに答弁をされてきているところです。
1学年35人にするにはいくらいるのかと、決算特別委員会でも聞きましたら、2億円必要だというふうなことも言われました。予算のことだけを言えばあと4億円あれば、中学2年3年生が35人学級にできるというふうなことも決算特別委員会ではその答弁されています。
今日はあと66クラス必要なんだということを言われましたが、今回国による35人以下学級で、もう小2小3、来年は小学校4年生まで拡大されるわけですけど、これによって市独自に措置してきた35人学級の財源が単純に計算すれば6億円程度は浮くということになると思うんですが、そのお金で中学校2年3年の35人学級にできるんじゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
（教職員課長）
国の財源措置によって確保できることがあった自主財源につきましては、本市が推進すべき施策の全体最適のために活用するというふうなことでやっているということで認識をしております。
（近松委員）
お聞きしますがこの35人学級中学校2年3年も拡大するというのは最重要課題ではないんですか、どうなんですか。
（指導第二課長）
中学校2年生3年生を35人以下学級編制とすることは、学級担任の目が生徒一人一人に行き届きやすくなるということなどから、より望ましい姿であると考えております。
（近松委員）
そうですよね。やっぱり市教委が目指すべきところだと思うんです。先日は中学校でも刃物を使った事件が起きて本当に胸が痛む思いなんですが、思春期というのは、心も体も大きく変化するときであり、様々な葛藤が生まれると思います。生徒一人一人のその葛藤に寄り添える教員、学校であってほしいというのが本当に保護者も地域も切なる願いだと思うんですが、先ほど言われたように35人学級にすれば子どもたちにゆき届いた教育ができるというふうに市も思ってらっしゃるというなら、もう早期の35人学級、財源も国から措置をされているんですから、踏み出すべきじゃないんですかと最後にちょっとお聞きします。
（指導第二課長）
繰り返しになりますが、先ほども申し上げました中学校2年生3年生を35人以下学級編制とすることは学級担任の目が生徒一人一人に行き届きやすくなることなどから、より望ましい姿であると考えております。
一方でこれを実現するためには、学級数の増加に伴う新たな教員の採用ですとか、教室の確保などの課題等がございます。
今後の国の少人数学級に関する動向や、本市の生徒の推移などに十分留意しながら、検討を進めていきたいと考えております。
（近松委員）
その検討のスピードがちょっと遅いんじゃないかと私は思うんです。早期の35人学級で、それがゴールではないと思います。さらには、20人学級に向けて広島市はそういう計画を持ってもいらっしゃるわけですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
（近松委員）
最後に46号の青少年センターのことについてお聞きしたいと思います。
市は、拠点的機能は、こども文化科学館やこども図書館の改修で確保するというようなことをおっしゃったわけですが、青少年センターの機能というのは十分残るという、そういう認識でいらっしゃるんでしょうか。
（育成課長）
先ほど次長が申し上げました説明とちょっと重複する部分ございますけれども、青少年センターにつきましては、1月の本委員会でも説明をさせていただきました通り、広域を対象とした青少年のための講習会や利用者同士の交流会、自主的な活動の成果発表の場など拠点的な機能につきまして、こども文化科学館のリニューアルに合わせてそしてこども文化科学館それからこども図書館と複合集約することによりましてその機能を図っていこうとするものでございます。
そうしたところで青少年の機能がしっかり確保できるよう、努めてまいりたいと思っております。
（近松委員）
その上での懸念なんですけれども、当初の市の計画では、こども図書館が移ったところに入るという予定でした。しかし、こども図書館が残ることにもなりました。新しいところでは専用室を確保しようというようなことも計画はされてるようですけど、利用者はこども図書館が移転してそこの空いたスペースに移っても、現在の青少年センターに比べても、床面積は4分の1以下になるじゃないかと懸念をされていました。ところがさらにこども図書館が残ることになったわけですから、相当規模の縮小がされるのはもう間違いないんじゃないかと思うんですけど、そのことへの懸念と、そしてエールエールA館などに移転して、分散してしまって、もはや一体的な施設ではなくなるわけですよね。利用者が願っていた様々な青少年の居場所や社会活動拠点というのが、そういう分散した施設のあり方で確保したと言えるのだろうかと。そんなことについてちょっとお聞きしたいと思います。
（育成課長）
老朽化しております青少年センターの再整備につきましては、平成29年の3月に本市が公表いたしております公共施設等総合管理計画の中におきまして、中央公園のあり方検討の中で検討すると。現在は方向性が定まっておりますのでそれについて検討ということになっておりますけれども、そうした中で検討していく上での青少年センターとしての課題といたしましては、やはり平日の日中利用者が少ないということ。それから部屋によっては、用途が限られた部屋ですけれども、稼働率が低いというございます。そうしたことも考え合わせまして、複合集約化ということで方向性を定めたものでございます。
そうした中で、先ほどと重なりますけれども、活動の場所についてしっかり確保できるように考えて参りたいと思います。
それと新しく整備をされます中央図書館内の交流会におきまして、先ほどちょっと私がご紹介いたしました拠点的な機能につきまして、補完的に活用するという説明を、1月の文教委員会でさせていただいております。
我々の認識といたしましては現在でも、青少年センターのそういった拠点的な機能になります例えば主催事業などは、必要に応じましてセンターの外でやっておったりしていたします。
そうしたことを考えますと、中央図書館にできます交流空間を補完的に活用するということについて、青少年センターの活動の広がりを持たせるという意味で、あの拡充に繋がるものではないかというふうに考えてございます。
（近松委員）
もう質問はありません。時間になりました。利用者や市民の声を聞いて議論する場を設けていただくことを重ねてお願いしたいと思うんですけれども、先般は転出超過ワースト3という名のランキングも散々指摘されてきているところです。若い人が広島で学び働き、希望すれば、子どもも産み育てられると思えるようなまちなのか問われている気がしてなりません。
青少年の居場所や社会活動の場を保障して未来ある若者を大事にすることは、国際平和文化都市としての最低限の役目だと思います。そのことを指摘させていただきまして、今日はすみませんありがとうございます。
（近松委員）
今後の予定のところで黄金山小学校については、今地盤沈下で水が漏れるという状況でプールが使えないんですけども、既存ストックの活用を行うということも検討し、まあ今使われているわけですが、その上で今後どうするか最終的な結論を出すということがここに示されています。
そこでちょっと黄金山小学校の関係者の方にもお聞きをしたところなので、ちょっとそういうことも含めてお聞きしたいと思うんですが、まず水泳というのはどのような教育と目的を持っている。
（指導第一課長）
小中学校の水泳授業は水遊びや水泳運動といった活動、また水泳の事故防止に関する心得についての指導を通して、水の事故を未然に防ぐための身体能力や論理的思考力を育むことを目的として行っております。
（近松委員）
黄金山小学校は低学年は近隣の小学校など、それから高学年は東雲の市営プールに行かれたそうです。
そのために、移動時間がここの目安では約片道15分というふうにあるんですが、往復30分程度かかって、渋滞なんかもあった日はもっとかかったということです。
校内のプールでしたら5分程度の移動時間なんですけれども、30分かかるというのは結構な時間で、水泳の授業そのものの指導の時間が減るということになったということでした。
やはり先生たちの心配は、指導する時間が減ることで、子どもたちが上達する機会が失われることに繋がるんじゃないかというふうな心配をされています。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
（指導第一課長）
外部施設の利用に際しては、黄金山個別のことというわけではなくて、今回の考え方でお示ししている通り、バスの乗り降りを含めた移動時間が片道15分以内となる施設を想定しております。既に外部施設を活用した水泳授業を実施している他都市から聞き取りをしたところ、移動時間が片道15分以内であればその時間分は授業時間が減ることにはなりますが、2コマ分続けての授業時間やその他の時間の調整により確保した実技時間で学習指導要領の内容が実施でき、教育効果を維持することができたということでした。
こうしたことから、本市においても片道15分以内の移動時間を外部施設等の活用を検討する場合の条件として設定しております。
（近松委員）
今回移動時間で、指導の時間が削られていることへの懸念が言われたんですけれども、それと同時に、近隣の小・中学校などを利用した場合は、受け入れた学校のプールの時間も減ったということも聞いたんですけど、このようなことは何かお聞きになってますでしょうか。
（指導第一課長）
今回受け入れをした学校は、学級数が少ない学校であったため、プールを使用しない時間があり、その時間を確保できるように充てたということになっております。
時間につきましては、全ての学年で12から14時間の水泳授業を実施することができております。これは手引きの目安になっております10時間以上となっておりますので、学習指導上の内容も履修できたものと認識しております。
（近松委員）
そうは言いましても午後からはもう暑すぎてできないので、午前中になるわけで、水泳時間がどうしても限られてくる。それを小さい学校とはいえども、授業が新しく別の学校の子どもたちの指導の時間も必要なってくるということで、やはりその時間を確保するというのは一定の調整もいるし、大変なことだったということもお聞きしています。
そして、南区東雲の市営プールというのを利用されたそうですが、小学校の貸し切りではなくて、先ほど民間のプールのことについても言われておりましたけど、一般市民の利用があったということでした。
その傍らで2レーンほど黄金山小学校の子どもたちにプールをあてがっていただいて、そこで水泳指導したんだそうですが、高学年ですので、やはり25mぐらいずっと泳げるような子もいて、二つのレーンというのはなかなか水泳の指導を思い切ってできなかったというような声もあったそうです。
そういう制限があるわけで、様々なそういう制約についてはどのようにお考えでしょうか。
（指導第一課長）
今の貸し切りではなかったという件ですが、使用させていただいたのは休館日でした。こちらが急な対応としてお願いをしたので、市民の方にも説明していなかったということで、休館日に使用させていただいております。2レーンというのはおそらく水深の関係で真ん中の深いところは使えないとかいうところでのご指摘かなと思っています。
（近松委員）
市民の利用がその借りた日はなかったのか、そこはちょっと私も確認をしておりませんけれども、しかし一般の市民の利用の傍らで行うということは間違いないですよね。そういうことはないですか。もう完全に専用にして利用されるという予定なんですか。
（指導第一課長）
今いくつかご指摘いただいた課題に対してなんですが、今回の黄金山小学校の対応については、今年度自校のプールが使用できなかったことを受けて、それでも児童の水泳授業を保障するために応急的暫定的な対応として行ったものです。それで他校と市営のプールの活用を行っております。
先ほどお示しした基本的な考え方に沿って、今後の場所については、三つのパターンを検討できる立地となっておりますので、ご指摘のような状況課題も踏まえて事前の対応については、学校とも連携し、検討してまいります。
（近松委員）
現場の先生方からは、市教委がこれまでプールを維持管理についてもっと計画的に改修を行っていただいていれば、一度に更新時期を迎えて財政負担が発生するということにはならなかったんじゃないか。そういう声もあるんですけど。これについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
（施設課長）
本市におきましては、先ほどから出ております広島市公共施設等総合管理計画というのを平成29年度に作成いたしまして、それに基づいて学校につきましても令和2年3月に長寿命化計画というものを策定しております。
そうした今回プールだけではなくて校舎あるいは体育館などにつきましては計画的に保全していこうということで、まずそういった計画的な保全に関しての取り組みの緒についたところでございます。
今後これから学校施設が老朽化していく中で、財政的な負担を平準化するために計画的に取り組んでいこうというふうに考えております。
（近松委員）
ちょっと最後、もう一つ聞きたいんですけれども、プールというのは今言ったような水泳の授業のためにあるんですが、子どもたちの十分な水泳の時間が確保できないんじゃないかという運動時間の問題などもあります。
その上で地域とか保護者の思いというのもあると思うんです。プールというのは火災時なんかも防火水槽そういうものの役割を果たしているということもお聞きしています。
それから、夏休みではプール開放というのがあって、子どもたちが子ども会の事業で毎日プールで水遊びを楽しんできたと思うんです。
コロナで利用できなくなったこともあって、今後はどうなるかわかりませんけれども、しかし保護者の皆さんは子どもたちの夏休みにプールで遊ばせたいという強い願いがやはりあるということもお聞きしています。
そういう地域での防災の問題ですとか、夏休みでのプール利用というそれから、水遊びをさせてやりたいという保護者の思いとか、そういうものもやっぱり汲まれる必要があると思うんですけども、そこについてはどのようにお考えか。
（施設課長）
まず防災面のことになりますけれども、委員ご指摘の通り小学校のプールというのは消防水利として活用されているところが多くなっております。今回のように学校プールがなくなり、消防水利として使用できなくなった小・中学校については、代替の消防水利の必要性などその都度個別の検討が必要になるとうかがっております。
消防局によりますと、黄金山小学校につきましては周辺の消防水利が比較的充足しているということから、消防活動への影響は少ないとうかがっております。
続きまして、夏休みの学校プール開放事業になりますけれども、この事業の今後の対応につきましては、学校プール開放事業を所管する市民局としっかりと協議してまいります。
（近松委員）
質問はいたしません。先ほど水泳の目的というのは水難事故などの事故防止のためにあるということ。そもそもプールの水泳授業が始まったのは、大きな事故があってからそのために始まったということもお聞きしています。
自らの身を自分で守るということは、すごく大事なことじゃないかなというふうに思います。そして地域や保護者の思いも大切にして、そういうことを十分汲み取って今後の方向性については考えていただきたいということを述べて終わります。
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