サイト内検索
サイト内検索
付託議案 第８７号議案令和４年度広島市一般会計補正予算（第５号）
報告 広島市行政経営改革推進プランの令和3年度実施状況について
報告 指定管理者の業務実施状況（令和3年度）の評価等について
報告 広島市吉島老人いこいの家指定管理者候補者の選定要綱について
報告 広島県の「高度医療・人材育成拠点」の整備に向けた検討状況について
（近松さと子議員）
私も９月の最初にコロナに感染しまして、マスコミ発表しましたよ、ちょうど市長さんとね、同じ頃じゃないかと思うんです。
療養期間が１０日から７日に減りましたので、９月の１５日の議会開会日に滑り込みで出席することができました。コロナの体験談を発表する場じゃないので申し訳ないんですが、私も親族が陽性になって、濃厚接触者になって、無症状でしたがＰＣＲ検査を受けまして、それで陽性がわかったわけです。
陽性になって、同じようにＨＥＲ－ＳＹＳという健康観察を毎日やりました。幸い私は無症状で、その後喉の痛みとか、少し咳とか痰が絡むとかいうのはあるんですけど、今も声がねおかしいなとか喉がイガイガする後遺症になるんでしょうか、そういうのは少しあるんですけど、発熱がなかったので、療養もしんどい思いをせずに過ごすことができました。
でも、先ほど三宅委員が言われたような心配というのは、感染しても、自己申告・自己責任でやらないといけないというような流れがあるようなので、そうするとセーフティネットが荒くなって漏れる人が出てくるんじゃないかという心配をしました。
そういう中で、とにかくこの第７波はそうはいっても爆発的な感染拡大だったんですけど、政府がなかなか対策を取られなかった、危機感が伝わらなかったと思っています。
オミクロン株は今回の第７波は致死率が低かったんですけど、感染の規模が桁違いに多くて、死者の数が増えたと聞きました。
肺炎も減って、酸素吸入の人工呼吸器は減ったんですが、一方で持病が悪化してそのために亡くなるということが多かったようです。特に高齢者は回復せずに亡くなったということです。
広島市のホームページを見ましても、第６波は２月が亡くなった方が４４人ですよね。この８月は４３人で、感染爆発が起きたらいくら致死率が低くても、亡くなるか方は変わらずいらっしゃったということです。感染拡大を抑えることは大事だと思うんですが、高齢者だけ気をつければいいんでしょうか。どのように考えていらっしゃるでしょうか。
（保健予防担当課長）
感染対策につきましてはこのオミクロン株においても、これまでの新型コロナウイルス感染症と同様に、基本的な感染対策を継続していただことが重要だと認識しております。
（近松さと子議員）
市としてはオミクロン株に対応したワクチン接種を進められていると思うんですけれども、これまでのワクチンの接種の年齢別に見ましたら、高齢者は８割から９割と大変高い接種率なんですが、４０代になると６０％に下がって、若い方は接種率が低くなっていくんですけれども、若い世代へのワクチン接種のは必要なんでしょうか、どうなんでしょうか。
（感染症対策担当課長）
若い世代のワクチン接種については、重症化予防だけではなくて、限定的ではございますが、発症予防効果もあり、希望者についてはワクチン接種をしていただくという形になろうかと思います。
（近松さと子議員）
全体的に接種率が上がると感染拡大を防ぐことが、抑えることができるという役割というのはあるんですか。
（感染症対策担当課長）
ワクチン接種につきましては、今言われてることを主としては重症化予防ということになります。。感染者数を抑えるというよりは、そういった観点で、先ほど申しました限定的ではありますが、発症予防効果はるということで、それぞれの方がご判断いただいて、接種を考えていただくということになろうかと思います。
（近松さと子議員）
広島市のホームページを見ましたらワクチン接種の接種率が年代別に書いてありまして、それぞれの年代のワクチン接種率が示されています。高齢者は接種率が高いけれども、４０歳以下は接種率は６０％以下となっており、感染拡大に繋がっていると推測されますと書いてありますから、接種率を上げると感染拡大も抑えることができるのかなと思ったので聞かせていただいたんですが、感染拡大にも役に立つということでいいでしょうか。
（感染症対策担当課長）
繰り返しになりますが、ワクチンを接種していれば感染しないということではございませんが、限定的ではございますが発症予防効果もあるということでご理解いただければと考えております。
（保健部長）
小児のオミクロン感染によりましても重症化する方もいらっしゃいますので、重症化予防もちろんあるんですけれども、ワクチン接種することによって、免疫が上がるということで、小児の世代の感染予防、感染拡大の効果も認められると考えられます。
（近松さと子議員）
広島市はワクチン接種を予算化されて、市民の皆さんにお願いをされる立場でやられていると思います。もう第７波、次は第８波、今度は１２月から１月に予測されていると言われていますが、コロナで疲れている市民の皆さんの思いもありますし、私なんかコロナになったけど、肥満があるからもっと重症化するかと思ったら、案外軽症で済んだりしまして、何だというような思いが頭によぎったりしてしまうんですけれども、特に今、社会全体も政治判断で療養期間も緩和されましたし、全数把握の緩和もされ、水際対策も緩和されている中で、社会全体がもうコロナへの危機感は国もあまりないし、市民もそういうことでどんどん薄まってきてるんじゃないかと思います。
高齢者の方はコロナの最初のころ死者が多かったので、危機感を持っていらっしゃるかもしれませんけど、若い人の危機感は相当薄れてきていると思います。
そういう中で、ワクチンを打ってもらうということそれについてどのようにお考えでしょうか。
（感染症対策担当課長）
新しいオミクロン対応ワクチンにつきまして、４回目接種につきましては高齢者の方や基礎疾患おありの方等が対象となっておりましたが、オミクロン対応ワクチンつきましては、１２歳以上の方で初回接種完了した全てが対象となっております。
この理由といたしましては、先ほど申しましたように、重症化予防に加え発症予防、感染予防等も期待できるということで対象になっているところでございます。希望者の方については、接種をご検討いただければと考えております。
（近松さと子議員）
コロナの感染についてずっと緊張感を持っていくのは難しいことです。今ピークアウトして、少し感染も減少傾向になっていますので、そういう意味では社会が回っていく、緩めていくという側面は必要とは思うんですけれども、まだ専門家に言わせれば、１２月１月に第７、８波が来るということになりますので、対策は行政としては引き続き考えていただかないといけません。
感染対策が自己責任になってはいけませんので、セーフティーネットがなくならないよう、漏れる人がないようぜひ対策をとっていただきたいということをお願いしておきます。
（近松さと子議員）
令和３年度の実施状況というところで、実施方針に基づく取り組みを行ったということなんですが、幼児教育・保育の需要の減少については、光南保育園の令和７年度末の方針および公立保育園の３歳以上児の定員削減を決定したということになっています。
光南保育園を廃園するという方向については厚生委員会にも報告がありました。ただ、公立保育園の３歳以上児の定員削減については、この令和３年度に決めて、そして実施するというようなことについて詳しいことは何もお聞きしてないんですけど、令和３年度に決めていつから実施をされたわけですか。
（保育企画課長）
ご指摘の公立園の定員の削減ですけれども、今後の保育需要が減少してまいりますので、地域の保育の提供体制を持続可能なものということで維持していこうと思ったときに、提供区域ごとに公立私立全体の需要に見合った定員の設定としていく必要があると考えております。
そうした中で、定員の見直しを行っていくということでございまして、公立保育園の定員を実際の入園児数の実態に合わせるということで定員を削減をしたというものです。
具体的には昨年度令和３年度におきまして、過年度の入園実績に基づいて、複数年にわたって定員に実際に空きがある公立保育園３２園につきまして、令和４年の４月今年度の４月に３歳以上児の定員を合計で４０２名分で削減をいたしております。
こうしたことによりまして、定員に応じて配置しております保育士等につきまして一部配置の見直しも行ったところです。
（近松さと子議員）
３２園、４０２名の定員削減は大きな削減じゃないかと思うんです。確かに３歳以上児は、待機児が今までも長くなかったいうことで、実態としては空きはあったんでしょうけれども、一覧表を見せてもらいましたが、安佐南区と東区以外はどの区もにもわたる削減だったということで、こういうことは議会にも報告をしていただかないといけないんじゃないかと思います。
仁保保育園の９月１日の入園状況を見たんですけど、仁保保育園は定員を６９人から６３人に減らされました。５月１日現在の入園者は５９人で、空きが４人ということなんです。５人以上空きがあればというようなことを基本に減らされたということでしたけれども、空きが４人で今後どうなるかわかりませんけれども、このまま３月４月を迎えるのか、それともどどうなるのか。
もしも入園希望者が４人以上いて、その子どもたちが待機児になったらどうされるんでしょうか。そういう場合教えてください。
（保育企画課長）
今回の削減につきましては、今ご指摘ありました５人以上の余裕があるといいますか、これまでの実績で定員の方が５人以上、実際に実態を上回っている場合に削減を行ったというところですけれども、その５人というのも、実際には５人減っていれば５人も減らしたというわけではなくて、何かあったらということで、基本的に９人、実際には数字上は９人減った場合、実績があった場合に、５人分を減らしているという作業をしております。
そういった中で、委員ご指摘のようなことで待機児童が生じるようなことはないと思っておりますけれども、そこは適切に対応してまいりたいと考えております。
（近松さと子議員）
６３人の定員で空きが４人というのは、決して空きが多い数字に見えないんですけど、あまりにも機械的に減らしすぎているような印象を受けるんですが、そこらはどうなんですか。
（保育企画課長）
機械的にということにつきましては、考え方については、今申し上げましたような形でこれまでの実績に基づいて、そのまま数字を減らしたというわけではなく、ある程度余裕を持って数字を設定をいたしております。
そういった中で、基準を定めて整理はしておりますので、機械的にという意味では数字をそういう形で決めておりますけれども、実態に見合う形で数字を設定できたものと考えております。
（近松さと子議員）
３２園で４０２名の削減をされたということですので、そういう大きな変更というのは議会にも説明されるべきじゃなかったのかなと思います。公立保育園に入りたかったのに、というような保護者が出ないよう、保護者の選択権もちゃんと保障されるべきだと思います。
大きな空きがあるようなところは当然定員削減ということもありうるとは思うんですけれども、今見たら少ない定員のところも削減されて、実態としても空きが４人というような、とても余裕があるという感じじゃない、ギリギリになるような削減をされたような印象を受けます。
保護者の選択権をちゃんと保障する、その上での検討にされるべきじゃなかったかなと思います。
（近松さと子議員）
今回公募の４５のうち、ほとんどがＡかＳで、評価がＢだったところが３施設ありました。療育センターは不適正事例があったということで、その理由わかるんですが、利用者の満足度が老人福祉福祉センターが５７．３％、老人いこいの家坪井荘は６６．９％で低いんじゃないかと思いました。
そういう評価だったと思うんですけど、私もかつて厚生委員だったときに中央老人福祉センターの利用者の満足度が低くて、理由についてお聞きしましたら、トイレが使いにくいということだったということでした。どういう状況かというと和式トイレで、それを機に洋式に替えられてたというような経過もありまして、利用者のアンケートをもとに不満を満足に変えていくきっかけになるんじゃないかと思います。
この二つの施設の満足度が低い理由を把握されていたら、教えていただきたい。
（高齢福祉課長）
まず中央老人福祉センターの不満の理由ですけれども、トイレが汚いというご意見がございました。指定管理者が委託をしている清掃業者が定期的な清掃を行っておりますけれども、時間によっては高齢者の方が多く利用される施設ですので、なかなかトイレが汚れる、回数も多いということで、両者によってトイレが汚いとか便器が汚れたままなどの意見が寄せられたということでございました。
こちらを受けまして指定管理者には、巡回を定期的に行ってますので、引き続き行ってこまめな清掃を徹底するようにということを指導したところでございます。
老人いこいの家の坪井荘は、こちらは不満が１件だけで、受付職員の態度に対する不満が１件あったというものでございました。
こちらにつきましては、指定管理者には日頃から利用者へのサービスの向上に努めるようにということで指導しているんですけれども、今回のそのアンケート結果も踏まえて、引き続き丁寧な対応に努めるよう指示をしたところでございます。
（近松さと子議員）
中央老人福祉センターのトイレは以前やり取りの中で洋式化を進めていただいたんですが、まだ全部ではないんです。ですから高齢者にとって和式は大変使いにくくて、そのときも同じように便器の外にどうしても排泄物が出てしまうということになって、清掃も難しいし、トイレが汚いということで利用者の満足度も上がらないということになるんです。最低限高齢者の施設は洋式化されるべきだと思うんですけど、昨今も小学校も洋式化されるようになりましたので、そこについてのお考えをお聞かせください。
（高齢福祉課長）
中央老人福祉センターのトイレをはじめとして、高齢者が使う施設は様式のトイレにしてはどうかというご意見ですけれども、おっしゃる通り高齢者の方は洋式トイレの方が使いやすいということは私もそう考えておりますが、老人福祉センターや老人いこいの家はかなり古い施設が多いということで、全ての施設が洋式トイレに替えているところはまだありません。また修繕も、空調設備等緊急性の高い修繕等からすすめる必要もあるということで、そういったところも踏まえて洋式トイレ化については引き続き緊急性の高いところから対応していきたいと考えております。
（近松さと子議員）
中央老人福祉センターというのは大きな施設で、一番利用者が多いとこだと思うんです。トイレが洋式じゃなくて和式であるために汚れて、利用者が不潔だと思って満足度が低いということになると、それは施設の原因ですので、指定管理者の責任にするのはあまりにも酷じゃないかと思うんです。
予算の都合で、だれが施設を修繕するのかということがあるかもしれませんが、広島市が責任を持って、こういう大きいところから順次洋式化するべきじゃないかと思うんですが。
（高齢福祉課長）
トイレの洋式化ですけれども、先ほどもご答弁申し上げました通り必要性の高いところから順次検討していきたいと考えております。
（近松さと子議員）
必要性が高いんじゃないかと思いますよ。こうやってアンケートで満足度が低いということは、それだけ洋式トイレが望まれているということだと思いますので、そこはぜひ強く洋式化を求めます。
（近松さと子議員）
質問はいたしませんが、吉島のプールの建て替えで、老人いこいの家のお風呂の廃止がすすめられたんですけれども、いこいの家の利用者には説明もなく事後の説明で進められました。そのため、高齢者にとって憩いの場であるお風呂を残してほしいという陳情が１０００名の署名をもって議会に出されたところです。
今回、来年の３月をもって廃止するというお風呂が、２年間ほど残されたということについては利用者の皆さんも喜んでおられますが、本当は利用者の皆さんの願いは、お風呂を残してほしいというものでした。議員の皆さんは見られたかもしれませんが、この請願陳情文書のつづりで利用者の団体の皆さんが陳情取り下げについて議長宛ての文書を出されているんですけど、普通は、陳情の趣旨が叶えられたので取り下げますということですが、この理由の下に、代表の方は議長様宛ということで広島市議会の場において、広島市議会議員の先生方に次のことを伝えていただきたいと書かれています。
一つは、吉島老人いこいの家の火を消さないでください。二つ目には、市民に対して血の通った政治を行ってください。こういう二つのことです。陳情文書のつづりに綴じられておりますので議員の皆さんにも見ていただきたいし、市当局の皆さんも、高齢者の皆さん、利用者の皆さんの思いというのをしっかりと受け止めていただきたいと思います。
（近松さと子議員）
広島県で１０００床のトップレベルの高度医療を提供されようということなんですが、この恩恵を受けるのは県民なのかどうかということです。というのも、これまではコロナの前でしたら外国からの富裕層の医療ツーリズムというようなことが盛んに行われてきたりしました。
改めて、この恩恵を受けるのは県民もしくは広島広域都市圏内の住民であるということなのかどうかまず確認したいと思います。
（医療政策課長）
この構想の実現によって恩恵を受けるのが誰になるのかということでございます。広島市内の病院でありますので、当然広島市民に恩恵があると考えられますし、周辺の市町からの利用もあるでしょう。それからこの病院の中で医師を育成して、県内の中山間地への派遣する機能も進めていくということでございますので、県内全域に県民に恩恵があるものと考えております。
（近松さと子議員）
トップレベルの高度医療の提供や、医療人材の育成派遣ということが一番謳われているんですけど、こうしたことはこれまで大学病院が担ってきたんじゃないかというイメージがあるんですけど、なぜ新病院が必要なのか、そこはどうなんでしょうか。
（医療政策課長）
おっしゃる通り、高度医療に関しては大学病院でありますとか、今の県病院広島市民病院などにおいてもやっておりまして、特に医療の人材育成については、おっしゃる通り大学病院が中心となってやってきたと考えております。
今大学病院が中心となっていく中で、若手の医師が少なく、広島に集まってこないという課題があるということで、それに対しての対応をしていく中で今の検討として、大学病院と連携しながら新しい病院を整備していこうという構想が出てきたものと考えております。
（近松さと子議員）
新病院の機能として、小児とか周産期、あるいは救急など感染症も市立病院機構が担ってきた役割、分野と相当かぶってると思うんですが、こういう重なる部分については今後どうなるんでしょうか。
（市立病院担当課長）
今回の基本構想の中間取りまとめにおきましては、個別医療機関名や具体的内容等は示されておらずはっきりしたことはまだわかりませんけれども、市立病院の医療機能につきましても、医療資源の全体最適の観点に立って、広島県や市立病院機構と協議調整を進めていく中で、本市のみならず広島広域都市圏における質の高い効果的効率的で持続可能な医療提供体制の構築を図られるよう検討していきたいと考えております。
（近松さと子議員）
先ほど恩恵を受けるのも市民と言われたんですけど、確かに広島市の広島駅北口を候補地とされているということですので、広島市の医療がどうなるのかということになるわけですが、国の動きの中では地域医療構想ということで、急性期の病床が今後過剰になるとして全国で２０万床を減らす方向性が示されています。
それは民間病院ではなく、公的病院が一番に槍玉に上がって、全国で４００を超える削減リストが示されたのは皆さんご存知の通りだと思います。広島市でいえば、安芸市民病院、それから吉島病院などがリストに挙げられています。
今さすがに公的病院がコロナで大きな役割を果たしているということで、一定国の方も統廃合を進めるというような文言から、役割分担とか連携ということで方向転換してるんじゃないかと言われてはいます。
この地域医療構想で、急性期病床、広島の医療圏で言えば８００だったかベッドを減らすということが言われたりしてるんです。
そうすると、民間病院ではなくて公的病院にそういうことが行いやすいということで、公的病院に求められるということになりはしないかと思うんですが。具体的にそういう懸念があるのでお聞きしたんですけど、地域医療構想との兼ね合いというか、地域医療構想は生きていて、それを推進する方向なのかどうか、それと新病院がどのように関わるのか、そこを教えてください。
（医療政策課長）
地域医療構想につきましては、委員ご指摘の通り高度急性期病床の過剰なところについて、不足している回復期に転換していくという方向性で進めておりまして、それは現在でも生きております。新病院の構想につきましても、地域医療構想の考え方を踏まえながら検討していくということになると考えております。
（近松さと子議員）
そうしますと、この３ページの分科会で出た意見、大学病院、公立病院、公的病院の役割分担として、新病院が急性期を担い、公立公的病院に対しては回復期病床への転換を求めるという方向になるんじゃないかという懸念が書かれていますけど、こういう方向がある、現実になるんじゃないかということなんでしょうか。
（医療政策課長）
大きな方向性としては、そういった公的病院民間病院等に対しまして、圏域内や院内における患者数のシェアでありますとか、医師の働き方改革などを考慮した上で、医療資源の集約や回復期病床への転換についての協力を求めるといったことが大きな方向性として示されております。
具体的にそういった回復期の病床への転換をということについて、これまでの議論の中で述べてきているものではございません。
（近松さと子議員）
この病院の基本構想というのが取りまとめられると書いてあるんですが、今後どういうスケジュールで、広島市の公的病院との関連やあり方が変化していくのか、変化が求められるのかどうなのか、今後のスケジュールとしてはどれぐらいのスパンでやられるんでしょうか。
（市立病院担当課長）
基本構想取りまとめというのは県は１０月と考えているいるようですけれども、その後どういった形で、方針が示されるか具体的なスケジュールはまだわかりません。
ただ広島市立病院で言えば、中期目標を今年度から令和７年度末までの４年間と定めておりますので、この中で広島県や市立病院機構と協議調整した上で、変更した結果につきましては必要に応じて、その中期目標であるとか中期計画に的確に反映させていかなければならないと認識しております。