報告第20号、公立大学法人広島市立大学の経営状況について
報告第22号公立大学法人広島市立大学の令和3年度の業務実績に関わる評価結果の報告について
報告第24号公立大学法人広島市立大学の第2期中期目標期間の業務実績に関わる評価結果の報告について

（中原ひろみ議員）
　同市議団を代表いたしまして、報告第２０号、公立大学法人広島市立大学の経営状況について、報告第２２号公立大学法人広島市立大学の令和３年度の業務実績に関わる評価結果の報告について、および報告第２４号公立大学法人広島市立大学の第２期中期目標期間の業務実績に関わる評価結果の報告について質疑をいたします。
　まず、コロナ禍における市立大学の学生支援の取り組みについてうかがいます。日本共産党市会議員団はこれまで長引くコロナ下で生活苦に陥っている学生への支援を求めてまいりました。
　そうした中、市は令和２年度では、学生の実情に関するアンケート調査等を実施され、アルバイトなどで収入が減少した。また多くの学生が生活に困窮している実態、さらには経済的にオンライン授業を自宅などで受講する環境が準備できないなどの学生がいることを把握されて、応急奨学金制度を創設し、１人３万円の奨学金を３５６人に支給されております。
　この取り組みは評価されるべきものでありますけれども、令和３年度では１人２万円の奨学金へと支給額が減額をされておりますし、支給人数も３１５人へと減員しております。
　なぜ奨学金を削られたのか理由をお聞きいたします。
　令和３年度で拡充された学生支援があるでしょうか。この中の元大学休学学費滞納の状況もお聞きをいたします。
　市はこれまでの質疑で、コロナ禍で困窮する学生の直接支援は、まず市立大学が行うべきとの認識を示されてきました。そこでおたずねするわけですが、市立大学は、この学生支援の財源を、どのように捻出されているんでしょうか。
　市は、大学自体の運営や教育の質に影響するものについてのみ、設置者として支援するとされております。経済的理由による休学や、お金が底をついてまともに食事ができず体調を壊し、学生生活に支障が出かねない状況に追い込まれること自体が、教育の質の低下に繋がるのではないでしょうか。安心して学べる環境、健康を確保することは教育の質を保つ上で不可欠です。
　令和４年度は、この中に追い討ちをかけるように、物価高騰が学生を一層苦境に立たされておりますけれども、新たな支援策があるのかうかがっておきます。
　このような時こそ、広島市が運営交付金を増額して、大学に学生支援の充実を促すことが必要です。市が毎年支出しております運営交付金はどのように算出をされているのか、コロナ禍以前と比較して増額がされているのかうかがっておきます。
　次は、学費や入学金についておたずねいたします。損益計算書には、授業料収入、入学金収益という項目があります。令和３年度の授業料は総額約１０億４３４８万円、入学金は約１億９８００万円が収益として計上されております。令和４年度の収支計画を見ますと、授業料収益約１０億４４００万円、入学料収益は１億９５００万円となっております。今、学費が重すぎて、進学をあきらめる高校生も多く、全国的に高い学費を半額に引き下げてほしいとの声は広がるばかりです。日本の大学の学費は、入学金をあわせた初年度で、国立大学では年間８１万７８００円、私立大学の平均は約１１７万６８００円であることが国会質疑の中でも報告されております。広島市立大学ではいくらの学費になりますか、入学初年度に学生が負担する金額はどれぐらいなのか、おたずねをしておきます。
　学費を捻出するために、全国的に約半数の学生が借金し、ローンを抱えている実態がありますが、市立大学では、どのような状況でしょう。外国人留学生もおられると思いますが、留学生の学費も日本人と同じ状況でしょうか。国は２０２０年４月から就学支援制度を創設いたしました。入学金授業料の免除減額給付型奨学金の支給も行っていますが、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象という、極めて対象を絞った制度であるために、２０２１年度の授業料全額免除の学生は、全学生の１割にも満たない状況だと聞いております。市立大学での利用者はどうなっているでしょうか。
　ちなみに、フランスの学費は年間３万４０００円。ドイツは７万８０００円、スウェーデンは無料であります。他の国では公が支えている教育が、日本では保護者と学生の自己責任にされてきたことは早期に改善されるべきであります。さらに、入学金制度の廃止も急務でしょう。日本においては、すべり止めの大学にも合格発表日や手続き締切の前後の関係で、入学金を支払う必要があることがほとんどです。併願校の入学金は無駄になっても絶対に浪人できないという場合は、行く大学を押さえておく上で、やむなく支払う大きな経費負担となっております。一般的に入学金は国立大学で２８万２０００円、私立大学は２５万２０３０円ということですけれども、市立大学の入学金はいくらでしょうか。改めて、入学金の目的をおたずねし、その使途が決まっているのかもうかがっておきます。
　日本の大学で徴収される入学金は、合格者が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価として支払われるとされておりますけれども、このような受益者負担の考え方は世界では通用しません。世界で入学金制度があるのは日本だけであります。早急にこの制度を廃止すべきでしょう。第３期中期計画には、世界平和と地域に貢献する国際的な大学という建学の基本理念がうたわれております。国際的なレベルにふさわしい大学を目指すのであれば、高い学費の解消、入学金の廃止など、世界基準に近づけることが必要だと思いますが、市の見解をおたずねをしておきます。
　また事業報告書では、大学の国際化の推進として、１１カ国の２３の大学と海外学術交流協定を結び、国際交流異文化理解プログラムをオンラインで再開したとされております。現在、海外学術交流協定を結んでおられる大学はどのような基準・理由で選ばれたんでしょうか。
　被爆地である広島市が設立した大学と世界の各国の大学が交流を広げて、核兵器廃絶と恒久平和への貢献およびグローバルな視野で相互理解を促進する人材を育成することは、核兵器廃絶はもとより、戦争させない世界に向けて重要な取り組みだと考えます。そのような視点から見ますと、全ての核保有国の大学やＧ７サミットに加盟している国の大学と積極的に交流できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。以上で質疑を終わります。

（企画総務局長）
　報告第２０号公立大学法人広島市立大学の経営状況について、報告第２２号公立大学法人広島市立大学の令和３年度の業務実績に係る評価結果の報告について、および報告第２４号公立大学法人広島市立大学の第２期中期目標期間の業務実績に係る評価結果の報告について、数点のご質問に順次お答えさせていただきます。
　まず、令和３年度に応急奨学金の支給額および支給人数を削った理由は何かについてです。市立大学では、生活に困窮する学生に対し、令和３年度は、令和２年度に実施した応急奨学金に加え、新たに大学内の食堂売店で使用可能な金券の配布や、職員等の現物支給を行いました。具体的には、１人２万円の応急奨学金の支給を３１５人に１人１万円分の金券の配布を２００人。４０００円相当の食品等の現物支給を４５２人に対して実施しており、その総額は約１０００万円となっています。
　このように、令和３年度において、１人でも多くの学生に行き渡るよう、支援内容を見直して、令和２年度とほぼ同規模の学生の生活支援を実施したと市立大学からは聞いております。
　次に、コロナ禍のもと、退学、学費の滞納、休学している学生はいるのかについてです。令和３年度の学部と大学院を合計した退学者および休学者の数は、退学者が２３人、休学者が７５人でした。そのうち新型コロナウイルス感染症の影響によるものは、休学者が６人であり、退学者はいませんでした。また、コロナ禍に限らず、毎年、授業料の未納による除籍が生じており、令和３年度においても、３人が授業料の未納により除籍となっており、これが新型コロナウイルス感染症に起因するものであるかは不明とのことです。
　次に、令和３年度に拡充された学生支援はあるのかについてです。市立大学では、生活に困窮する学生に対し、令和３年度は令和２年度に実施した応急奨学金に加え、新たに大学内の食堂や売店で使用可能な金券の配布や食品等の現物支給を行いました。その後、市立大学としては、この中に加え、物価高騰が学生生活に及ぼす影響を踏まえ、学生支援をより充実させる必要があるとして、令和４年度前期には、日本学生支援機構からの助成金を活用し、令和３年度に引き続き、大学内の食堂や売店で使用可能な金券５０００円分を４１５人に配布したところです。さらに、後期においても、この金券の指導学用品の画材、参考書等の購入にも拡大した上で、同規模の支援を実施する予定であり、今後とも、アンケート調査などにより、学生の実情を把握しながら、適切に対応していくと市立大学からは聞いております。
　次に、市立大学は、学生支援に係る財源をどのように捻出しているのかについてです。市立大学が実施する学生支援の財源には、学生支援のために募集した寄付金、独立行政法人日本学生支援機構の助成金および学内予算が充てられています。
　次に、経済的理由による休学やお金が底をつき、まともに食事ができない、体調崩し、学生生活に支障が出かねない状況に追い込まれること自体が、教育の質の低下に繋がるのではないかについてです。学生が生活に困窮することは、教育の効果に影響する可能性はあるものの、これに対する金銭給付等の支給は、あくまで生活に対する支援であり、学生の実情を最も把握している市立大学において、一時的には対応すべきものと考えております。
　次に、運営費交付金はどのように算出されているのか、また、コロナ禍以前と比較した場合、運営費交付金は増額されているのかについてです。
　市立大学への標準運営費交付金は、人件費および物件費を加えた額から大学の自己収入の額を差し引いて算出しており、具体的な算定方法については、中期目標期間ごとに大学の意見も聞きながら、設定しております。本年度から開始した現在の中期目標期間の例で申し上げますと、人件費については、毎年度必要額を積み上げて算定した額、令和４年度２７億１９４６万円とし、物件費については、初年度を過去５ヶ年度の実績平均に基づき算定した額、令和４年度１７億１３１６万円を最終年度まで据え置くこととしております。
　また、大学の自己収入については、初年度過去５ヶ年度の経実績平均ともに基づき算定した額、令和４年度１４億５８２８万円とし、これを毎年度１％ずつ上昇させるとともに、高等教育の修学支援制度による授業料免除による減収分、令和４年度７７６８万円を加味した設定としています。続いて、標準運営費交付金の額について申し上げますと、前中期目標期間中におけるコロナ禍前の平成２８年度から令和元年度までの４年間の平均額が約３０億４６００万円であったのに対し、令和４年度予算額は約３０億５２００万円となっており、コロナ禍前に比べて若干の増額となっています。
　次に学費はいくらか、また入学金を合わせた入学初年度に学生が負担する金額はいくらかについてです。市立大学の授業料は前期分、後期分ともに２６万７９００円で、年間５３万５８００円です。授業料と入学料を合わせた、入学初年度の負担額は市内のものは８１万７８００円、市外のものは９５万８８００円となります。
　次に、全国的に学生がローンを抱えている実態があるが、市立大学の状況はどうかについてです。市立大学では、学生の抱えているローンについては把握していないとのことです。なお、市立大学では契約に関するトラブル等について、学生支援室と心と体の相談センターが学生に対する相談窓口となり、消費生活センター等の関係機関を紹介するとともに、学生の希望があれば、弁護士による法律相談を無料で受けることができる仕組みを設けており、現時点でローンに関する相談は寄せられていないとのことです。
　次に、外国人留学生はどのくらいいるのか、留学生の学費は日本人学生と同じかについてです。市立大学におけるが、外国人留学生は令和４年５月１日現在で１０６人です。留学生の学費について、海外学術交流協定大学からの留学生２０人については、各大学との協定に基づき徴収していません。また、海外学術交流協定大学以外からの私費または国費による留学生８６人については、日本人学生と同額となっております。
　次に、全国的にも授業料が全額免除となるものは、全学年の１割にも満たないと聞くが、市立大学の利用者数はどうかについてです。令和２年４月から実施されている高等教育の修学支援制度の市立大学における利用者は、令和２年度の前期は１６８人で、うち全額免除の者は９１人。後期は１５４人で、うち全額免除のものは７９人であったとのことです。
　また、令和３年度の前期の利用者は１９２人で、うち全額免除の者は９６名、後期の利用者は１９５人で、うち全額免除の者は１０３人であったとのことです。
　次に、市立大学の入学金はいくらか、入学金の目的は何か、また入学金は使途が決まっているのかについてです。市立大学の入学料は、広島市内のものは２８万２０００円、それ以外のものは４２万３０００円です。その目的は、大学の提供する諸種の便益を受ける学生としての地位を取得する対価としての性質を有し、また入学に伴って必要な手続き準備のための諸経費、人件費、印刷費、通信費等に要する手数料としての性格を併せ有するものと、一般的に解釈されております。入学料の使途について、法律等による制限はないことから、独自財源として大学運営費全般に充てているとのことです。
　次に、国際的なレベルにふさわしい大学を目指すのであれば、高い学費の解消、入学金の廃止が必要だと考えるが、市の見解はどうかについてです。市立大学においては、授業料や入学料は、国立大学と同額に設定しているものであり、大学の運営を支える主要な財源となっています。授業料や入学料の減免については、国において、令和２年度に高等教育の修学支援制度が創設されるなど、今後の状況に応じて、国において適切に対策が講じられるべきものと考えております。
　次に、現在海外学術交流協定を結んでいる大学はどのような基準理由で選んだのかについてです。市立大学は海外の大学との学術交流を通じ、両国および大学間の相互理解を深め、かつ、学術の進歩発展に貢献するため、学術交流協定の締結を進めています。締結にあたっては、お互いに共通する学部や分野があるかなど、相互に有益な交流に繋がる可能性があり、市立大学の国際化の進展が図られるかなどを考慮していると市立大学からは聞いております。
　最後に、核保有国の大学やＧ７サミットに加盟している国の大学と積極的に交流できるようにすべきと考えるかどうかについてです。現在市立大学では、１１カ国２３大学と学術交流協定を締結しており、これらの大学の中には、核保有国の大学４カ国８大学やＧ７サミットの加盟国の大学５カ国１２大学もあるとのことです。今後もこうした大学と市立大学の相互理解を深め、かつ、学術の進歩発展に貢献すべく、積極的に交流していきたいと考えているとのことです。

（中原ひろみ議員）
　たくさんの質問に丁寧にお答えいただいてありがとうございました。改めて学生支援では、約１０００万円の予算で支援が行われているということがわかりました。これらの取り組み、まずは敬意を表したいと思うわけです。
　その上で改めて、長引くコロナがいつ終わるかもしれません。物価高騰でどんどんいろんな品目が値上げをするばかりで極めて学生の生活に大きな黒い影があると私は思っておりまして、やはりこれまでの支援をただ継続するというだけではもう足りないと、もっとやはり充実をさせてほしいということを求めておかざるを得ません。市の学生支援は、とりわけ金銭給付は、生活を支援するものだということで、なかなか直接支援に足踏みと言いましょうか、積極的ではないと受け止めるわけですけれども、健康でなければ学べませんので、私は学生への金銭給付も含めて、学びを保障するための重要な政策の一つだというふうに受けとめております。
　コロナとか物価高騰はこれは学生の責任は取れない問題ですから、アルバイトしたいのに働けないわけです。物を買えば高いわけですから、やはりここは政治の責任行政の公助の力を大いに発揮するときではないかというふうに思っております。
　全国の大学を見ましても様々な支援策があります。少し紹介いたしますとこれは地域の企業に、力を貸してくれとか、地域の農家に呼びかけて、食料、食材を、そのままキャベツをどっさりもらったとか、お米をどっさりもらったとか、そんなことで学生の支援を強めているところもありますし、商工会議所とタイアップするとか、生活協同組合と連携を図るって５０００円の食券を２０００円で買ってもらって、その買った食券は地域の食堂などでも使えるというようなこともいろいろ取り組まれているようです。特にこの市内の市立大学でも、教職員の企画とか、クラウドファンディングということで集めた資金を利用して学食を、１００円の学食ということで、学生に提供して大変喜ばれているようであります。市立大学では臨時議会のときにも申し上げましたが、市立大学の学食は５００円ぐらいで高いということも聞いておりますので、やはりこの辺の支援もですね、他の学校大学の事例を参考にして、ぜひ広げていただければということはこれは要望をしておきたいと思います。
　質問はですね、一つあるんですよ。学生たちのこの困窮というのは、まさにアルバイトを前提にしなければ学生生活が送れないと。いうこの実態を社会に告発したと私は受けとめております。先ほどの答弁では、約１００万円ぐらいが入学初年度で必要ということでやはり高いですね。
　感染症は世界を襲ったわけですが、感染症のために休学をしなきゃいけないとか、そういう方が６人いらっしゃったということですけれども、そんな感染症のために学びを諦めなきゃいけないっていうあり方はやはり、政治の責任で解消する以外に道はないと。言わせていただきたいと思うんですそれで、市としてですねこの休学者が６人いたと。授業料滞納は普通からあるけれども、今回今年度は、授業料滞納で３人が除籍したと。これはそうですかということにはなかなかいかない問題で、１人も取り残さないというこのＳＤＧｓの精神から言えばですね、取り残しているわけでして、この現実をどう受け止められる受け止めていらっしゃるのかと。やめていくものには仕方がありませんねということなのか、そこをやはり認識を聞きたいというのが一つ。
　それから、就学支援制度で、市立大学では令和２年度が３２２人、令和３年度は３８７人が利用しているということでした。６０人程度、利用者も増えてきたということですがこれは裏を返せば貧困が広がってきたと言えるわけでありまして、アメリカは学費が高いことで有名ですけれども、先般バイデン大統領は日本円で年収１７００万円未満の学生ローンを抱える。人たちの返済の一部免除すると、こういうことを発表されましたね。やはりこれは世界の当然の流れだろうと思うわけです。それで日本でも、２０２０年から国による修学支援制度が始まったわけですが、非常に非課税世帯、それに準ずる世帯ということで対象が狭いですから、これはぜひ思い切ってその対象を広げていただくということが必要だし、このことは自治体が求めるべきことではないかと思いますが、この２点について、もう一度答弁をいただければと思います。

（企画総務局長）
　２点の再質問いただきました。１人も取り残さないというＳＤＧｓの考え方に基づけば、休学者あるいは退学者がないとしたことがないのではないか、その点の認識を問うということでございました。
　一点目は、当然議員のご指摘の通りでございますが、学生個々に様々な状況にあろうかと思いますそれはコロナの影響もしっかり家族の影響もしかり、いろんな要因があろうかと思います。そうしたことにつきましては、市立大学が常々学生の支援に取り組んでいるところであり、本日いただいた議員からの様々な支援策も含めましてですね、市立大学の方にしっかりと伝えて、学生に寄り添う体制を整えていただくよう、我々もしっかり伝えて話をしたいと、このように考えております。それが一点目でございます。
　もう一点が、国の高等教育の修学支援制度の対象拡大について、市としてどのように要望しているのかということでございます。本市ではですね、令和２年度から、他の公立大学設置団体と共にですね、高等教育の修学支援制度についてさらなる制度の充実強化を図るよう、国、総務省であったりとか、文科省に対して要望を行っております。今後ともこの対応状況等を踏まえつつ、引き続き要望活動を積極的に行ってまいりたいと、このように考えております。

（中原ひろみ議員）
　ヨーロッパでは、学習はほとんど高等教育にはかかりません。奨学金給付型の奨学金というのが一般的なようです。これは学生に受益をという考え方ではなく、学生がスキルを上げることが国の発展に繋がるというスタンスで、公がしっかり支えているということなわけでありますが、やはり今国会でもいろいろ質疑もされておりますが、岸田総理はですね、国会でこのように答弁をされました。大学で学んだ学生は社会に出て働き手となり、社会全体として大きなプラスになると、言われました。やはりそうです、だからこそこれは公がきっちり支えるということが必要でしょう。それで、今、求めてきたと、修学支支援金制度の拡充を求めてきたということですけれども、これはより今チャンスと捉えて、強く強く、繰り返し、求めていただきたいということですね。やはり市立大学の設立者として、やはり国を待つことなく様々な市立大学の学生の支援をやっていただきたいということを要望しておきます。以上です。ありがとうございました。