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・第６０号議案一般会計の補正予算第２号（保育園の給食の食材購入費の追加措置について）
（近松さと子議員）
保育園の給食の食材購入費の追加措置についてですが、食材費の高騰を受けて、保育園の食材購入費を追加措置して、保護者の負担を増えないようにするという予算なんですけど、この児童１人当たり月額３１０円から３３０円、この金額というのはどのようにしてはじき出されたのでしょうか？
（保育企画課長）
このたび追加措置いたしました保育園等における給食の食材購入費、これの児童１人、ひと月当たりの補助限度額でございますけれども、主食につきましては、公立保育園等における食材の購入実績等を用いて算出いたしました月額４５６円を元に、令和３年３月から令和４年３月までの間における消費者物価指数のうち、穀類の上昇率２．３％を２倍いたしました４．６％を乗じて２０円といたしました。
それから副食につきましては、公立保育園等における徴収月額４，５００円を元に、消費者物価指数のうち食料の上昇率３．４％を２倍いたしました６．８％を乗じて３１０円といたしたものでございます。
（近松さと子議員）
定員１００人の保育園で約３万円ぐらいの補助が行われるということなんですけど、保育園にどのような状況かを聞きましたところ、やはり食材費の高騰で、食材を魚でしたら安い魚に変えたりとか、お肉を魚に変えたりとか、やはり現場ではもう既にいろんな工夫を始めていらっしゃるということでした。
しかし今回は保護者の負担を減らすためということではあったんですが、給食を作るのには電気やガス代もかかるわけです。それは給食だけのお金ではないとは思うんですけど、もう１０万円単位で増えてるということを保育園の方からお聞きするんですが、今回の給食提供の値上げ分というのは、こういうエネルギー価格の高騰のは入ってはいないんでしょうか。
（保育企画課長）
先ほどご説明しました食材費につきましては、委員ご指摘の光熱費等は含んでおりません。
（近松さと子議員）
保育園の収入というのは公定価格ということで、固定された収入なんですけれども、物価の高騰で電気ガス代などの値上げが保育園などには予期せぬ支出として、今どんどん積み上がっているということでした。
また特に、今からクーラーも必要になるんですけど、換気が必要だということで、ドア開けてクーラーをつけたり、今後するということで、さらに例年にも増して電気代がかかるんじゃないかと。
さらにこの高騰で、そういう支出が増えて保育園の運営上困る事態になっていくという声があるんですが、これらについては今後、何か検討されたり現場の声を聞かれたり、そういうようなことはないのでしょうか。ちょっと関連してお聞かせください。
（保育企画課長）
この度の措置ですけれども、当然あの、保護者の負担に係る部分について、保護者の方にしわ寄せが行かないようにということで国の交付金を活用して措置するものになっておりまして、委員ご指摘の保育園の負担増に係る部分については、必要に応じてまた別途検討することになろうかと考えております。
（近松さと子議員）
続きまして、社会福祉施設や児童施設などのコロナ対応している従事者への特別手当の支給する予算が計上されたんですが、こういう高齢者施設や障害者施設、養護施設の入所者で、コロナにかかって施設内で療養している、こういう状況っていうのは今わかりますでしょうか。
（介護保険課長）
現在担当課長がこの場におりませんのでまた追ってご報告させていただきたいと思います。
（近松さと子議員）
しかし高齢者施設や障害者施設、特に１０代未満とかの感染が以前の流行に比べて多いということですので、養護施設なんかで感染して施設内で療養されているお子さんなんかもいらっしゃるのかなとは思ったりはするんですけど、この予算が対象となるのはいつからの療養に対しての、そういう従事されている職員さんの手当ということになるんでしょうか。
去年のは、やっぱり去年のまでの対応をされて、やっぱり新年度は４月以降の対応というふうに、認識したらいいんでしょうか？
（介護保険課長）
高齢者施設に関して申し上げますと４月１日以降でございます。
（近松さと子議員）
これから４月以降の予算が通ってそれからこの予算も執行されるんで、コロナでどれだけ療養されてるか、ちょっと状況はまだ十分把握されてないのかもしれませんが、やはり現場では大変苦労されてると思いますのでね、そういう施設の皆さんとの意思疎通というのは十分にしていただければなと思うところです。
それから、低所得者の子育て世帯への生活支援特別給付金の支給について一つお聞きしたいんですけど、これは物価高騰対策で国がやっている地方創生の臨時交付金、これとは別建ての予算での補助金なんでしょうか。
（こども家庭支援課長）
このたびの給付金は、令和４年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用するものです。
（近松さと子議員）
私も一般質問でお聞きしたんですけど、国の地方創生臨時交付金の前年度からの繰越金がまた２５億円あって、それで今年度分が３１億円で、５６億円あるとお聞きしました。それとは別の予算でやられているということだったんですが、民間団体が調べたところ、物価高騰の価格上昇というのは、年収３００円万未満で年間６万円の負担というのが昨日出てました。今朝はＮＨＫの報道で、円安による値上げ部分は、年間１人３万円というふうな予想もされているんですけど、今回の子育て世帯への支援で、住民税は非課税世帯への支援なんですが、例えば住民税の均等割非課税世帯も含むとか、子育て世帯の対象者を増やしていくということについてはどのようにお考えですか。
（こども家庭支援課長）
本給付金について、住民税均等割が非課税などの要件によって給付金の対象とならない方がおられることは承知しております。
一方で本市では、１８歳未満の子どもへの給付金や手当など、全国の子どもに共通する事業については、対象となる方がどこに居住していても等しく助成が受けられるよう、国において統一的に対応すべき問題であると考えており、本市独自の支援策を講じることは考えておりません。
（近松さと子議員）
従来よくそういう答弁をされているんですけどね、今回の給付金について、ちょっと与党の自民党のホームページを見たんですよ。そうしましたら、今度の地方創生臨時交付金について、自治体の判断で、子育て世帯生活支援特別給付金による児童１人当たり一律５万円に対して上乗せして１０万円を給付したり、あるいは住民税非課税世帯など臨時特別交付金による対象者などの要件を緩和したり、国による支援策を補完することも可能ですというふうにあります。
ですから５万円を１０万円にしたりとか、それから対象になってない世帯に、臨時の給付金を支給したり、それは自治体の判断で、どんどんやってくださいねということが自民党のホームページにまあ選挙前ですのでね、急いでやってくれというようなことも書いてあるんです。
そういうことは党派を超えて、やはり市民の生活実態を考えると、私たちもそれは同感な部分がありますので、そういうことも子育て世帯、低所得者世帯への家計応援というのは、市独自でも行われるべきじゃないかと思うんですが、同じ答弁でしょうか。
（こども家庭支援課長）
大変申し訳ございません。現在のところは具体的に考えておりません。
（近松さと子議員）
第７７号議案については反対します。６０号議案の一般会計の補正予算第２号には、意見を付して賛成し、その他の議案も賛成いたします。
反対するこの第７７号議案ですが、地方独立行政法人広島市立病院機構の第３期中期計画の変更に係る認可については反対ということです。診療報酬の改定に伴いまして、紹介状がなくてもなくて広島市民病院と安佐市民病院を受診した場合、使用料の額を令和４年１０月１日から変更するというものです。
市は先ほども答弁されたように、役割分担ということで、高度な専門的な医療を受けるときは大病院で、慢性的な病気の治療などを受けるときは、身近な診療所や中小病院、こういうふうに症状に合わせて医療機関を使い分けてもらう必要があるということで医療機関の役割分担を明確にしたり連携しながら、地域全体で患者の治療にあたる提供体制への転換が必要だということをこれまでも繰り返し言われてきたところだと思うんです。そのために必要な改定だというふうな認識も示されています。
しかし、そういうことが必要だとしても、私達はこういう患者さんに負担増をしてペナルティを科すというやり方について、反対だということです。２０１６年度に初めて紹介状なしの大病院受診時の定額負担というのが導入されたんですけれども、こういう役割分担とか、連携などの医療体制の全体の問題については、やはり患者さんにしっかり啓発をする中で理解を得ながらやっていくべきだと思います。負担増というペナルティを科すやり方には引き続き反対だということです。
そしてこれは市の問題ではなくて、国全体の保険制度の問題になってくるわけなんですけれども、患者の負担は増えるんですけれども、医療費の一部が健康保険の対象から除外される規定を設けられたということで、除外される金額は初診が２，０００円、再診が５００円で、その分医療費が減額され、引き下げられた特別料金に相当する金額が健康保険の対象からは除外されることになったんですが、これはやはり７割給付という公的保険の原則を崩す、こういうことに繋がっていくんじゃないかというふうに危惧をされるところです。
先ほどから言ってますように、本会議の質疑で聞きましたら、初診のうち市民病院では４％、安佐市民病院では２％程度が紹介状なしで受診をされているということで、再診はゼロということでしたので、こういう受診の実態を見れば、こうした値上げがは必要ではないんじゃないかということで、患者さんの受療権を守るという意味からも、こういうことはやめるべきではないかと思います。
そして先ほども指摘がありましたけれども、患者さんの負担は増えるけれども、初診２，０００円、再診では５００円の医療費は除かれるので、医療機関の収入はほとんど増えないということです。ですから多くの患者さんは病院側の収益が増えると思われるんじゃないかと思うんですが、医療団体も、こうしたことの説明というのは、国や保険者が説明すべきというふうに求めていますので、こういう声も紹介して、この点については反対の理由とさせていただきたいと思います。
そして一般会計の補正予算のことについてですが、今回物価高騰などの対策などの大食材購入費の追加措置ですとか、生活支援の特別給付金の支給について予算に盛り込まれたんですが、保育園の食材費の追加措置についてはこのこと自体はいいと思うんですけれども先ほど紹介したように、保育園には水光熱費で事業者が今、困っているというような状況もあります。これは保育園だけじゃないと思うんですよね、高齢者施設や障害者施設などを介護施設などの福祉事業者全体が今こういう物価高騰でやはり困っていると思います。ですからそういうことも今後そういうところへの物価高騰の影響分、負担増についても支援をして、広島市として対応すべきだと思います。
そして子育て世帯の低所得者への特別給付金の支給についてですが、やはり先ほど紹介したように、もう年収３００万円程度でも、年間６万円の負担が今回の物価高騰で予想されているというようなこともありますので、もっと子育て世帯への支援を、要件を緩和したり拡充したりそういうことも必要じゃないかと思いますし、高齢者の皆さんはこの６月から年金が０．４％引き下げられました。そういう中での物価の値上げですので、こうしたところへの低所得者の皆さんへの支援というのも、市独自での支援というのも考えていただきたいし、それができなければもう国に対してそういうことをしっかりと求めていただきたいと思います。
国の方は財源として先ほど紹介してましたように繰越金含めて合計で言えば５６億円使えるというお金がありますので、そこは福祉事業者の皆さんの実態や、それから子育て世帯や高齢者などの低所得者の皆さんの実態なんかをしっかり市の方でも掴んでいただいて、負担増への対応をしっかりとしていただきたいと思います。
（近松さと子議員）
高齢福祉課長さんちょっと聞かせてください。今のちょっと議論があったので、同じく２７７人の署名が追加して４月以降も届けられているということは、大変重く受け止めるべきことだと思うんですが、それについて一言ちょっとコメントいただけますか。
（高齢福祉課長）
委員のご指摘の署名ですね、４月に２７７名追加で署名が出されておりまして、今合わせて９６８名の方の署名をいただいているところでございます。こういった署名が出されているということにつきましては重く受け止めているというところで、いただいた要望内容も踏まえまして現在対応を検討しております。
（近松さと子議員）
要望内容で検討されている中身のことなんですが、検討中ですから何も言えないかもしれませんけど、新しい市民プールをに移行してもらって、そこでの利用について、これまでのいこいの家の利用者のいろんな要望に応えるというようなことが検討されている中身かなというふうに受けとめたんですけれども、例えば今ある吉島いこいの家のお風呂は、予定としては来年の３月でしたか廃止を予定されておる。それについてのスケジュールはもう検討はされてる中には入ってないんでしょうかどうなってるんでしょうか？
（高齢福祉課長）
検討しているところって先ほど申しましたが、利用期間の延長も含めて検討しているところでございます。
（近松さと子議員）
今日も利用者の方が来てらっしゃいますけど、そういうことも含めて利用者の皆さんを最大限に尊重していただきたい、署名の重みをね受け止めていただきたいと思います。
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