（中原ひろみ議員）
　おはようございます。日本共産党広島市議会議員の中原ひろみです。党市議団を代表して、第８６号議案、令和４年度広島市一般会計補正予算第４号について質疑をいたします。
　本議案は、国のコロナ禍における原油価格物価高騰など総合緊急対策を踏まえて、自治体に交付された臨時交付金を三つの分野の事業者に応援金として支給しようとするものです。
　支給対象の一つは、介護施設や障害者施設、私立保育園、民間放課後児童クラブなど、社会福祉施設を経営する事業者への支援で、光熱水費が高騰する中で、サービスの質を維持するためとされております。
　二つには、肥料代や飼料代の高騰で影響を受けている農業者への支援、最後は原油価格高騰の影響を受けているバス、タクシートラック、旅客線の各事業者に支援するというものです。
　しかし困っているのは、これらの３分野の事業者だけではありません。例えば、クリーニング業者をはじめ、理美容業者、あるいは底引き網漁などをなりわいとされている漁業者からも悲鳴が上がっています。事業者のニーズに沿った支援を広く行うには、業種ごとの実態を調査把握することが必要です。
　今回の補正で、原油価格物価高騰の緊急対策として、社会福祉施設、農業者、交通事業者の３分野を支援対象にされた理由をお尋ねいたします。
　支援が必要とされた経緯、その必要性をどのようにして把握されたのかもお聞きしておきます。
　急激な物価高騰の背景には、コロナ禍ウクライナ情勢などの世界的な状況もありますが、原因はそれだけではありません。１９９８年以来２４年ぶりの異次元の金融緩和による円安誘導政策が、輸入品の価格上昇に拍車をかけ、生活用品の値上げラッシュを招いております。レギュラーガソリン１Ｌ当たりの店頭価格は、昨年４月の１５０円から、現在１７０円台半ばまで値上がりし、物価価格全体を押し上げております。今国民が体験している家計と経済の危機は、アベノミクスの失敗の結果であります。
　ですから、政治の責任で、物価高騰から国民生活を守る対策に本気で取り組むことが求められます。暮らしを守る特効薬は、消費税を緊急に５％に減税することと考えるものです。
　しかし岸田政権は、消費税を５％に引き下げて、この国民の声には背を向けたまま、抜本的な対策をとられようとはされておりません。原油高騰による産業や経済の影響は全国的な問題であり、国の責任で支援制度を創設すべきであります。にもかかわらず、地方に臨時交付金をばらまいて、自治体にその使い道を考えさせて、それで終わりでいいのでしょうか。
　自治体に丸投げするやり方で、全ての市民が救えると、主はお考えかどうかお聞きをして、質疑といたします。

（企画総務局長）
　第８６号議案、令和４年度広島市一般会計補正予算第４号について、数点のご質問にお答えいたします。
　まず、今回の補正予算で、原油価格物価高騰の緊急対策として、社会福祉施設、農業者、交通事業者等の３分野を支援対象とした理由、さらには支援が必要と判断した経過、経緯、その必要性をどのようにして把握したのかについてです。
　今回の支援を行うこととした３業種のうち、農業者および公共交通事業者等の２業種については、この中において、原油価格や物価が急激に高騰し、取引先との関係などから、価格転嫁が明らかに困難な状況にある中で、業界団体からも、こうした危機的状況を乗り越えるために、至急支援してほしいとの要望をいただいたことから、また社会福祉施設等の１業種については、原油価格や物価が急激に高騰する中にあっても、施設利用者へのサービスの質を引き続き維持することが必要不可欠であると考えられることから、それぞれ早急に対策を講じることにしたものです。
　これは、関係部局において、事業者や業界団体等への聞き取りを行い、その結果、支援が必要であると判断したものであり、約３１億円を原資として、本市の実情に即して、効果が見込める３業種に対象を絞り込んだ上で対策を講じることとしたものです。
　次に、地方に臨時交付金をばらまいて、自治体にその使い道を考えさせて終わりで良いのか、このような丸投げのやり方で、全ての市民が救える都市は考えているのかについてです。
　特別自治市を目指す本市としては、使い道を自治体に委ね、必要となる原資を国が支給するという方法そのものは、地域固有の課題解決など、基礎自治体として必要な行政サービスを提供する上で有効な面もあると考えています。
　このたびの原油価格や物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援については、国において、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金など、様々な施策を実施する中で、国や県との役割分担を踏まえた支援を行うべく講じようとするものであり、今後も状況の変化に応じ、まずは国において適切に対策が講じられることになるものと考えております。
　いずれにいたしましても、本市としては、今回の交付金を活用し、本市の実情に即した効果を上げていきたいと考えております。

（中原ひろみ議員）
　この食料品をはじめ、光熱水費、ガソリン代の高騰というのは、これは事業者だけではなく、まさに全てオールジャパンでのくらしを脅かしている問題です。広島市で言えば１１９万人市民、これを３１億円で、到底救えるはずはありません。これまで低所得者への子育て世帯また非課税世帯への給付金などありましたけれども、市民の中にはやはり、不公平感があるということも否めません。例えば高齢者からは、物価高騰に加え年金が減らされて、ここに大きな生活不安も抱いていらっしゃるようであります。
　先ほど関係団体に調査を行って、聞き取りをして今回の支援内容を決めたとおっしゃいました。
　市民に一番身近な地方自治体が、今回の物価高騰で、どこが誰が困っているのか、どこに支援すればいいのか、その実態をつかむというのはこれは当然のことです。
　そういう点から、私たち日本共産党市会議員団はこれまでも市に対して要望もしてきました。その中の一つに、大学生の問題を求めてまいりました。そうした中、市立大学では生活に困窮した学生４００人を少し超えたぐらいですかね、学食とか、大学の売店で使える５０００円の金券を支給したそうです。そういう大学の支援策については評価しますが、やはりそれで足りるものでもありません。　市立大学では学食が高いというのが、他の大学と比べても声があるようです。
　県内の大学生に食糧支援をされているボランティアの方からこういう声も届きました。１週間キャベツだけで生活している学生がいるとのことで、私もそれを聞いて心が痛みました。
　みんな深夜までバイトもしてるんだけど、低い時給で常に金欠状態にあると。質より量だと、若いですからお腹もすく。そういうときにレトルト食品のようなものばかりでは健康の影響も拭えないということもあるようです。
　ですから、安心して勉学に励みたいという学生の願いに、自治体として正面からこたえてあげてほしいなと私は常々思っております。
　大学生をはじめ、やはり年金暮らしのお年寄りだけども課税世帯、こういうところには支援の手がまだ届いていません。ですから、国の支援が行き届かない、そういうところへ今まだ余っている１７億円の地方創生臨時交付金や、今後国が第２弾として考えている臨時交付金をさっき効果的に使うという答弁もありましたが、本当に困っている人のところへストレートに支援が行くようにしていただきたいということを、再度市の思いをお聞きしたいと思います。

（企画総務局長）
　ただいま残っている交付金を市民の方へきちっと届けてほしいと、困っている市民の人に届けてほしいという再質問をいただきました。
　国から交付されます地方創成臨時交付金につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが今後も国県との役割分担を踏まえた上で、関係部局ともしっかり協議しながら、本市の実情に即した効果的な施策を活用したいと、このように考えております。