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日本共産党の吉瀬康平です。会派を代表して議員提出第９号議案「市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」賛成の立場で討論を行います。
この度の議案は議員の会議出席の際の交通費ともいえる「費用弁償」を廃止するものです。
現在、政令市ではすでに１１都市が廃止をしており、そのほか４都市が実費徴収、距離に応じて支給している都市は広島市を含めて５都市ですが、広島市は8キロを起点に、以下は５０００円、超えると8000円と、5都市の中で最高額であり、一人当たり、年間約40万円も支給されています。
わが会派は費用弁償について、２００６年、全国の「費用弁償」の見直しの状況が報道されたことを受け、当時の藤田議長に対して市議会においても廃止等を求めるとともに、会派をあげて受け取りを拒否してきました。
現在も費用弁償は供託されており、2011年引退した皆川恵史元議員は157万円。2019年引退した村上厚子元議員は408万円をそれぞれ市へ寄付するという形で返還してきました。
費用弁償は、議員の「第二の報酬」と言われ市民にその金額も必要性も説明できない議員の特権の一つとして批判されてきました。信頼される議会になるためにも、議会が自らエリを正さないといけないと考えます。市民に説明できない費用弁償は廃止するべきであり、本議案が可決されることを願うものです。
以上賛成討論としたします。
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