報告　日本水道協会広島県支部第１４回合同防災訓練について
付託案件外　水防法改正に伴うハザードマップの見直しについて

報告　日本水道協会広島県支部第１４回合同防災訓練について

（中原ひろみ議員）
　訓練は大変大切なことだと思うんですが、まず広島市から７名の方が参加されて、うち２名が女性ということでしたけれども、この女性はどういう役割を担われたのか教えていただきたい。
　また、この訓練を通じて実際に参加された方にはいろんな感想もあろうかと思いますけれども、参加したというだけで終わりにせず、良かった点、足りなかった点を今後にいかさなければならないと思いますが、訓練の結果の具体的な反省点等がありましたら教えていただきたい。
　また、水道の関係ですから、給水車を持っていくとか破損した水道管の修理をするとか、水に関する重要な分野ですが、これまでに広島市が応援に来てもらったことがあるのではないかと思いますし、逆に広島市が実際に災害の中で他の地区へ応援に行ったこともあろうかと思うんですが、その中での教訓というのはどういうものがあったのか教えていただければと思います。

（企画総務課長）
　３点御質問をいただきました。
　まず、１点目の女性職員が訓練に参加したということでございますけれども、先ほど御説明させていただきました現地訓練の応援隊派遣・受入訓練、応急給水訓練、応急復旧訓練に広島市から２名が参加をしております。女性職員の災害対応に係る基本的な考え方ですけれども、災害対応には男性職員だけでなく女性職員も従事することを想定をしておりまして、水道局内で実施しております応急給水研修や維持管理研修には、女性職員も日頃から参加しております。
　次に、２点目でございますが、訓練参加の成果と言いますか、何を身に付けて帰ってきたのかということでございますけれども、参加者からは初めて給水車による長距離運転の経験ができたといったことですとか、応急復旧で用いる器具に関する新たな知識を得ることができたといったことなど、参加者それぞれから新たな知識や有意義な経験が得られたとの声を聞いております。
　３点目でございます。これまでの広島市への災害応援の受入れということですけれども、本市におきましては水質の汚染、渇水、地震、豪雨等ございましたけれども、これまでのところ他都市から応援を受け入れたという実績はございません。
　次に、本市からの応援派遣の状況ですけれども、地震で申し上げますと東日本大震災、平成２８年熊本地震、鳥取県中部地震などに対し、日本水道協会の枠組みを通じまして応援派遣を行っております。そのほかにも、北広島町で平成２８年に起こった寒波対応ですとか、平成３０年には周防大島町で送水管の事故がございまして、こうした対応にも本市から派遣を行っております。こうした派遣に際しましては、この度報告をさせていただきました訓練などの成果が出て、円滑な応援活動につながったものと考えております。

（中原ひろみ議員）
　いつ来るか分からない災害に備えて、日頃から様々な訓練をしていくことが本当に必要だと思ったところです。
　今、日本水道協会の枠組みの中でという御発言がありましたが、この日本水道協会の枠組みというのはどんなものがあるんですか。

（企画総務課長）
　日本水道協会は、先ほど申し上げましたとおり公益社団法人でございまして、全国の水道事業体１，３３７団体で構成をしているんですけども、その中には広島県支部、そして中国四国地方支部という枠組みがございます。枠組みは各地方ごとにございまして、県支部、地方支部、そして日本水道協会本部という枠組みがございまして、それぞれ災害の規模に応じた対応を行っているところでございます。

（中原ひろみ議員）
　それぞれの役割分担があるということで理解いたしました。
　おいしい水がいつでも安心して飲めるということに、またいつ来るか分からない災害に備えて頑張っていらっしゃるということに改めて敬意を表しまして、質問を終わります。

付託案件外　水防法改正に伴うハザードマップの見直しについて

（中原ひろみ議員）
　それでは、水防法改正に伴うハザードマップの見直しということで質問をさせていただきたいと思います。
　今、広島市は１４地区で様々なハザードマップを作っていらっしゃいます。まず、このハザードマップの必要性と効果について、どのようにお考えか聞かせていただきたいと思います。

（計画調整課長）
　本市では、市民自らが浸水被害の軽減につながる行動が取れるよう、ソフト対策として、浸水の危険性などの情報を示した浸水・内水ハザードマップを作成・公表し市民に対して絶えず注意喚起を図っており、本市が行う雨水幹線整備などのハード対策と組み合わせることで、より一層の浸水被害の軽減が図られるものと考えております。

（中原ひろみ議員）
　浸水被害を軽減するためにこのマップが必要だということで、それに異議はありませんけれども、この間様々な台風の被害などもありました。昨年の秋は台風１９号で千曲川が決壊して、長野市は大変大きな浸水被害を受けましたし、西日本豪雨災害でもお隣の岡山県倉敷市真備町で大変な被害がありましたけれども、ハザードマップをそれぞれの地区でお作りですが、このハザードマップで浸水すると言ったとおりに浸水した。これはいいことではありません。浸水しないのが一番いいんですけれども、何が言いたいかというと、ハザードマップがより的確に浸水の状況を示すものになっているという、ハザードマップの正確さについて言っているわけであります。
　それで、改めてこのマップを作ること、このマップを広めて周知することの重要性を思うわけでありますけれども、国土交通省が浸水想定区域図の効果と有効性を調査いたしております。その結果によりますと、被災者からアンケートを取りますと、ハザードマップに示される避難場所を確認して避難をしたという人が多かった。それから、マップを見た避難者はマップを見なかった人に比べて１．５倍多かった。ということは、このハザードマップをより周知した方が、スムーズに大量に安全な所へ避難してもらえるということだと思うんです。それから、マップを見た人は避難の開始時間が１時間早いということですから、より早く身を守る行動に結び付くということがハザードマップの大きな力にもなっていると言えるのではないかと思います。
　今、危機管理室も一緒になってわがまち防災マップというものが作られておりまして、これは、地域が一緒に参加して作られますから全て出来上がっておりませんけれども、大河学区の旭一丁目自主防災会を中心にして作られたものであります。大体どこに我が家があるかというのは大まかに分かりますので、危機管理につながっていくんだと思うんですけれども、改めて自分の家がどれぐらいの雨量でどこまでつかるのかというのは知っておく必要があると思います。例えば、大河学区の旭町の関係ではほとんど２メートルから５メートルの浸水ですから、５メートルといえば２階部分までつかるという非常に怖い実情が述べられているわけであります。こういう物は見るのも嫌だけど、事実として知っておくことが非常に重要だということを改めて思うところです。
　そういう中で、２０１５年、平成２７年に水防法というのが改正されたわけでありますが、この水防法が変わったのはなぜなのか、その理由と背景などを教えていただければと思います。

（計画調整課長）
　水防法は、洪水などに際して水害を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的としております。平成２７年の水防法の改正では、近年の雨の降り方が局地化、激甚化し全国的に大規模な浸水被害が頻発していることなどを踏まえ、それまで河川に関してのみ行われていた水位周知制度を拡充し、新たに想定最大規模の降雨における内水も対象とする措置が講じられました。具体的には、内水氾濫により人的被害が発生するおそれのある地下街が発達している地区の下水道施設を水位周知下水道として指定することとされております。

（中原ひろみ議員）
　河川だけでなく、内水についても危険性がある所はきちっとハザードマップで指摘しなさい、表しなさいということだと思います。
　どれぐらいの雨量でこのハザードマップを想定していくのかという点で、国土交通省から浸水想定レベルを千年に一度ぐらいの大雨に引き上げなさいということがあったと思うんですが、広島市の場合どれぐらいの雨量になるのか、それをまず教えてください。

（計画調整課長）
　国土交通省では、日本を降雨特性により１５地域に分け、それぞれの地域において観測された最大の降雨量を基に想定最大規模降雨を設定しております。この１５地域のうち、本市は瀬戸内地区に区分されておりまして、瀬戸内地区におきましては１時間当たり１３０ミリが想定最大規模降雨と設定されております。
　なお、国土交通省の公表しております太田川流域の浸水想定区域図では、この１時間当たり１３０ミリという数値を基におおむね千年に１回程度の雨である２日間雨量７６３ミリの想定最大規模が設定されているということになります。

（中原ひろみ議員）
　１時間に１３０ミリぐらいを想定して作りなさいということだと思うんですけど、そうなりますと、これまでに作っております広島市のハザードマップですが、水防法の改正後に作られたものは水防法改正を受けて想定されていると思うんです。水防法改正以前に作られたもの、例えば南区の皆実町、旭町、宇品地区という所のものですけれども、これは平成２６年、水防法改正の１年前に出来上がっていたということですが、これを見ますと１時間雨量８１ミリとしていますと書いてあります。８１ミリと１３０ミリでは１．５倍ぐらい違ってくるので、この想定も随分と変わらざるを得ないと思うんですが、そういう意味でのハザードマップの改訂は必要ないのでしょうか。

（計画調整課長）
　浸水・内水ハザードマップは、作成した時点での過去最大降雨を用いて作成しています。このため、平成２６年８月の広島豪雨災害で１時間当たり１２１ミリの雨を観測する以前は、先ほど委員がおっしゃられた平成１１年の６．２９災害で観測した１時間当たり８１ミリを用いて作成をしております。過去最大降雨８１ミリを記載しておりますマップにつきましては、順次１２１ミリになるように改訂作業を進めているところでございます。
　なお、水防法改正に伴いまして、想定最大規模降雨である１３０ミリの雨につきましては、水位周知下水道を指定した地区が対象となりますので、現時点では地下街を有する千田地区のみが改訂という形になります。

（中原ひろみ議員）
　地下街がある千田地区のマップは１３０ミリだけど、そのほかは１２１ミリでマップを順次策定し直しますということだと思います。それはそれで受け止めるんですが、三篠、横川、中広、観音という地区があるんですけど、ここは当初平成１９年に作成されて、その７年後の平成２６年に改訂されております。そして、市から頂いた資料では改正水防法を受けた次の改訂年度は令和８年度となっておりまして、６年も先に改訂をするのではちょっと遅過ぎるのではないかと思ったりするわけです。簡単に雨量だけぱっと変えてというわけにはいかないんでしょうけれども、これはもう少し早くならないのか。令和８年度でないと改訂できないという地域特有の事情があるのか。例えば、先ほど言った皆実町、旭町、宇品地区、８１ミリの所ですけれども、これは令和３年には改訂しましょうということなんですが、令和３年と令和８年では５年も開きがあって、５年もたてば災害が来ることを希望しませんが、水防法の改正に従って早く改訂しておけばよかったと後悔することがあっては絶対ならないので、国が法改正したのであれば、早期に雨量を１２１ミリに引き上げたものでハザードマップを改訂するべきだと思いますが、その辺の事情があれば御説明いただきたい。

（計画調整課長）
　次の改訂時期につきましては、その地区において浸水対策施設ができた段階で改訂しようと考えておりますけども、委員がおっしゃるように雨水幹線の整備を待たずに早急に改訂を進めているところでございます。

（中原ひろみ議員）
　地域的な浸水対策施設がきちっとできれば、浸水の水量と言いましょうか、浸水高も変わってくるでしょうから、より正確な被害をお示しする上ではそういう施設を踏まえた上でのマップ作りということも必要でしょうが、５年も先というのは地域住民からすると不安にならざるを得ないと思いますから、改正水防法に基づく雨量でハザードマップの早期改訂をしていただきたいと思います。
　それと、水防法改正の大きな趣旨でありました地下街がある地域です。随分古い話ですが、平成１１年に福岡で７７ミリぐらいの雨量で地下街が浸水して、飲食店の従業員さんが逃げ遅れて亡くなるという被害も出ておりますし、同年新宿でも民間のマンションの地下が倉庫になっていたんだけど、同程度の雨が降ってその倉庫を点検していた一般の住民が亡くなるということもあって、改めて水害のときに地下の部分が非常に危険な空間になるということを、私たちもそういう被害を受けて認識を強めるわけであります。危機管理室ではなく下水道局ですから、一緒に連れて逃げるということはできませんけど、どれぐらいの雨が降ったらどれぐらい浸水するということを情報提供する。そういう役目が下水道局にはあるだろうと思っておりまして、この情報提供の体制の確立を急いでやっていらっしゃると思うんですが、改めてこの地下街、一番に思い浮かぶのは広島市ではシャレオ、それから広島駅の地下広場、福屋の地下もあります。いろんな惣菜を売ったりしてますし、そごうの下にも地下があります。考えてみれば、いろんな所に地下があると。いろんな駐車場や駐輪場も地下にありますし、改めて洪水による災害の危険箇所がたくさんあると思っているんですが、地下街のシャレオは１時間１３０ミリで危険を想定すると先ほどおっしゃりましたが、浸水開始時間はどのようにして決めていくのか。それから、水位周知下水道というものがあるとおっしゃるんですが、これはどのぐらいの危険水位を決めていらっしゃるのか。まず、そこまでを教えていただければと思います。

（計画調整課長）
　まず、浸水開始時間でございますけども、これは地下街利用者が安全に避難するために要する時間を基に設定をしております。具体的には国土交通省が開発しましたシステムを利用しまして算出しておりますけども、紙屋町シャレオの構造、例えば地下フロアの階数であるとか、床面積、天井高、地下出入口の箇所数、幅、利用者数などの条件を入れまして、避難時間が１２分という結果を得ております。これを基に水位等を設定しているという状況です。

（中原ひろみ議員）
　危険だということを本当に危険になる１２分前には言っておかなきゃいけないということです。言うにしても皆さんに伝える時間もあって、危険が近づいているという情報を早めに言わなきゃいけないと思うんですが、その辺の仕組み、どのようにして誰がどこへ向かって伝達するのか。消防局の職員が走って行って危ないですと言うわけにはいかないので、その辺の全体の、どのように危険水位を決めてどれぐらいの雨量が降ったら危険だということを市民一人一人が認識すること、知識として持つことが必要だと思うんです。地下街も駅前の地下広場も不特定多数の人が利用します。町内会の人だけが使うという施設ではありませんので、誰があそこを利用されているか分かりませんので、地下街が洪水のときには危険な空間になるということと、どれぐらいの雨で危険だということを広く皆さんに知っていただく。そのための情報発信をするのは下水道局だと思うんですが、その辺の情報提供の仕組みを教えていただけますか。

（計画調整課長）
　水位周知下水道に指定する新千田ポンプ場では常に水位を計測しておりまして、この計測水位が、先ほど１２分と言いました浸水開始時間がありますけども、紙屋町シャレオの浸水が始まる１２分前の水位を内水氾濫危険水位と設定しております。この水位を自動通報システムを用いて地下街管理者等に通知をすることとしております。紙屋町地区におきましては、地下街や接続する商業施設などの管理者を会員とする自主防災組織として紙屋町地区地下空間水防連絡会が発足されておりまして、この中で避難確保浸水防止計画というのが作成されております。これで本市が通知する水位情報や気象情報などを基に内水氾濫時の水防活動を決めておりまして、段階ごとに止水板などの設置や館内放送、避難誘導等を行うこととされております。

（中原ひろみ議員）
　自動的に情報が伝達できるシステムを作っていくということのようでありますけれども、私は非常に大切な情報の一つだと思っていて、地下広場、誰が使うか分かりませんけども、シャレオもそうですけど、地下空間は大雨時には危険な空間になると下水道局は広く市民にきちっと情報をお知らせして、皆さんが安全に避難できるように情報提供しますから安心してくださいということと両方を市民に発信する必要があると思うんですが、これは危機管理室がすることなのか下水道局がすることなのか役割分担も分かりませんけど、一緒になって広く発信をしていただきたいと思います。今年度、白島地区のハザードマップもできるようですから、それが出来次第、どんなふうに周知するのがいいのか。こんなふうにしてほしいとは言えませんけど、例えばどこかに横幕を掛けるとか、私の浅知恵で申し訳ないですけど、水防法改正で地下広場の危険性があるということを皆さんにお伝えしておきますとか、どう書けば一番いいでしょうか。そんなことも啓発としてされた方がいいということを提案しておきたいと思います。
　それで、もう最後にしたいんですけども、先ほどの千曲川ですが、もともと４メートルぐらいで浸水するというハザードマップだったけど、実際は１０メートルから２０メートルぐらいつかってしまったということです。映像もありますけど、屋根の上に上がってタオルを振り回してここにいるぞということで救援を頼む被災者の皆さんの姿がテレビで報道されておりましたけれども、垂直避難はもちろん必要ですが、千年に一度の雨が降れば屋根の上も駄目ということになるんじゃないかと言わざるを得ないわけです。これは最悪の事態ですからいつもそうではないわけですが、改めてこのマップを早いこときちっと最大雨量で見直してもらって、市民一人一人に周知するということが重要だろうと思うんですが、このハザードマップというのは今どんなふうにして全市民に周知をされているんでしょうか。

（計画調整課長）
　浸水・内水ハザードマップを作成・改訂した際には、本市ホームページでの公開や公民館での掲示、本庁舎、区役所での配布のほか、広報紙であるひろしま市民と市政において、ハザードマップの作成・改訂を行ったことを広報して周知を図っているところでございます。

（中原ひろみ議員）
　ホームページというのは基本的な情報ツールですけど、若い人は親指１本でいろんな情報を取り込みますから、これはこれで有効なんでしょうけど、やはり高齢者世帯はホームページを見てくださいって言ってもなかなか進みません。誰一人取り残さない。特に災害時はその言葉そのものですけれども、見たい者は見ろ、関心のある者は持って帰れということではなく、全ての市民の命を守るためのハザードマップですから、これは全世帯にしっかりお届けする。あなたの命を守るための重要な資料ということで、どこへでも、冷蔵庫の所にでもぱっと貼れるようにしておく必要があると思うんですが、持ち帰り自由というのは聞きましたけど、全戸配布ということで、町内会に入ろうが入るまいが、広島市民であればそれぞれ地域ごとのハザードマップを持っていらっしゃるということが最低限必要だと思いますけれども、その辺の考えをお聞きして終わります。

（計画調整課長）　
　現在の周知の方法は先ほど答弁したとおりでございますけども、今後より広く効果的な周知を図るよう、その方策について検討していきたいと考えているところでございます。

（中原ひろみ議員）
　全戸配布といえば予算が掛かりますけど、それはやっぱり必要額だと思います。
　ちょっと１件忘れておりました。広島駅南口地下広場です。シャレオは今年新たに地下街ということで内水も含めてハザードマップができるということですが、南口地下広場はどうなっているんですか。

（計画調整課長）　
　広島駅南口地下広場につきましては、現在施設管理者である広島駅南口開発株式会社において通行者等への水防体制が構築されているところでございます。こうした状況でありますけども、地下広場が紙屋町シャレオと同様の地下空間であることを踏まえまして、現在想定最大規模降雨による地下広場への浸水の危険性を検証しているところでございます。この検証で浸水の可能性が確認できた場合には、広島駅南口開発株式会社等と調整しながら、地下広場を有する地区におきましても水位周知下水道を指定することとしております。

（中原ひろみ議員）
　南口地下広場は今から駅の南口の再開発なので、大きく工事も始まっていろんな複雑なことにもなろうかと思うんですが、これも早くしないと、工事も今日やって明日終わりというような工事ではありませんので何年も掛かります。そういう工事中の災害も踏まえた内水の検討も必要だということも申し上げて終わります。

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