（吉瀬康平議員）
　日本共産党市議団の吉瀬康平です。会派を代表して、上程された諸議案について討論を行います。
　上程された議案のうち反対する議案は、第132号議案と第136号議案です。意見を付して賛成の議案は、第121号議案と第128号議案です。そのほかの議案は賛成です。
　初めに、第132号議案、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の意見を述べます。
　人事委員会の勧告に基づき、今年度からの一般職の期末手当を0.05か月引き下げるものです。新型コロナの感染拡大を防止するために、保健所を中心に職員の疲弊は想像を超えています。本来ならそうした職員の奮闘に対して手当などの措置をすべきところを、期末手当を引き下げることは問題です。消費税増税にコロナ禍が重なり、個人消費の落ち込みが懸念される中で、期末手当を下げることはさらに負のスパイラルに陥ることになります。県知事や市長も経済界へ賃上げを要求しているではありませんか。今年度、会計年度任用職員制度が始まりました。保育・給食・学童保育といった女性が多い職場で非正規化が進められています。女性は補助的仕事で安い賃金でいいというジェンダー平等に反する考えが根っこにあるということを改めて指摘し、会計年度任用職員の処遇の改善を求めます。
　次に、第136号議案、権利の放棄についてです。
　今回の新たな枠組みを進めるのに、市が金融団に協調して貸出金利を引き下げ、およそ６億6000万円の市民の利益を放棄しようとするものですが、そこまでする必要があるのでしょうか。このたびの６億6000万円という放棄する額ですが、返済を延期した期間は最初から0.1％だから権利の放棄には当たらないという考え方には同意できません。延期した期間も１％のものを0.1％に引き下げたと考えるべきで、市の不利益を小さくするものです。また、新しい枠組みでも億単位の純利益が出せるというのなら、4150万円の利息は支払えないものではないと考えます。少なくとも金融団と同じ0.8％程度にとどめるべきだと考えますので、反対です。
　次に、意見を付して賛成の第121号議案、令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）について、意見を述べます。
　国の第三次補正予算に伴う補正として、コロナ関連では23項目の112億円余りが計上されております。このコロナ関連については、これまでの災害対策と同様、急を要する事業だと考えます。一方、緊急性のあるコロナ関連以外の補正予算項目において、ほかに市が新たに市債を起こしたり一般財源を工面したりする必要のある事業が18項目のおよそ50億円です。さらに、これとは別に企業会計で１項目、12億円の補正予算もあります。これらは別に急を要するものでもなく、当初の計画以上に市債を膨らませる補正予算ではなく、当初予算に計上し、予定どおりの計画で進めるべきです。
　最後に、第128号議案、令和２年度広島市開発事業特別会計補正予算（第２号）の広島駅南口開発株式会社の金融団に対する借入額と利息の損失補償の債務負担行為の設定についてです。
　質疑への答弁で説明されたとおり、新たな返済の枠組みを実施すれば、会社の経営は健全となり、継続し、貸付金の回収ができると金融団が考えたのであれば、市の損失補償など必要ないということになります。そうでないから、市の損失補償という問題が出てくるのです。広島駅南口開発株式会社の経営の実態と先行きを考えれば、金融団として大きな譲歩をしても、それでも重大な事態が生じるかもしれないという判断があるから、市による損失補償を求めたと考えざるを得ません。そういう状態に陥ったことと、20年たったら大幅に返済額を増やすという枠組みで事業計画を立てたこと自体が、経営見通しに甘さがあったということです。あるいは質疑で指摘したように、うまくいかなくなったら市が損失補償をするという方法があるという思いがなかったとは言えないでしょう。
　そもそもこの事業がなぜ市の行政が絡む第三セクター方式で行われたのかということがあります。なぜあのような再開発ビルの建設を民間企業だけでやらなかったのか。それはリスクが大きく、民間だけでは手が出せなかったということです。問題が起きれば市に後始末をしてもらえる。民間企業としてのリスク回避の手段、それが第三セクター方式の開発です。ですから、事業計画も甘い見通しによるものになります。事業を始めるときにそういう説明をすることはありません。問題が生じたそのときにその現実が明らかになります。こういう事業のやり方が失敗したのだということをよく反省して、今後このような事業は軽々にやらないということを教訓としておくべきです。
　この会社を潰すわけにはいかないので、今回は以上の意見を付して賛成とし、討論を終わります。