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１、食の安全について（１）学校給食について
（２）有機農業について
２、市民からの相談対応について（１）地域支えあい課について（２）市税滞納相談について
（藤井とし子議員）
お疲れさまです。日本共産党の藤井敏子です。
私は、２問、発通させていただきました。
まず初めに、食の安全について質問いたします。
まず、日本の食の自給率は、皆さんも御存じのとおり、今、一番低くて37％になっております。お米は98％、小麦は12％、大豆は６％です。ですから、小麦、大豆のほとんどは輸入に頼っているということであります。昨年日米ＦＴＡ──自由貿易協定が国会でも審議され、承認をされてしまいました。種子法まで廃止をし、また、こうした中で、今後アメリカからの輸入農産物が一層増えて、ますます食料自給率の低下を招くことが懸念をされます。それ以前から、またＴＰＰに向けて、残留農薬の基準が大幅に緩和され、また遺伝子組換え食品も非表示化になり、米国産の輸入牛肉は抗生物質やホルモン剤が使用されていることも問題となっています。
また、日本は、認可された食品添加物が最も多い国ともなっております。私たちの食の安全をめぐる状況は深刻な事態になっています。私は、とりわけ子供たちの健康への影響が心配であります。世界から見たら、日本は有数の農薬大国であり、また残留農薬も最も緩い国ともなっております。
そこで、こちらを見ていただきます。（藤井委員、ディスプレーに資料を表示する）少し小さいんですけれども、これは主要国における農薬集約度ランキングというものでありまして、耕地面積当たりの有効成分換算農薬使用量、その多い順にあります。まず１位は中国、一番多いのが中国です、それに続く２位は韓国です、そことほぼ、ちょっと少ないのが日本で第３位です。44か国の中でも第３位という、そういう意味じゃあ本当に農薬が非常に多く使われているということであります。ここで見ても、アメリカの約７倍となっております。
そこで、今日は農薬の一つである、日本でも除草剤として広く売られている、発がん性が指摘されるラウンドアップの主な成分であるグリホサートについて取り上げます。
グリホサートは、1970年にアメリカの企業、モンサント社が開発したラウンドアップと言われる除草剤の主成分です。グリホサートには全ての植物の成長に必要なアミノ酸生成を阻害する働きがあるため、どんな植物でも枯らしてしまう非選択性の除草剤と言われます。つまり、それほど強力な除草剤ということです。
モンサントは、グリホサートに強い遺伝子組換えの種とセットで世界中で売り、莫大な利益を上げています。このモンサントのグリホサートは、2000年に特許が切れたため、モンサント以外の多くの企業がグリホサートの除草剤を製造・販売するようになり、農業、そして芝生、園芸など、多くの目的で使用されています。日本でも販売権を持てるようになったのが、日産化学という会社から今、発売されているのがグリホサート系の除草剤です。アメリカやカナダでは、収穫する前に小麦を一気に乾燥させるために使用されるため、輸入小麦を使ったパンや麺などの残留農薬が検出され、その健康への影響が世界的にも問題となっています。グリホサートは、発がん性のほか、僅かな量でも影響がある環境ホルモン作用、発達神経性の毒性、また脳や精神への影響、腸内細菌にも影響を与え、免疫力の低下をもたらします。そして、心臓病、糖尿病、鬱病、アルツハイマー、発達障害などの問題を起こすという論文も多数出ています。特に危険な遺伝子組換え作物に危険な除草剤を散布することは、またより危険度が増すことにほかなりません。しかも体内に蓄積することも確認されています。
もう少し続けますが、最近の情報では、グリホサートを開発したアメリカのモンサント社を買収したドイツのバイエル社は、2019年の決算で、米国のラウンドアップの損害賠償を求める訴訟が４万8600件に達したと言われます。それで今、１兆円で和解をする方向で動いていると言われます。モンサントは、発がん性があると自ら認めたということです。
そこで、今、ほかの国ではどういう対応をしているのかというところで、ロシアなんかは2014年、ラウンドアップ耐性遺伝子組換え食品の輸入禁止、スリランカも2014年、ラウンドアップの販売を禁止、オランダでは2015年、グリホサートの使用禁止、ベトナムでも新規の輸入契約中止の通達を出した。オーストリアでも2019年、国民議会が全面使用禁止を賛成で決議をした。フランスでも今、４分の３に相当する36種類のグリホサートを含む農薬を取消しをしたと、こういった対応をしているわけです。
ところが、今、日本はどういう対応をしているかというと、日本の農水省が登録認可したグリホサート製剤は106種類、2017年には輸入小麦の残留農薬基準、これを５ｐｐｍから30ｐｐｍの６倍に大幅に緩和をしたということで、大豆、そして小麦が2017年度に改正されたもので約６倍、ほかのもあるんですけども、小麦、大豆などが基準の緩和をしてきているわけです。
こういう状況なんですけれども、ここで質問ですけども、世界ではグリホサートの使用禁止、規制する動きの中で日本政府は基準を緩和していることについて、どう思っておられるのかお答えください。
（食品保健課長）
農薬の残留基準値につきましては、内閣府の食品安全委員会が科学的なデータに基づきまして食品の健康影響評価を行い、この結果を受けまして、厚生労働省が薬事・食品衛生審議会において審議・評価した上で、人の健康に悪影響が生じないように設定をしております。グリホサートの残留基準値につきましても、改正に当たりましては同様の手続を経て、安全性を確認して設定されていることから、食品を通じて人の健康に影響を及ぼすことはないというふうに考えております。
（藤井とし子議員）
国が安全だからという理由で安全だというふうにお答えなんですけれども、これでは市民はとても安心できないというふうに思うわけですけれども、どれだけ残留農薬が検出されているのかとか、そういう検査は独自で行ったことがあるのかどうか、端的にお答えください。
（食品保健課長）
保健所におきましては、輸入小麦の残留農薬の検査は実施しておりません。輸入小麦の残留農薬につきましては、厚生労働省が定めました輸入食品監視指導計画に基づきまして、検疫所におきましてモニタリング検査を行っております。また、農林水産省は、小麦の輸入時に、輸出国におきまして残留農薬の検査を行い、食品衛生法の基準等に適合したもののみを買い入れているということを聞いております。
このことから、国内に流通しています輸入小麦につきましては、流通する前におきまして、基準に適合することが確認されているというふうに考えております。
（藤井とし子議員）
モンサントが自ら発がん性を認めたっていう以上は、国が机上で計算して、それは安全だということは、私もちょっとこれは納得はできないわけなんですけども、独自でも検査をする必要はないというふうに感じておられるということだと思います。
私、昨年の議会でも取り上げましたけれども、４月には農民連食品分析センターが独自に市販のパン、また学校給食用のパンなど17種類の残留農薬調査をした結果、国産小麦粉使用のパン以外は全てグリホサートの残留農薬が検出された結果も公開をしました。これは、そのときにももうお見せをしたんですけども。
広島市の学校給食のパンもカナダ産が使われているというふうにお聞きしましたけれども、学校給食関係としてもこのグリホサートの残留農薬の検査を行ったことがあるのか。ないのであれば、検査をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
（健康教育課長）
先ほど食品保健課長から御答弁がありましたとおり、グリホサートを含みます残留農薬につきましては、基準が設定されております。小麦の輸入時には、農林水産省がこの基準に基づいて、小麦の残留農薬について検査を行っており、基準に合格したものだけを買い付けていること、それから、国内での受入れ時には、厚生労働省が設置する検疫所において、基準に基づくモニタリング検査が行われているところでございます。これら農林水産省や検疫所が実施する検査により、学校給食用のパンに使用する小麦につきましては安全性が確保されていると考えておりまして、市独自に学校給食のパンの残留農薬検査を実施することは、今までもしておりませんし、現在もする必要はないと考えております。
（藤井とし子議員）
どれだけの基準内でもどれぐらい残留農薬があるのかぐらいは、私は把握をするべきだと思います。
じゃあ聞きますけれども、グリホサートが検出される輸入小麦使用のパンと国産小麦だけ使用したパンでは、どちらが安全だと思いますか。
（健康教育課長）
先ほどの御答弁とかぶる部分ございますけれども、残留農薬の基準に基づいて農林水産省や検疫所が検査を実施し、安全性を確保されているということでございます。国産小麦との間に安全性の差はないものと考えております。
（藤井とし子議員）
親から聞いたらね、とても信じられないですよね。きちっと検査をしていただくべきだと思います。国産小麦を使えば出ないんです、使ってないからです。輸入の小麦は乾燥剤を使ってるんです。必要ないことを、わざわざ薬を使って乾燥させている、こんな輸入小麦を、私は広島市、また、それは全国どこでもですけども、使用はするべきではないと思うわけです。
そこで、今、全国でもこうした輸入小麦は使わずに、自前の小麦とか、お米の粉、米粉パン、こういったものを使っているところが調べたらたくさん出てきます。この調べた中でも36都道府県、262の自治体が給食に米粉パンを提供している。平成30年度６月、農林水産省がまとめた米粉に係る地域の取組事例でも、北海道から鹿児島まで、民間企業から学校給食会など96事業者が取り組んでいます。この近くでは岡山県学校給食会、米粉20％配合した米粉パン、山口県の学校給食会では県内産の米粉10％に県内の小麦粉90％のパンを使っている。あと群馬、埼玉、栃木、千葉県、宮崎県の学校給食会では県産米粉を使用、学校給食用に米粉のパンやうどん、冷凍加工品等を学校に提供しています。こうしたところは努力をして、こうしたグリホサート入りの小麦粉は使わないで、安心して食べられているわけですよね。
私は、子供たちが学校給食で食べるパンは国産小麦か米粉で作ったパン、もしくはもう米飯に切り替えていくことも検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
（健康教育課長）
先ほどもお答えしましたとおりでございますけれども、学校給食のパンに使用する小麦につきましては、農林水産省や検疫所が実施する検査によりまして安全性が確保されているものと考えておりまして、現時点で、本市の学校給食のパンに使用している小麦を全て国産小麦や米粉に切り替えていくことは、現在考えておりません。
それから、御指摘がありました、週５日全て米飯を提供してはどうかということでございますけれども、これにつきましては、学校給食におきましては、児童生徒に適切な栄養摂取させるとともに、多様な食品を適切に組み合わせて、児童生徒が様々な食に触れることができるようにすることが大切であると考えておるところでございます。このため、現時点において、主食を全て米飯に切り替えるということは考えておりません。
（藤井とし子議員）
多様なものだというんだったら、国産小麦でも何でも使えばいいじゃないかなというふうに思うんです。安全な給食って市長も言われますけれども、提供方法もそうですけども、質の面でもやはり安全というのを私は第一に考えていただきたいなと思うんですが、このまま輸入小麦のパンを食べさせていることは問題ないと言われるわけですから、今後、学校給食会で検討するという気もないんでしょうか。
（健康教育課長）
現時点ではございません。
（藤井とし子議員）
私は、少なくとも残留農薬の検査をしていただいて、どれだけあるのか。なければいいですし、あったらどれぐらい残留農薬出るのかも、これはしっかり本当は情報をきちっと保護者にも伝えるべきだと思うんです。
それで、学校給食の食材は、私は、基本的に有機農業、オーガニック化を目指すべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
（健康教育課長）
御指摘のように、学校給食におきまして、より安全なもの、いいものということであれば、それを追求していくということはございます。有機栽培の野菜につきましては、量もなかなかその給食に大量に使うほどの調達ができるかどうかという課題もあると考えております。そういったことも含めて、引き続き研究、検討をしてまいりたいと考えております。
（藤井とし子議員）
私は、国産小麦は高いとか米粉パンは高いからという理由もあるのではないかというふうには思うんですが、やはり、いいもの、安全なものを子供たちに食べさせたいと思うかどうかの違いではないかと思います。
私は、農薬使用世界第２位、先ほど紹介しました韓国の給食について少し調べてみたんですけども、ここは驚くことに、農薬使用量世界第２位なんですけども、今どんどん農薬を減らしながら、有機食材を使う自校調理の給食化をずっと進めていまして、2011年から全ての小・中学校の学校給食無償化も一緒にやってるんですね、無償化と有機化を一気にやっているという。そして、また2021年からは、ソウル市は高校まで計画的に全て無償化、有機食材を使った給食にしていくと。
これは、なぜこういうことになったかといいますと、韓国もＦＴＡの被害を受けまして、アメリカから輸入をするのに障害となるものはＩＳＤ条項で禁止をさせられると、そういうことがあって、地産地消条例というのをつくっていたのを、これをもうやめて、そしたら各自治体が有機農業、これを進めていくということで、このＩＳＤ条項から逃れて何とかやっていると。本当に安心して給食を自校調理で、朝、地域から食材が届いて、その日のうちに使い切ると、そういうのがシステムとして全てできていると、こういうこともすごく私は学ぶべきではないかと思うんです。一気には難しいかもしれませんけども、少しでも子供たちに安全な給食を、今のこれだけひどい食をめぐる状況の中で、子供たちの食を守り、そして健康を守っていくという、そういう立場に教育委員会も立っていただきたいってことを改めて要望しておきます。
（藤井とし子議員）
続いて、関連して、有機農業について質問したいと思います。有機農業についてですけども、今、広島市の予算を見ましたら、環境に優しい農業を推進するとして９万3000円が予算化されていますが、これはどういった農業なのか教えてください。
（農政課長）
環境に優しい農業推進事業は、化学肥料や農薬の使用量を低減したり、有機物資源等のリサイクルを拡大するといった、環境負荷の少ない農業の推進を図るために実施しているものです。具体的には、県が定めた一般的な栽培における化学肥料の使用量や農薬の使用回数を80％以下に低減した栽培に取り組む農家をエコファーマーとして認定すること、街路樹を剪定した際の枝を堆肥にして、農家へ供給すること、環境負荷の低減に配慮した新しい技術や資材を活用した圃場を設置することなどです。令和２年度の予算は９万3000円を計上しており、内訳は、新しい技術などによる圃場の実験に係る経費８万円、消耗品費等１万3000円となっています。
（藤井とし子議員）
私は、もっとこういう分野の予算を増やしてもらって、有機農業、市内でも推進を普及していただきたいということを思っております。
そこで、市としてオーガニック農業を推進し、助成・育成にもっと力を入れるべきだと思うわけですけども、その点についてはどうでしょうか。
（農政課長）
オーガニック農業、いわゆる有機農業とは、有機農業の推進に関する法律において、化学合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできるだけ低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定められています。
委員御提案の有機農業の推進については、現状において、病害虫による品質や収量の低下が起こりやすいこと、多くの場合は生産コストの大幅な増加が伴うことなど様々な課題があり、特に化学肥料や農薬を全く使用しない農産物を生産することは、技術の難易度が非常に高く、採用する農家はほとんどいません。このため、本市が実施する環境に優しい農業としては、化学肥料及び農薬を低減する栽培方法の普及に努めることとし、引き続きエコファーマーの認定、“ひろしまそだち”栽培指針に基づく技術指導等による安全・安心な市内産農産物の生産などに努めてまいります。
（藤井とし子議員）
有機農業に取り組んでいる農家数っていうのは、ちょっと資料で見たんですけども、全国では総農家数が253万戸のうち、有機農業に取り組んでいる世帯が１万2000戸、0.5％。内訳は、有機ＪＡＳ、これは大変手続などが難しい認証を得なければならないものが4,000戸、0.2％。有機ＪＡＳ以外っていうのも独自にあるのが8,000戸で0.3％です。独自にやればやれるし、本当にやっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うんです。
今、広島市が言われたエコファーマーとかひろしまそだちというのは、ここの周りの環境保全型農業になるだろうと思います。これが20万戸ですけども、私は、この環境保全型農業からもう一歩ランクを上げて、有機農業をもっと市がリードして推進をしていただけたらなということを要望するわけなんですけども。
先ほど韓国も言いましたけれども、気候も同じようで、稲作もやってて非常に近いわけですよね。それでも、本当に各自治体が有機農業に取り組んでいるわけですから、この広島でもできないはずはないと思うわけです。いろいろ困難はあるかと思いますけども、お金がよくかかると言われても、肥料のほうが結構かかるという声も聞きます。肥料や農薬なんかもかかると思います。そういうこともありますし、やはり有機で安心して食べられるほうが、私や市民も願っているし、そういうのが学校給食で広がれば、やはり地域も変わってくると思うし、学校がメインになって有機農業を進めるという、こういうのをやっているのが韓国だと思います。ぜひ韓国なども学んでいただいて、有機農業をより一層力を入れていただきたいということを要望しておきます。
（藤井とし子議員）
そして、最後に、あと３分ですけども、もう一つの質問です。市民からの相談対応についてであります。少し、地域支えあい課について、これはもう委員会で、既に質疑もありましたので、二つ目のほうから聞きます。
東区で保健師の地区担当制を導入されました。今どういった地域の困難事例、相談などに対応できたのか、これをお答えください。
（健康福祉局次長）
保健師地区担当制を平成30年度から先行実施している東区役所においては、処遇の難しいケースについても関係機関や地域の方と連携することで課題の解決を図ることができるようになりました。
例えば、独り暮らしで認知症のある高齢者のケースでは、地区担当保健師が地域包括支援センターや医療機関と連携し、適切な介護・医療サービスにつなげるとともに、近隣住民に日常の見守りを依頼するなど、総合的な支援をコーディネートした事例があります。また、単身の高齢者宅のいわゆるごみ屋敷のケースでは、地区担当保健師が地域包括支援センターと連携し、医療的なケアを行うため医療機関につなぐとともに、民生委員や関係機関等に呼びかけてケース検討会議を開催し、役割分担をして対応した事例があります。さらに、金銭管理がうまくできないことなどを理由に生活困窮しているケースについて、地区担当保健師が家庭訪問により本人の健康状況や生活状況を把握し、自立相談支援機関であるくらしサポートセンターにつなぎ、本人の生活の立て直しを図った事例もありました。
（藤井とし子議員）
今までにない市民に手が届くところでそういう相談活動ができるようになったっていうことは、本当に私もとてもよかったというふうには思っております。特に東日本大震災などの経験からも、保健師さんが日頃から地域と連携が取れてたり、地域が分かるという、そういう活動をされていたことが、災害時にとても力を発揮したというふうに聞いております。こういうことをさらに拡充をというのを、これは要望しておきます。
それで、こういう市民に寄り添った、近くでそういう相談活動をやってほしいわけですけども、納税相談だけはなかなか遠くなったという、そういう印象が市民の中からあります。前は区役所でできていたのに、今は中区まで行かなくてはならない、遠くまで行くのが大変だという、そういう声も私たちも聞いているんですけれども。もう時間がない。これは文書で質問しますので、よろしくお願いします。