新型コロナワクチンの接種における副反応での健康被害について

（きせ康平議員）
　続いて新型コロナワクチンの接種における副反応での健康被害について聞きます。広島では５月からワクチン接種が始まっています。接種後に腕が腫れるなどの副反応が言われています。僕の妻も医療関係者なので接種しましたが、１回目はそんなに腫れなかったのですが、２回目の時は触ると痛くて腕が全然上がらず、その日の夜から翌日まで発熱しました。本当に色々反応が出るなと実感しました。中には数日間も熱が引かないという人も聞いています。
　先日のテレビでは、東京の８０代の男性が接種した日に４０度近い熱が出て全然下がらず、都の相談センターに連絡したら「それはよくあることだ」と突き返されてしまい、数日経っても熱が引かないので近くの病院に行ったら「かかりつけ医に行け」と。かかりつけ医に行ったら今度は「接種した病院に行ってくれ」とたらい回しにされたなんて報道がされていました。最終的に救急車を呼んだそうです。
　ひどい副反応が出た際、市としてどういった対応をしているのか、どこに電話すればいいのか教えてください。

（感染症対策担当課長）
　ワクチン接種後に、自宅等において発熱などの副反応を疑う症状が出てご心配の場合には、まずかかりつけ医など身近な医療機関又は県が設置しておりますコールセンターにご連絡していただき、必要に応じて医療機関で受診していただくことになります。
　かかりつけ医等で専門的な対応が必要と判断された場合、診察した医師が専門的な医療機関を紹介し、紹介先の専門的な医療機関において診療を受けていただくようになっております。

（きせ康平議員）
　まずはかかりつけ医、県のコールセンターということですね。その周知はどうしていますか。

（感染症対策担当課長）
　周知につきましては、接種券を送付する際に同封しているチラシの中で、接種医あるいはかかりつけ医に相談することを記載しております。
　また、本市の集団接種会場におきましては、接種後の状態観察時に「新型コロナワクチンを受けた後の注意点」というチラシを、接種された全員に配布し、その中で接種後に体に異常があるときはかかりつけに連絡していただくか、広島県新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターに連絡していただくよう案内しています。
　また、会場内におきまして、接種後の状態観察で待たれている方にご覧いただく動画の中でも同様のご案内をしております。

（きせ康平議員）
　このコールセンターに連絡があった件数は把握していますか。

（感染症対策担当課長）
　その件数については把握してございません。

（きせ康平議員）
　発熱も３８度前後が三日も続くようであればしんどいですから、不安にならないよう引き続きしっかり周知をしてください。
　副反応についてまた別のテレビ報道では、２０代の女性が左腕に接種した際、左半身が麻痺状態になり、かかりつけ医に相談して血液検査や薬などで１万円近くかかったと。３週間近く経っても舌の痺れが取れず、今後治療費がどれぐらいかかるか不安だと言われていました。
　国の予防接種後の健康被害救済制度を受けようとして東京都の相談センターに連絡したら、救済制度は住まいの自治体に申請してくれと言われ、自治体に連絡したらそういう部署がないと言われ、同じようにあっちこっちたらい回しにされたそうです。
　広島市でこの救済制度を申請しようとしたら、どこに連絡したらいいのか教えていただけますか。

（感染症対策担当課長）
　健康福祉局健康推進課が連絡先と相談先となっております。

（きせ康平議員）
　周知についてはどのようにされてますか。

（感染症対策担当課長）
　本市のホームページで、健康推進課まで事前にご相談いただくよう掲載しているほか、先ほど申し上げました集団接種会場で配布するチラシや会場で流す動画でも同様にご案内しています。

（きせ康平議員）
　この間そこに連絡はありましたか。

（感染症対策担当課長）
　軽微なものが数件あったと聞いています。なお、申請についてはまだございません。

（きせ康平議員）
　この問題は、どこが責任を取るのか、指示を出すのかということが報道では指摘されていました。副反応の対応の責任はどこにあると考えてるのか教えてください。

（感染症対策担当課長）
　新型コロナウイルスワクチン接種の実施主体は市町村となっていることから、被接種者に副反応が生じた場合における受診の相談などの対応につきましては本市が行うことになります。
　また、ワクチン接種後の副反応等に対応できる専門的な医療機関の確保や、専門的な相談については県が行い、ワクチン接種に係る健康被害救済全般につきましては国の責任の元で行われることになっております。

（きせ康平議員）
　補償制度は国の責任ですが、受け付けは自治体ですから、分かりやすいように引き続きやっていただきたい。健康推進課だけだとしんどいのであれば、各区で相談できるような体制を作っていただけたらと思います。
　この制度は、ワクチン接種による健康被害があると厚労省が認めた場合のみ支給されるもので、なかなか難しいのではないかと思います。副作用が疑われる中で、命を落とした方もありますが、ワクチン接種の被害だと認められない状況があると聞いてます。
　全国で予防接種を開始した２月１７日から６月４日まで、ファイザー社のワクチンを接種した男女合わせて１９６人が亡くなっていると報道されています。そのうち１３９人について、専門家がワクチン接種との因果関係を評価したという記事を見ました。
　当日朝体調は良好だった９０代の女性が、接種の約２時間後に心肺停止となったケースで、接種会場の医師は、慢性心不全の既往歴があったが、心肺機能が突然停止する因果関係は他に見当たらないということで、ワクチン接種と因果関係があるんじゃないかと評価していますが、別の専門家は心肺停止が確認された時の状況が不明だとして、ワクチンとの因果関係を評価できないという判断をされているということです。この方も含めた１３９名の方々がワクチン接種と症状との因果関係が評価できず認められないという状況があると報道されています。
　因果関係がないと判断された場合、救済制度があっても利用できません。そんな中ワクチン接種を推進する市は、救済をしないということをどう受け止めていますか。

（感染症対策担当課長）
　被接種者から、ワクチン接種に係る健康被害救済の申請があった場合、国において、予防接種、感染症、医療、法律の専門家で構成されました疾病障害認定審査会で審議された結果をもとに、健康被害と予防接種との因果関係の認定を行っております。
　本市としては、この国の認定に基づいて適切に進めていくものと考えております。

（きせ康平議員）
　判断するのは専門家とのことですが、先の例で言えば現地の医師が因果関係はあると判断しても、その判断をくつがえすことになり、僕も専門家ではないので分かりませんけれども、それが本当に適切なのかは疑問があります。
　国の制度があっても、利用できない方々がいるので、本当に意味があるのかとも思います。
　国の制度が受けられない方々に対して、市から支援をすることはできないのでしょうか。

（感染症対策担当課長）
　予防接種の副反応につきましては、ワクチンが原因のこともございますし、ワクチンの接種が原因ではなくて、偶然ワクチンの接種と同時期に起こりました感染症とかその他の疾病等が原因であるということも考えられると思います。
　国が設置しております、外部有識者で構成される認定審査会で審査され、因果関係がないと判断された方に対して、市が独自で給付金を支給するなどの支援を行うということにつきましては困難であるというふうに考えております。

（きせ康平議員）
　副反応によって命を落とされた方が、制度で認められないために支援されないのは残念なことです。国に要望していただきたいと思います。
　あと、副反応ではないんですけれども要望したいことがあります。昨日匿名の方から連絡がありまして、市内の１７００名規模の看護師がいる病院に勤めている看護師の方が、任意なのでワクチンを接種しないと判断したところ、病院内でワクチン接種を受けた受けないという表が作られて回覧されたそうです。さらには、受けていないのを知っていながらコロナ担当に配属されたとのことです。そのようにワクチン接種が強要され、そのせいで仕事を辞めた方もいるそうです。
　先日馬庭議員の一般質問で、接種しない方へのフォローについて質問がありましたが、実際に市内でこういったことが起きていますので、改めて、ワクチンは任意であると同時に、こうしたワクチンハラスメントを行わないよう、しっかりメッセージを出していただきたいということを改めて要望しておきます。