日本共産党の藤井敏子です。日本共産党市議団を代表して、議案について意見を付して賛成の討論を行います。
　意見を付す議案は以下、第１０５号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第７号）、第１０７号議案　令和２年度広島市後期高齢者医療事業特別会計補正予算、（第１号）第１１９号議案　変更契約の締結について（八木・緑井地区雨水渠築造工事（その２）についてです。

　はじめに、第１０５号議案について意見を述べます。
　これらはコロナの感染拡大にかかわる予算が多く含まれています。市長が不要不急の外出の自粛を呼びかけられた後も、広島市内では１２月１３日の新規感染者８９名と人口比では東京を大きく上回る感染拡大状況が続いています。市長は、これまで公助は国と県の責任だと、自助と共助を強調されるばかりで、市としての公助の責任を果たそうとしていません。しかし、国や県の施策がとても十分とは言えない中で、市民に一番身近な市が、国や県の施策の足りないところを少しでも補完すること、市民の命を守るために、実態に即した独自の直接支援など、積極的に取り組むのは当然のことだと思います。
　第１に、同じ基礎自治体である世田谷区が、「いつでも、だれでも、何度でも」を原則とする独自の検査システムを拡充したように、医療機関や介護施設、障がい者入所施設職員の定期検査を、今、対象となっていない通所施設や保育所の保育士、学校の教職員、放課後児童クラブの指導員など、人との接触が避けられない業務に携わる人たちも実施拡充することが必要です。
　第２に、いつ収束するかわからない中で仕事を失ったり収入が激減した市民、ひとり親家庭への支援は不可欠です。また持続化給付金が打ち切られようとしている中での、政府へ持続化給付金の第２弾を求めるとともに独自につなぎの支援を行うなどが必要です。政府に財源の要求を行いながら、ぜひ、こうした取り組みを進めていただくことを求めます。
さらに、医療関係団体が厳しく要求しているＧＯＴＯキャンペーンの休止の問題です。政府は、２８日から全国一律停止をやっと打ち出しましたが、
　広島市はすでに東京を超える感染状況にあります。県知事とともに、２８日からではなく直ちに中止するよう要請すべきです。

　第１０７号議案　後期高齢者医療事業特別会計補正予算。
　議案は令和元年度の保険料等の確定に伴い、広島県後期高齢者医療広域連合への追加納付金等を計上するものです。
　介護保険料や医療保険料は毎回の改定で引き上げられ、高齢者の年金は減らされ続け、２０２０年には２０１３年比で実質支給額は６.４％も減っています。こうした中、さらに、国は、２０１９年に全世代型社会保障検討会議中間報告で、現在「原則１割」の７５歳以上高齢者の医療費窓口負担について、「一定所得以上」の人を対象とした「２割負担」導入を盛り込み、２０２２年までの法制化を目指すとし、先日、窓口２割負担引き上げの対象を単身世帯で年収２００万円以上に決めました。
　しかし、今回の引き上げは、負担できる人を増やして、将来の若い世代の負担を少しでも減らすためと宣伝していますが、老人医療費を有料化した１９８３年、老人医療費に占める国の負担割合は４５％だったのを、後期高齢者医療制度導入で３５％に引き下げました。結局、高齢者の中で負担を増やす自助が優先され、公助の国の負担は後回しとなっています。世代間の対立をあおるやり方はやめて、国の負担額そのものを引き上げるべきです。
　そもそも、７５歳以上の高齢者の窓口負担が７０歳未満の現役世代の負担より低く抑えられているのは、年を重ねれば病気にかかりやすくなり、治りにくくなるためです。高齢者の所得の８割は公的年金が占め、約７割の世帯は公的年金のみで生活しています。貯蓄を切り崩し、食べるものも切り詰めざるをえない高齢者が多い実態からしても高齢者の受療権や健康を守る立場である広島市として、改めて、国に対して、２割負担の導入案を撤回し、国の負担の引き上げを強く求めるよう要望しておきます。

　最後に第１１９号議案　八木・緑井地区雨水渠築造工事について変更契約の締結について。
　地中障害物の対策のため、掘削機を改良する必要が生じ、工期の延長するため、請負金額を増額する変更契約を締結しようとするものです。
　今年１０月、東京都麻布市内の東京外環状道路のトンネル工事のルートの直上で陥没事故に続いて空洞が確認され、１１月にも巨大な空洞が確認されています。本工事も同じシールド工法であるため、同じような掘削振動による陥没事故や、周辺住宅への影響がないよう安全な工事が行われることを求めておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上、討論を終わります。