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１．自助・共助・公助について
２．平和行政と観光行政について
３．広島市子どもの生活に関する実態調査について
（中森辰一議員）
まず自助・共助・公助というテーマについてです。松井市長は就任以来、自助・共助・公助の組み合わせで、という考えを広島市の施策の基本に置いてこられたという風に思います。自助・共助というのは、これは当たり前のことでありまして、市民はできることをやってきたと思いますし、やっていると思います。市民は様々な社会環境の下で自分の能力に応じて働き自ら収入を得てきたし、自分の思いや生活の余裕の中で助け合えも多くなってきたと思うわけです。また、そうした助け合い、共助がしやすいように支援策を行うことも必要なことだと思いますし、これも行政が取り組んできたことであると思います。
問題は、なぜあえて自助共助を強調するのかということと、市長や今度就任された菅義偉総理大臣が使われる公助という言葉が適切であるのかということだと思っております。この問題でひとつだけ聞こうと思いますが、松井市長が就任されて以来どのように自助を求めて来たのか、どのように共助の取り組みが進んだか、松井市長の下でどのような公助を行ってきたか、まとめてお答えください。
（政策企画課長）
市政推進にあたりましては、自助・共助・公助の適切な組合せという考え方のもと、持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
自助・共助・公助の具体的な組み合わせを昨年度の施策事業の例で申し上げますと、まちづくりの分野におきましては、築年数が経過した商業ビルなどを民間が自ら建て替えることを自助として、都市計画や税制上の特例措置が活用可能となる、都市再生緊急整備地域の指定をすることを公助として捉えており、民間の動きを公助で支援することで、都市の再開発を促進しております。
加えて、地域住民等によるまちづくり活動を共助として、まちづくり活動の際に公有財産等を活用できるようにしたり、まちづくり活動の土台となる都市基盤整備を行うことを公助として捉えております。
こうした考え方に基づき、エリアマネジメント活動への支援や広島駅南口広場の再整備などの事業に取り組んでおります。
また、健康福祉の分野におきましては高齢者が自ら取り組む健康づくりのウォーキングなどを自助といたしまして、高齢者の社会参加や介護予防にも効果を発揮するこうした取り組みを地域団体が推進することを共助として、こうした共助の取り組みを行政が支援することを公助として捉えております。
こうした考え方に基づきまして「元気じゃけんひろしま21」などに基づく事業に取り組んでおります。
さらに防災の分野におきましては、自らの命を自分で守る行動を自助として、その行動を地域が中心となって促すことを共助として、これらを効果的に行うために行政が支援することを公助として捉えております。
こうした考え方に基づき、避難誘導アプリの導入、わがまち防災マップの作成支援、地域の防災リーダーの養成などの事業に取り組んでいるところでございます。
（中森辰一議員）
いろいろお答えいただきましたけれども、私は行政の役割というのは、市長が言われる公助にこそあると思っております。いわゆる公助というのは、人々のくらしの実態をよく把握して、その実態に即して市民が人間らしい健康で文化的な、そして安全な生活が安定してできるようにする、そのために必要に応じて支援をするということであるし、今、広島に生まれた子どもたちがどの子どもも希望を持って学び成長し、それぞれの想いに沿った進路を選択できるように条件を整えることであるというふうに考えております。
もちろんそのための福祉施設や、学校などの施設の建設もその中に入りますし、日常生活を支える生活道路とか、安全施設の整備もそうであるように思います。そうした市民の安定したくらしを土台に、地域経済が発展するように、時にはその担い手に対して必要な支援を行っていくということであると考えております。しかしこれは公による助け、公助ではなくて責任だというふうに思っているわけです。その責任を果たすために、市長は市民から負担能力に応じて税金を集めているわけです。市民は負担能力に応じて税金を拠出するという点では、ここでまず最大で第一の共助を行っている。言い換えますと、税金を拠出して、市民みんなで助け合おうというのが行政であると思いますし、その行政の責任が果たせるように税金を拠出することで、市民はすでに共助に取り組んでいるということも言えると思います。
行政はこの市民の信託に応える責任があるのであって、行政の役割は、市長が言われる公助にこそあると思います。先ほどの答弁の中で、どうも２００億円もかかりそうだなと思っていますが、広島駅南口再整備も公助だという答弁がありましたけれども、私は電車の乗り場を駅ビルの２階につけなくても、市民生活が困ることはないと思います。そういう点では、これが公助だという考え方には承服しかねます。こうしたものも公助だと言いながら、市民生活そのもののところで、行政があえて自助とか共助を強調するということには強い違和感がある。このことを指摘しておきたいと思います。
次に移ります。平和行政と観光行政についてですが、広島市では先に新しい基本構想・基本計画が議決されましたけれども、その中に、広島市として核兵器禁止条約の発効に向けて取り組むことが明記されております。今回は、この核兵器禁止条約についてのこれまでの流れと、広島市の取り組みなどについて振り返っておきたいと思います。それから、経済観光局が進めてきた、平和都市でのにぎわいの創出という取り組みと、取り壊されていたもしれない原爆ドームを保存管理し、世界遺産にまで高めてきた平和都市・被爆都市広島のアイデンティティの維持発展いうことについて市の考えを聞いておきたいと思います。
まず経済の関係で、原爆ドームや平和公園にある施設への来訪など、広島市の平和都市・被爆都市としての面を使って、国内外から広島に来てもらおうという観光の分野での市の取り組みの考え方について簡潔に説明してください。
（観光企画担当課長）
平和都市・被爆都市広島を象徴する原爆ドームや平和記念資料館などに、国内外から多くの観光客を呼び込む取り組みを推進することにより、広島を中心としたヒト・モノ・カネ・情報の大きな循環を生み、地域の雇用促進や消費の拡大など、地域経済の活性化につなげたいと考えております。
（中森辰一議員）
最近内外から広島を来訪する人たちが増えております。特に外国からも方々が増えている。今はコロナで少し変わりましたけれども、その要因について市の考えをお聞かせください。
（観光企画担当課長）
本市の内外からの入込観光客数は、平成２３年１月から１２月までの暦年の数字になりますが、平成２３年の１０６７万人から令和元年には１４２７万人となり、大幅に増加しております。特に外国人観光客につきましては、平成２４年の３６万人から令和元年には１８４万７０００人となり、８年連続で過去最高を更新するなど近年大幅に増加しております。外国人観光客が増加している主な要因としましては、平成２８年にオバマ前米国大統領の訪問があったことと、平成３１年の平和記念資料館本館のリニューアルオープン、また、世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、平和記念資料館が外国人訪問者の満足度が高い日本の観光地として常に上位を維持していることなどにより、本市に対する外国人の関心が高まったことなどが挙げられます。
（中森辰一議員）
いずれにしても、広島市が発信し続けてきた平和、核兵器廃絶そういった取り組み、そういう街なんだということが、非常に大事になっているということなんだと思います。そういうところですね、広島市の平和行政は、広島市が平和都市・被爆都市であるということでのアイデンティティと言いますか、そういうものを維持発展させていく、平和のこと核兵器のことを広島に来て考えていただこうと、そして自分の国や地域に帰って行動してもらおうという、そういう考えがあるんだと私は思ってるわけですけれども、そのことについて市のご見解をお聞かせください。
（平和推進課長）
本市は被爆地広島が被爆直後から今日までそうであったように、これからも平和の象徴であり続けるようにする責務があると考えております。
そのためにも各国の為政者をはじめ、国内外からできるだけ多くの人々に広島に来ていただき、被爆の実相に触れ、被爆者の体験や平和への想いを共有し、核兵器廃絶に向けて努力する決意を固めていただくよう、迎える平和を提唱し、その取り組みを進めています。
（中森辰一議員）
そのためには、どういうことが必要だというふうに考えて、広島市の取り組みを進めてこられたんでしょうか。
（平和推進課長）
本市を訪れる多くの人々に、被爆の実相に触れ、被爆者の体験や平和への思いを共有していただくために重要となります、被爆の実相、これを守り、広め、伝えるための取り組みを推進しています。
具体的には、被爆の実相を伝えていくための、平和記念資料館の再整備、被爆建物・被爆樹木の保存のほか、被爆体験伝承者の養成などの取り組みを行ってきたところです。
また、迎える平和を推進するため、様々な機会をとらえ、核保有国をはじめとする世界の為政者の被爆地訪問を呼びかけるとともに、核兵器廃絶に向けた議論議論を行う国際会議の誘致にも取り組んでまいりました。
（中森辰一議員）
実際にそういうふうにして、これまで国内外から大勢の方々が広島に来られた。今はコロナの問題で様変わりという状況であると思いますけれども、最近は特に外国からの方々も急速に増えてきた。先ほど答弁していただいた通りですが、そうした、これまでの広島市としての、広島訪問への働きかけ、広島に訪問してほしいという働きかけもいろんな形でしてきたわけですけども、そうした成果があったということだと思いますが、それについて経済観光局と市民局とそれぞれ評価をうかがいたいと思います。
（被爆体験継承担当課長）
迎える平和の取り組みを進めてきた結果、平成２８年度にオバマアメリカ前大統領が来広され、平和のメッセージが広島から発信されたことや、昨年４月に広島平和記念資料館本館がリニューアルオープンしたことに加え、旅行口コミサイトにおいて高い評価を受けていることなどの要因により、平和記念資料館の外国人入館者数は昨年まで７年連続で過去最高を更新しました。平和記念資料館を訪れた方々には、展示を通して被爆の実相に触れ、被爆者の体験や平和への想いをしっかりと受け止めていただいたものと考えております。
（観光プロモーション担当課長）
本市では、外国人旅行者の着実な増加により、本市経済の活性化を図るため中国運輸局や広島県内市町等と連携し、アメリカやオーストラリアをはじめ、中国・韓国・タイなどを含めた１１の国や地域を重点市場として、海外プロモーション活動やインバウンド商品化事業等の誘致を行っています。
また、広島を訪れた外国人旅行者等に被爆の実相を伝え、平和への想いを共有してもらうピースツーリズムにも取り組んでおり、平和記念公園などを起点として、被爆建物など市内の主要な平和関連施設等を周遊するルートを設定し、市内での周遊促進に努めているところです。こうした取り組みも本市を訪れる外国人旅行者等の増加や、平和記念資料館をはじめとした観光施設の入館者の増加に寄与しているものと考えています。
（中森辰一議員）
いろんな取り組みをしてきた結果、多くの方々に来ていただいて、来ていただいたということでやっぱり経済的にも大きな成果があったということと思いますし、元々の被爆都市広島・平和都市広島都市としての思いも伝えることができてきたということではないかなと思います。経済観光局の方なんですけれども、広島市の被爆都市・平和都市という点を重要な、いわばアピール要素として内外から広島に来ていただこうとしてきた、その際にどういう点を大事にしなければならないというふうにお考えになったでしょうか。
（観光企画担当課長）
原爆ドームや平和記念公園に代表される、被爆都市・平和都市としての本市観光政策の実施にあたっては、より多くの方々に本市を訪れていただくための取り組み、それから原爆犠牲者の慰霊・鎮魂の場として配慮する取り組み、この二つの取り組みの調和を図ることが大事であると考えております。
（中森辰一議員）
被爆都市・平和都市ということが、観光客に多く来ていただく、内外からたくさんの人に来ていただく、非常に重要な要素としてやっていくということ、これはこれでいいと思います。
例えば、他の要素でいろんな人に来ていただく、自然やその景色の美しさをアピール要素として観光客を集めようとすると、その景色の美しさと自然のあり様を大事に守ることが非常に重要であるということですね。歴史的景観を観光のアピール要素として観光客を増やそうと考えれば、その歴史的景観の価値を守ることは大変重要であるというのが当たり前のことだと思います。
ところが、経済的な利益を優先させて、景観を無視して大きなホテルを作ったりとか、遊興施設を作ったり、あるいは人を集めすぎて自然環境のバランスを崩してしまうということになると、大事なアピール要素、観光資源というものを台無しにしてしまう。同じように広島という街の、カタカナヒロシマという被爆都市・平和都市広島という街が持つ、それを再現するような、世界に核兵器廃絶を訴え、世界中で戦争がなくなることを訴える様々なもの、いわば資源と言っていいかもしれませんけど、そういうものをしっかり守ることがないと、広島に来る意味・価値、もっと言えば広島の財産というものを失ってしまうということにもなりかねないのではないかという風に思うわけです。こういったことについてどうお考えでしょうか、経済観光局と市民局それぞれ考え方を示してください。
（被爆体験継承担当課長）
被爆から７５年が経過し、被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を風化させることなく後世に伝えていくことは、被爆都市広島の使命であると認識しております。
このため、平和記念資料館では、実物資料を中心とした展示により被爆の実相を分かりやすく伝えると共に、被爆の実相を伝える、もの言わぬ証人である被爆建物・被爆樹木について、その保存継承に取り組んでいるところです。
（観光政策部長）
そういった取り組みも踏まえて、経済観光局としましては、本市を訪れる国内外の人々に、被爆の実相に触れ、被爆者の体験や平和への願いを共有して頂くため、平和記念資料館や原爆ドームといった地域資源を訪れ、広島の平和への思いを感じていただくことは大切であると考えています。
また、今後人口減少社会が到来する中において、都市の活力を持続的に維持・向上していくためには、多くの人々を呼び込み、多様で活発な交流を生み出すことが重要となるため、市民や企業と連携しながら、こうした地域資源の魅力をより一層高める取り組みも進めていく必要があると考えております。
（中森辰一議員）
広島市は、広島市として街が発展していくということと同時に、世界の核兵器廃絶運動のいわば原点、そういったものとして役割を果たせるようにしていくこと、核兵器廃絶の大事さを考える人たちが世界中に増えていく中で、広島への来訪者が増え、広島の役割がますます大きくなっていく、そういう事にあたって、広島のそのための財産を大事にするいうことが私は大事だと思っています。
広島の財産について、原爆投下直後の戦時中、また投下後の復興への過程を示す様々な事物があります。それらは、街でありますから、当然景観とも直結してくることもありますけども、こういった事物をどういう風にしていくべきだというふうにお考えですか 。
（被爆体験継承担当課長）
人類史上最初の被爆都市である本市は、世界遺産に登録されている原爆ドームや、戦後復興の過程で建設された平和記念公園、平和大通りなど、世界平和を象徴する都市としてふさわしい景観を数多く有しています。
これらは平和への思いを共有してもらう貴重な財産であることから、今後とも適切に保存継承していくべきであると考えております。
（中森辰一議員）
歴史の進行に従って、人々が作った街が変化していくことになると思いますけど、その中でもなぜ原爆投下に至ったのか、原爆投下後人々がどのように街を作ってきたのか、そうした痕跡とか人々の想いが込められたものをしっかり残していくこと、それを大事に扱っていくということが大事なんだと私は思っています。
そこで確認ですが、この世界遺産原爆ドームの価値を守る責任、これは第一に広島市にあるわけですが、広島市の行政機構の中でどこが担当しているんでしょうか。
（被爆体験継承担当課長）
世界遺産原爆ドームは国内関係法令等に基づき保護することとしており、これまでも平和推進課と、文化財保護法都市公園法及び広島市公園条例景観法及び広島市景観条例などを所管する関係部局とが連携しながら、適切な管理を行っております。
（中森辰一議員）
いろんな事を連携しているということですが、今お答えになったところが一番責任がある所だと思うんですけども、そう思われますか。
（被爆体験継承担当課長）
当課である平和推進課と、関係部局が連携して取り組んでいきたいと考えております。
（中森辰一議員）
私は、そういう責任を曖昧にするような答弁をすること自体が問題だと思っているんです。
被爆都市としての痕跡を残すというのは、先ほどは原爆ドームということ言いましたけれども、原爆ドームだけではないわけです。原爆ドーム以外にどういったものがあるか、平和推進課として基本的なものをちょっとあげてみてください。
（被爆体験継承担当課長）
本市では、平成５年に、広島市被爆建物の保存継承事業実施要綱を策定し、８６件の被爆建物、１６０本の被爆樹木等を登録しております。
そのうち本市が保有している被爆建物は、平和記念公園レストハウス、広島大学旧理学部一号館、広島逓信病院旧外来棟などがあります。
（中森辰一議員）
建物・樹木がこれだけありますとおっしゃいましたが、それだけじゃないんです。
平和推進課の中に、被爆体験継承のことをお答えになりましたけれども、そういうものが置かれているわけですが、これはまさに被爆体験を継承するものとして、あるいは象徴するものとして、世界遺産原爆ドームがあります。それからバッファゾーン内の重要な施設として平和公園があって、その中に置かれた様々な建物や碑などもあります。平和公園の周りには川があって、そしてそこには橋が架かっていて、そこには原爆に関わる慰霊碑もあります。さらに平和大通りの緑地帯にもたくさんの慰霊碑群があります。公園にも慰霊碑がありますし、先ほど言われました被爆建物や被爆樹木もあります。
そういう様々な被爆体験を継承するもの、象徴するものをきちんと残していけるようにしたいと考えるのは、広島市として当然のことだと思うんですけども、そういうことをどこが責任をもって考えていくのかということなんです。広島市の行政機構の中で、私は平和推進課がその責任者であるべきだと思いますけどもこれはどうですか。
（被爆体験継承担当課長）
先ほども申し上げました通り、これまでも国内関係法令等に基づき、適切に管理しているところであり、今後とも各部署が密に連携をすることによって、適切な管理に取り組んで参りたいと考えております。
（中森辰一議員）
連携するのは当たり前のことで、法令はいろいろあって、そういうものをちゃんとした部署があるわけですから、当然なんですけども、どこが中心になるのかっていうことを私は問うているわけです。
平和推進課があるいは国際平和推進部とその上の市民局というのは大きいわけですが、責任をしっかり自覚しているかどうかというのがこの間いろんなことがあって、疑問に思っているので今こうして質問をしております。
色々あっても被爆都市・平和都市として広島市は発展してきたと思いますし、そういう意味で広島の街が復興し、まちづくりが進められてきたんだと思います。被爆都市・平和都市として世界中に核兵器廃絶、世界恒久平和を訴えてきた都市だから、世界中から全国から人々が広島に集まってくるんです。
広島という街のアイデンティティーというものをどう大事にしていくのか、これからも重要なことです。それは広島市という行政全体がそれを自覚して取り組んでいくべきだと思いますけれども、その中でもやっぱり市民局であり国際平和推進部でありそして平和推進課というのは、そうした取り組みの中心的な役割を果たすべきところではないのでしょうか。そういう役割を平和推進課は自覚しておられるんでしょうか。その責任を果たしておられるんでしょうか。
（被爆体験継承担当課長）
被爆から７５年が経過し、被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を風化させることなく後世に伝えていくことは被爆地広島の使命であると認識しております。
原爆ドーム等につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、国内関係法令等に基づき保護することとしており、これまでも平和推進課と関係関係部局と連携しながら適切な管理を行っております。今後とも適切な管理に取り組んで参りたいと考えております。
（中森辰一議員）
世界遺産原爆ドームというのは、広島市のアイデンティティにとって最も象徴的なものだと思います。その価値を守るために設けられたバッファゾーンの開発行為は、厳しく制限できるように市が取り組んで来なければならなかったんだと思います。平和大通りも広島のアイデンティティにとって大事なものだと思います。各地にある、被爆の痕跡を残す様々な建物や事物を保存し生かすことも大事なことであります。
そうした事を例えば阻害するようなことに対して、平和推進という部門が、責任を負う部署として、しっかりと物を言う、そういうのやめてもらいたいということをきちんと言える、そういう存在でなければならないと私は思うわけです。これはどういうふうにお考えでしょうか。
（被爆体験継承担当課長）
繰り返しになりますが、人類史上最初の被爆都市である本市は世界遺産に登録されている原爆ドームや、平和記念公園、平和大通りなど、世界平和を象徴する都市としてふさわしい景観を多く保有しております。
これらは平和の思いを共有してもらう貴重な財産であることから、今後も適切に保存継承していくべきだと考えております。
（市民局長）
原爆ドームの保存も含めて、平和推進が大きな役割を負っているというのは当然のことでございます。
一方で、それぞれを守っていくためには、関係法令を遵守しないといけないということになりますので、そういった意味でそれぞれの所管課と連携しながらやっていくということでございまして、基本的には市民局も、関係部局も基本的には同じ方向に向いて取り組んでると認識しています。
（中森辰一議員）
私は残念ながら平和推進という部門はしっかりとものを言ってこなかったんではないかというふうに評価をしております。この間、カフェポンテの問題がありました。かき船の問題がありました。そういう中で、どうも私たちが見るところでは、経済観光の意見の方が強いんじゃないか。そういう点で平和推進が本来持つべき役割が果たせてこなかったんではないかと感じているわけです。「にぎわい」の一言を言われると、経済環境がやることに口が出せないんじゃないかと私は心配をしてきました。
最近、マツダが作ったおりづるタワーなるビルの一階でバッファゾーンの中であるにも関わらず、ビールを飲みながら女性と踊ったりするイベントが毎週行われておりました。ある人は、どんちゃん騒ぎだと。どうなっとるんかとＳＮＳで発信した方もいらっしゃいます。なにがおりづるか、と。これが国際平和文化都市の文化水準か、という批判を発信される方もいらっしゃいました。恥ずかしい話だと思います。儲けるためなら何をしてもいいのかと。世界で活動するグローバル企業であるマツダの名にかかわるんじゃないかとおっしゃる方もおられました。バッファゾーンの中で、しかも原爆ドームのすぐ目と鼻の先でこういうことが行われていることに対して、市民から厳しい批判がなされ、ある市民団体が、市に辞めさせるように要請しようと申し入れに来たら、観光の部門と、平和推進の部分が責任のなすり合いをしたと、市に対する厳しい批判の声を聞いています。世界遺産の価値を損なうような事態が起きているにも関わらず、積極的に物を言おうとしない、こういう姿勢でどうして世界遺産の価値を守ることができるんだろうかと思うわけです。
これは明らかに市民局であり平和推進の責任ではないかと思います。最近の事例も言いましたけれども、こういうことが続いてきたから今回あえて言わせていただきました。平和推進として、もっとその責任を自覚した行政、市政であるべきだと。この何年もの間のこうした問題での弱腰を今なお引きずってるんじゃないかと思います。これからも被爆都市ヒロシマのアイデンティティを損なうようなことが民間でも行政でも起きてくるだろうと思います。その度に、広島は被爆都市なんだということを表すものを守るために、平和推進の部門がしっかりと責任を果たす必要があるということを改めて申し上げておきます。
このテーマの二つ目ですが、広島市では毎年２０億円を超える平和推進のための予算を組んでおります。平成３１年度でおよそ２４億円が使われました。
こうした核兵器廃絶と世界恒久平和をめざす取り組みの、極めて重要な到達として３年前に国連で核兵器禁止条約が採択されました。２０１７年、平成２９年７月７日に国連で核兵器禁止条約が採択されて以降、次々と批准国が増えていて、現在ではあと４カ国批准すれば発効の条件に到達いたします。先日の中国新聞の報道では、１０月中にも４カ国以上が批准する可能性があるとしておりました。そうすると、もう来年の１月には発効する、そういう可能性がある。核兵器禁止条約採択に向けた取り組み、採択後の取り組みについて後付けていくとともに今後の政策に生かすためにその意義について確認しておきたいと思います。
核兵器禁止条約以前の、全体的に核兵器をコントロールしようとする国連による国際条約ＮＰＴ核不拡散条約ということになりますが、このＮＰＴ条約について広島市はどのようなものとして認識しておられたでしょうか。簡潔にお答えください。
（平和推進課長）
ＮＰＴは１９７０年に発行し、現在１９１カ国・地域が加盟する核兵器廃絶に不可欠な国際的枠組みです。核保有を認める国を５カ国に限定した上で、核保有国には核軍縮に向け誠実な交渉を行う義務を課すという基本的な枠組みのもと、条約に基づき５年ごとに開催される再検討会議は、核保有国やその同盟国を含む締約国が、核軍縮等に係る実質事項に関する合意をまとめるための大変重要な会議であると認識しております。
（中森辰一議員）
ＮＰＴ条約は、核兵器を持たない国のほとんどが加盟をしています。しかし核兵器を持つことを許されるのは、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の５カ国に限る。他の国は保有を認めないといういわば極めつけの不平等条約です。
このＮＰＴ条約が存在した中で、核兵器禁止条約が国連の中で提起され、採択に至ったわけですが、広島市としてこの核兵器禁止条約の採択に向けて、どのような努力をされてきたか簡潔にまとめてお答えください。
（平和推進課長）
核兵器禁止条約の採択に向け、本市は平和首長会議の会長都市として、加盟都市を通じた各国の交渉会議への積極的な参加の働きかけや、全ての国連加盟国に対する、核兵器禁止条約制定の取り組みを求める公開書簡の発出と共に、交渉会議等の重要な局面には、市長が国連に赴き、共同する加盟都市や市民、ＮＧＯ等幅広い市民社会の声を直接届けてきており、日本政府に対しましても国内加盟都市会議の総意として同条約の早期実現に向けた取組の推進を要請してきました。
また、市民社会の核兵器廃絶に向けた意識を高揚させ幅広い国際世論の形成を図るため、平和首長会議として核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動を展開するとともに、目的を同じくする被爆者団体が呼びかけるヒバクシャ国際署名に協力し賛同を呼びかけてまいりました。
（中森辰一議員）
広島市としてそういう努力を行うにあたって、この核兵器禁止条約というものが核兵器廃絶に向けてどのように重要であるとお考えだったでしょうか。
（平和推進課長）
核兵器禁止条約は、核軍縮・不拡散を確実に行うための実践的な核軍縮措置であるＮＰＴと共に、核兵器のない世界の実現を目指すために不可欠な条約です。同条約は世界の市民社会がヒロシマの心を共有するための新たな国際的枠組みとなるものであり、核兵器廃絶に向けた重要な一里塚であると考えております。
（中森辰一議員）
広島市も大いに努力をされて、核兵器禁止条約は３年前に採択をされました。このことについてどのように評価されておられますか。
（平和推進課長）
２０１７年７月に国連加盟国の６割を超える１２２カ国の賛成により、核兵器禁止条約が採択されたことは核兵器の廃絶に向けた新たな進展を意味し、核兵器や非人道的な兵器を禁止すべきだという価値観が国際社会において広く認められたものと受け止めています。
また同条約は前文において、被爆者の苦しみと被害に触れ、核兵器廃絶に向けて被爆者などが行なってきた努力にも言及しています。このことから同条約は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が長年にわたり「こんな思いを他の誰にも見せてはならない」と訴え、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を強く願ってきたことを踏まえ採択されたものと認識しています。
一方、同条約の内容を包括的で実効性の高いものにしていかなければならないという課題があると考えております。例えば、同条約では、核廃棄義務の履行を確保するために不可欠な検証の規定は概略的なものとなっており、条約発効後に開催される締約国会合で具体的な措置を検討することになっております。こうした条約の効果的な運用と発展に向けた議論を進めていくためには、核保有国及びその同盟国の参加が不可欠であり、同条約を広く浸透させ、核兵器廃絶の推進力としていくために引き続き署名・批准国の拡大を図っていくことが必要であると考えております。
（中森辰一議員）
国際社会の努力で核兵器禁止条約は３年前に採択されたわけですが、それ以来、広島市としてこの核兵器禁止条約が発効するということに向けて、どのような取り組みをして来られたんでしょうか。
（平和推進課長）
核兵器禁止条約の発効に向けて、為政者に、核抑止政策に頼らないという大きな決断を促すには、市民社会の意識を醸成する必要があることから、本市としては核兵器禁止条約の内容や、発効には５０カ国の批准が必要だということを含めた、今後の流れなどを市民に周知することに重点をおき、これらを説明したチラシの配布や、市のホームページによる周知に努めてまいりました。
また、平和記念資料館において国内外からの来館者に対し、世界各国の批准状況や、発効までに必要な５０カ国までの残りの国数などを世界地図を用いて分かりやすく伝える展示を行っているところです。
また、平和首長会議との連携のもとで国際世論の情勢拡大に向け、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動など、様々な取り組みを展開するとともに、国連の協力を得てＮＰＴ再検討会議準備委員会など、国際会議の場に市長が参加し、各国の為政者に対して市民社会の声を届ける要請活動を行ってまいりました。
（中森辰一議員）
今回、核兵器禁止条約が国連を舞台にした国際政治の中で、どういう経過をたどって国連の議題登り採択されるに至ったか、これは非常に大事なことではないかと思います。広島市は先程もありましたように、ＮＰＴの再検討会議が行われた際には、市長があえてニューヨークに出かけて国際社会に働きかけをして来られました。そうした流れの中で核兵器禁止条約が議題に登り、実際に条約採択のための会議が２度にわたって開催されついに採択に至ったわけです。市長も国連で発言をされました。わが国の政府は残念ながらこの条約に署名もしない批准もしないという態度ですが、核兵器廃絶に向けてはＮＰＴ条約を基本に取り組んでいくという考えだと思います。
ＮＰＴ条約があるにもかかわらず、核兵器禁止条約がどうして、なぜどのように提案されるようになり採択に至ったか経過について、広島市はよく承知しておられると思いますけど、これについて簡潔に改めて考えを述べて頂きたい。
（平和推進課長）
２０１０年の赤十字国際委員会総裁による、「核兵器のいかなる使用も国際人道法に合致するとみなすことは不可能と考える」との演説を契機に、核兵器の非人道性に基づき核兵器の廃絶や非合法化を求める国際的な動きが起こりました。その後、多くの国が共同声明を発表するなど、国際社会での核兵器の非人道性に対する認識が広がったことや、核軍縮の停滞などを背景に、２０１６年の国連総会で核兵器禁止条約の制定交渉会議を開始することが決定されました。その後２回の交渉会議を終えまして、２０１７年７月に核兵器禁止条約は国連加盟国の６割を超える１２２カ国の賛成により採択されました。
（中森辰一議員）
私の認識を申し上げておきたいと思いますけど、持っている国だけに核兵器の保有を保障する、それ以外に認めない、先ほども言いました極めつけの不平等条約はなぜ国際社会が認めたのか、先ほどの答弁にもありましたように、核兵器を持っていない国連に加盟するほとんどの国もこのＮＰＴに参加してるわけです。それはやっぱりＮＰＴ条約の第６条に、核兵器保有国が核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行うことが明記されていた、核兵器保有国は国際社会に対して、核軍備を縮小していくこと、核兵器を廃絶するために誠実に取り組んでいくことを約束したということがあったからだと思います。
ところが、残念ながら核保有国はずっとこの約束を破り続けてきた。そういう中で、逆にインドやパキスタンとか、北朝鮮も含めて核兵器保有国が広がってしまっております。
そうした中で、ＮＰＴ再検討会議の議論の中から、核兵器廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のあるものを作ろうという課題が提起をされた。そしてこれが具体的に動き出して、国連総会でそのための会議が設置をされるということが国連総会で決まったわけです。その会議が２回にわたって行われ、２０１７年７月、ついに核兵器禁止条約が実現をいたしました。その際には、戦後次々と独立したかつて植民地だった国々が、大国と対等に議論できるようになった、国際社会の変化というものがあって、国連加盟国のおよそ２／３という圧倒的多数でこの条約が採択をされ、今発効が目前になっているということです。
この条約は、多数派である核兵器を持たない国々が、ＮＰＴ条約の不平等性を解決する、そういう方向性を示したというものだと思うわけです。たくさんの国々の力に依拠していくということが非常に大事なことではないかと私は思っています。
毎年、世界中から平和を願う人々が広島に来られて、核兵器廃絶の重要性を学んでおります。核兵器をなくそうという思いは世界共通です。核兵器廃絶をめぐる国際社会の流れを見ればその機運は高まっていると思うわけです。
実質検討したのは昨年度ですが、基本構想・基本計画では、「核兵器禁止条約が採択されたが未だ発行に至っていない」という、私たちから見ると非常に悲観的な情勢認識に見えました。年明けにも国際法として発効する、そういう状況の中で、１０年間の基本計画で発効を目指すという、非常に消極的な姿勢だと思いました。そういうものではなくて、もっと積極的に世界の流れに依拠して展望を切り開いていくという姿勢が広島市の平和行政には求められていたんではないかと思うんですけどもいかがでしょうか。
（平和推進課長）
基本構想・基本計画の作成時点では核兵器禁止条約は発効していなかったため、現状として未だ発効していないこと、早期発効の実現に取り組むことを記述したものです。
本市の目標としましては核兵器禁止条約の早期発効の実現に留まるものではなく、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組むことであり、そのことを基本構想・基本計画に明記しております。
（中森辰一議員）
基本計画はまだ議決したばかりで、今年が初年度です。初年度の間にも発効がなされる、発効してしまう、そういう情勢がもう時間の問題だということは、広島市の当局もわかっていたと思うんですけど、そういう点では、あの程度の表現に止まっているというのは消極的ではないかと私は思います。
核兵器禁止条約は今年度急速に批准が進んで、条約の発効はもう目前です。この条約が発効したら、この条約を生かして核兵器廃絶まで進めていくために国際社会が取り組んでいくわけですけれども、残念ながら我が国の政府はこの条約を活かして取り組んでいくという立場にはありません。
そうなりますと、唯一の戦争被爆国と言われる国の中で、広島と長崎の役割は極めて大きいと思うわけです。
批准国を急速に増やすために、この条約の果たす大きな役割を広島がよく自覚して取り組んできたかどうかということが、条約の発効以降の広島の取り組みのあり方に関わると思いましたので、条約採択への市の取り組みや、条約採択後の市の取り組みがどうだったかということを聞いてきました。
条約への参加ということでは核兵器保有国は、ＮＰＴ条約で核兵器保有を保障されているという利権に最後までしがみつくと思います。そもそも核兵器という非人道的な大量破壊兵器を独占して、自分の国だけ他の国より軍事的に優位な立場に立とうという身勝手な考え方そのものが問題なわけで、世界の圧倒的多数の国々はそういう立場には立っていない、これが非常に大事だと思います。
大規模な戦争につながる核兵器の使用は、もうどの国にも不利益しかもたらしません。国際社会は、核兵器禁止条約が発効して国際法となって以降は、批准国を圧倒的多数にしていくために努力して行くことになります。この国際世論の拡大は、必ず核兵器保有国の国際世論にも大きな影響を与えていくということになるでしょう。そのために、広島市長が会長である平和首長会議の役割も、極めて大きくなければならないんではないかと思います。
核兵器禁止条約を批准した国の中では、平和首長会議の加盟都市がない国もあります。これは市民の命を守ることを使命としている都市の市長にとっても、国の政府にとっても、核兵器をなくすということが非常に切実だからではないかと思います。平和首長会議は、すべての国に加盟都市を広げていくこと、加盟都市がある国にもさらに加盟都市を広げていくこと、特に核兵器保有国を含めて、核兵器禁止条約に反対したり、棄権したりした国に加盟都市を広めていくということは大変重要ではないでしょうか。
同時に、それぞれの加盟都市がそれぞれの国の中で、核兵器禁止の世論を高めていくことを支援するということも必要であると思います。支援といっても、よその国のことですから出来ることは限られていると思います。そういう中で、核兵器の非人道性を広めていくということは、広島と長崎の重要な使命だと思います。
核兵器の非人道性を広めるということについては、今やわが国政府もこれは同意できることではないかと思います。この点は政府の協力も得られると思います。広島市としてはわが国政府に対して、核兵器を持つ国と持たない国との橋渡しをすると言ってるわけですから、さしあたって核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加することを要請していくということと合わせて、平和首長会議としての、核兵器の非人道性を広める取り組みへの財政的な協力も求めたらよいと思うわけです。
今まさに、核兵器禁止条約が発効したら、広島と長崎の出番ではないかと思います。国際社会の枠組みの変化ということを視野に入れて、核兵器禁止条約の可能性を大きく広げていくために、核兵器廃絶への展望を語っていく、その使命を取り広島市として存分に果たしていくとうことが、これから求められていくんだと思います。広島市としての決意を伺いたいと思います。
（平和推進課長）
核保有国や核の傘の下にある国は、核兵器禁止条約に反対の姿勢を貫いており、同条約の発効により直ちに核兵器廃絶が実現する状況にはございません。先ほどご答弁しました通り、今後は条約の内容が包括的で実効性の高いものにしていかなければならず、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への核保有国およびその同盟国の参加や、署名批准国の一層の拡大を図っていく必要があります。これらを実現するには、各国の市民が為政者に対して、核抑止政策に頼らないという大きな決断をするよう求めていく必要があり、そのために被爆体験を元にした平和を希求するヒロシマの心が、その市民社会の共通の価値観となるようにすることが重要であると考えております。本市としましては、今後も平和首長会議加盟都市と連携しヒロシマの心の発信力を強化し、世界的な平和への潮流を作ることにより、核兵器廃絶に向けて為政者の政策転換を強力に後押しする環境づくりを進めていきたいと考えております。
（中森辰一議員）
私たちもまた、引き続きいろんな提案をしていきたいと思っておりますのでこの点はよろしくお願いします。
（中森辰一議員）
もう一点、広島市子どもの生活に関する実態調査ということについて伺っておきます。
平成２９年に広島市も参加して、子どもの生活に関する実態調査というものを実施いたしました。小学校５年生と中学校２年生の児童生徒とその保護者に対する調査をやった。その報告が広島市子どもの生活に関する実態調査として、平成３０年３月に出されております。この調査を担当した子ども未来局と、子どもに関わるところはやっぱり教育委員会ということがありますので、教育委員会として調査結果をどのように受け止めておられるか。それぞれご説明をお願いします。
（こども未来調整課長）
平成２９年度に実施いたしました広島市子どもの生活に関する実態調査では、調査世帯の約１／４が生活困難層に該当し、中でもひとり親世帯においては、半数以上が生活困難層となっております。また生活困難度が高いほど、子どもの授業の理解度や自己肯定感などが低い傾向がみられました。これらの結果については、本市の子どもを取り巻く生活実態の厳しさや、そのことが子どもの学力や自己肯定感などに与える影響を示唆するものとして受け止め、子どもの健やかな成長のためには、貧困の状態にある子どもに対して、より一層の支援の充実を図っていく必要があると考えました。
（教育委員会総務課長）
教育委員会といたしましても、子ども未来局と同様、本市全体として子ども支援政策の充実の必要があると認識しております。
（中森辰一議員）
この調査では、調査した子どものいる世帯について三つの分類を行っています。第一は、一定の所得未満の世帯として低所得である。二つ目が家計が逼迫している。三つ目が子どもの体験や物を持っていないということについて、１５項目を挙げてそのうち３項目以上が当てはまる場合という三つの分類を行って、三つのうち二つ以上当てはまれば生活困窮層、一つだけだったら周辺層、ということで生活困窮層と周辺層を合わせて生活困難層としております。生活困難層以外を非生活困難層としているわけです。
生活困難層は小学５年生で２４．８％。中学２年生で２６．４％となっております。子どもたちを育てている家庭のおよそ１／４が生活困難層になっています。この調査の中で、食料が買えなかった経験があるか聞いております。小中学校の保護者全体で言いますと生活困窮層で４割。周辺層で大体１割程度の保護者が、食料が買えなかった経験があると答えています。
衣類が買えなかったかどうかという経験も聞いております。小学生の保護者も中学生の保護者も、生活困窮層では大体５７％前後、周辺層でも１割以上衣類を買えなかった経験があると答えています。
これは、一般的な健康で文化的な生活の基本部分というところで問題を抱えているということではないかと思います。
子ども未来局はこの調査を実施した主体ですが、このような調査結果が出たことで、この調査結果をどのように施策に生かそうとお考えになったか。また、この調査結果が出て２年以上経過をしておりますけれども、この調査結果を踏まえて具体的にどのような施策をおこなってこられたかお答えください。
（こども未来調整課長）
本市として、子どもの貧困対策については、まずこれまでに実施してきた取り組みを引き続き着実に実施することが重要であると考え、その上で、すべての子どもが健やかに育つための環境づくりに向けて、調査結果を踏まえつつ一層の充実を図る必要がある施策につきまして検討を行い、可能なものから具体化していくことといたしました。
具体的には、この調査を実施して以降、子どもに対する支援といたしましては、ひとり親家庭等の児童生徒に対する学習支援事業につきましては、高校生の実施場所を拡大したほか、ひとり親家庭等の子どもや保護者を対象に、学習支援や食糧支援を実施する団体へ補助を行う、「ひとり親家庭等居場所作り事業」の実施場所の拡大を行いました。
また、保護者に対する支援といたしましては、生活困窮者からの相談や自立に向けた支援を行う「くらしサポートセンター」を全国に設置し、相談支援員の増員を行うなど、支援の一層の充実を図りました。
さらに、昨年度策定いたしました、第二期広島市子ども子育て支援事業計画を子どもの貧困対策の推進に係る法律に基づく市町村計画として位置づけ、子どもの貧困対策の推進を重点施策の一つとし、引き続き子どもとその保護者に対し、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援に関する様々な施策を展開することとしております。
（中森辰一議員）
色々取り組みをして来られたと言うことですが、周辺層としているところがあって、これがどの程度の所得水準なのか、そのあたりの幅がよくわからないのですが、生活困難ということが、単に表面的な所得だけでは判断できないいうことを表してもいるのではないかと思っています。
この点で、子育て支援策として重要だとしてきた、例えば子どもの医療費補助制度を幅広い所得層に適用するものとして、年齢拡大を急ぐ必要があるんではないかと思っております。この調査では、子どもの受診抑制についても聞いております。ここで注目しているのは、非生活困難層としているところでも受診抑制が発生していて、その理由も自己負担ができないというのが非生活困難層でもあったということが、調査結果として出ているということが大事だと思います。
昨年１０月からの幼稚園授業料・保育料無償化で、年額３２億円の財源が浮くことになったということが明らかにされまして、制度拡充の財源ができたじゃないかと私たちは言ってまいりました。２年前の６月議会で、この調査結果については、年齢拡大の検討が必要だという認識を示しておられますけれども、子ども医療費補助制度の対象年齢を急いで拡大することと、対象世帯の所得を二つに分けて負担額を大幅に増やしているこの在り方の見直しということについて、改めて市の考えを伺いたい。
（福祉医療担当課長）
本市では現在、すべての子どもが健やかに育つための環境づくりを着実に進めていく施策の一環として、可能な限り子どもの医療を充実させるという考えのもと、通院の補助対象年齢の拡大を早急に図るべく検討を進めているところでございます。
また、子ども医療費補助の一部負担金額を区分する所得基準は、経済的な理由によって必要な医療が受けられないことがないよう配慮した上で、受益層の中でも一定の所得を有する層に対し、所得に応じた最低限の負担を求め、全体として公平感が感じられるようにしつつ、世代等を超え社会全体で負担を分かち合うようにするために設定したものです。従って、一部負担金額を区分する所得基準を見直すことは考えておりません。
（中森辰一議員）
負担の問題は、引き続き考え方は変わらないと言うことですが、対象年齢を拡大するというのは、検討して進めているという答弁でしたが、市民の側からすると、いつまで待てば結果が出るのかと。そういう思いはあると思うんです。その辺の目途を示すことはできないんですか。
（福祉医療担当課長）
現時点では、いつ制度を拡大するかということをお答えすることはできませんが、先ほど答弁しました通り、出来る限り早急に実施したいと考えております。
（中森辰一議員）
市がどんな使い方をしようとお考えになっているのかわかりませんが、子どもの分野で、さしあたっては昨年１０月の制度の変更で、広島市がこれまで子どものために使っていたお金のうち、年額でいうと３２億円が浮くことになった、これ非常に大事な要素だと提起してきました。来年度予算ではこの辺りの見当の目途をつけることが必要だと思っておりますので、改めて求めておきます。
この調査は平成２９年に行われましたので、低所得を表す所得基準は、厚生労働省の平成２８年国民生活基礎調査から算出される基準と説明がしてあります。ここから世帯の人数ごとの年収基準額が算出されているわけです。それによりますと、２人世帯で年額約１９３万円、３人世帯で年額約２３６万円、４人世帯で年額約２７２万円となっております。これ以下か未満かわかりませんが、この基準がひとつの目安になって、低所得という判断をしているわけです。
この質問をする前の準備として、健康福祉局の生活保護担当に、子どものいる家庭の４つのモデルで、平成２８年当時の生活保護基準額を算出していただきました。それによりますと、中学生の子どもが１人いるひとり親世帯、これは２人世帯ですが、年額で２４７万円になります。中学生と小学生の子どもがいるひとり親世帯、この３人世帯では年額で３２１万円となります。中学生の子どもが１人だけいる両親がいる世帯、これも３人世帯ですが、ここは落ちまして、２６９万円です。中学生と小学生の子どもと両親がいる４人家族の世帯では３２６万円になるわけです。そうするとだいぶ数字の開きがあるというのが分かると思います。
日本で低所得として法的に認定される基準と言いますと、憲法で保障された最低生活の基準である生活保護基準いうことになります。生活保護基準では、子どもがいる世帯はそうでない大人の社会と比べると金額を大きくなるようになっているわけです。大人より子どものほうがお金がかかるという考え方になっております。
国民生活基礎調査の数字というのは、世帯構成などの違い全て捨象した数字でありますので、世帯構成の違いを反映した生活保護基準からしますと、特に子どもがいる世帯ですから、だいぶ開きが出てくるわけです。そう考えますと、この子どもの調査で低所得世帯とされた所得基準額というのは低すぎるのではないかと思います。
報告書の中で、生活困難層の内訳という円グラフがあるんですけども、小学生・中学生とも低所得の割合は１割程度ということになっております。これは、低所得の定義が実際の生活保護基準より低すぎることの反映ではないかと思います。家計のひっ迫とか、子どもの体験とか、そういう生活困難と判断するところの要素があるわけですけども、そことの重なり部分ってのが非常に小さくなっている。これは調査の報告書を見れば分かりますけども、そういう風になってるのはそれが原因ではないかと私は思うわけです。いずれにしても、そこが生活保護基準を考慮した判断基準になっていれば、もっと実態が明らかになったのではないかと思います。
今申し上げた点について、市の受け止めをうかがいたいと思います。
（こども未来調整課長）
指摘のありました低所得の基準についてですが、国における子どもの貧困率の算出と同様の計算方法を用いたものでございますが、本調査は子どもの生活困難度を世帯の所得所得額だけではなく、家庭環境全体で把握すべきと考え、経済的な理由で必要な食料品が買えなかった経験があるなどの家計のひっ迫やレジャーや子ども用品の不足などの、子どもの体験や所有物の欠場要素に加え、何か一つ以上の要素に該当する世帯を困難生活困難層といたしました。その結果、先ほども申し上げましたとおり、生活困難層は調査世帯の１／４となり、経済的な困難さを抱える子どもや子育て世帯の実態をある程度把握できたのではないかと考えております。
（中森辰一議員）
だけども、先ほども言いましたように、生活保護基準というのは非常に大事な指標だと思うわけです。残念ながらその基準がだんだん切り下げられてきているということは問題なんですけれども、ここと実際の調査に使用した指標というのが、ちょっとずれがあるというのは、調査としては検討の余地があるんじゃないかと思います。今回、生活困難という層の中で、生活困窮というのはどれくらいを占めているのかが一つの大きなポイントだと思うんです。ここら辺の判定と言いますか、そういうものと違ってきてるということになると、ここにどういう風にアプローチしていくかという考え方も、色々また違ってくる面があるんではないか。ですから今申し上げているわけで、ここの部分は今後の調査に是非生かしていただきたいと思います。
それから、教育委員会にうかがいますが、この調査では授業の理解度を聞いております。これによると、生活に困難を抱えている世帯の子どもほど授業がわかるという比率が低いということになっております。この結果についてどのように受け止めておられますか。
（指導第二課長）
この調査結果によりますと、報告書にあるとおり生活困難度が高いほど授業の理解度が低い傾向が見られるとされております。教育委員会としては、家庭の経済状況の如何に関わらず、児童生徒の基礎学力の着実な定着は極めて重要なことであり、誰一人取り残すことのないよう基礎基本を身につけさせるための教育を行っていく必要があると考えております。
具体的には全ての学級において分かりやすい授業が展開され、学習内容が分からない時には、分からないと言え、試行錯誤することが当然のこととして受け入れられるような授業を行うとともに、学習につまずいている児童生徒に対しは個別に指導する機会を設けるなど、一人ひとりに応じた学習指導や支援を行うことが重要であると考えております。
（中森辰一議員）
教育現場としては当たり前の話だろうと思います。子どもは親を選べませんから、家庭の経済状態というのは子どもには責任はありません。しかし経済状況によって授業の理解度に差ができているということになりますと、理解度に対する学校側のサポート、教育現場でのサポート、これは当然行われなければなりません。そもそも経済状態というところで学習のスタート場所の差ができているとすれば、これをできるだけなくすために努力するっていうのも教育行政の役割ではないかと思うんです。教育行政としては、そこに向けた支援を考えなくてはいけないのではないか。
今回の決算年度では、就学援助の利用率はどうなってるでしょうか。小学生・中学生それぞれお答えください。
（学事課長）
本市の令和元年度の就学援助の認定率は、市立の小学校で２４．４％。市立の中学校で２９．２％。合計で２５．８％になります。
（中森辰一議員）
この数値は実はこの何年かで徐々に下がってきているようですけれども、お答えいただいた数字が、この生活実態調査にある生活困難世帯の数字と非常に近いなという印象を持ったんですけども、この点について感想をお聞かせください。
（学事課長）
生活実態調査の生活困難層の割合は、小学５年生で２４．８％、中学２年生で２６．４％であり、本市の就学援助の認定率と近い値ではありますが、その対象世帯は低所得、家計のひっ迫、子どもの体験や所有物の欠如の三つの要素から生活困難層を定めており、世帯の所得をきちんと把握した上で認定を行う就学援助と一概に比較できるものではないというふうに考えております。
（中森辰一議員）
この調査の中で、生活困難層の中でも生活困窮層とされたものがあるんです。普通に考えますと、生活困窮という世帯に対しては、やはり経済的な支援、教育委員会で言いますと就学援助制度を適用する必要がある世帯、というふうに考えますが、この点でどのようにお考えでしょうか。
（学事課長）
生活実態調査の生活困難層の世帯と、就学援助の対象世帯とは判断基準が異なり一概に比較しうるものではないことから、就学援助制度を適用する必要があるかの判断は困難です。本市としては就学援助に該当する保護者が制度を利用しやすいよう、これまでも学校において在籍者全員への申請書の配布や、収入確認書類の添付の省略を行うなど、きめ細かな対応に努めており、結果として小中学を合わせて２５．８％と政令市の中でも最も高い認定率となっており、いわゆる低所得の子育て世帯をすでにカバーしているものと考えております。
（中森辰一議員）
この調査の中で、就学援助の利用についても聞いてるわけです。生活困窮層でも就学援助を申請したが認定されなかった、今基準が違うんだとおっしゃったわけですが、こういう答えが小学生でも中学生でも回答者の３割もあるわけです。この理由について教育委員会として考えておられるでしょうか。
（学事課長）
本市の就学援助制度においては、生活保護基準額を基礎として一定の認定基準額を定め、これと本市の税情報をもとに正確に把握した所得等比較して認定を行っており、この基準額を上回る所得がある場合には不認定となりますので、こうしたことが理由ではないかと推測しております。
（中森辰一議員）
先ほど言いましたように、この調査で低所得としている年間所得基準というのは、この時点の生活保護基準よりもだいぶ低いものになっております。それを含めて、生活困窮層には生活保護を受給している世帯が相当数あるんではないかと思うわけですけれども、同時に生活困窮という世帯であるにも関わらず、就学援助が適用されなかった世帯が３割前後もあったということは、現状の就学援助の認定基準を上回る所得であっても、生活困窮している世帯が相当あるということになると思うんです。
このことを考えますと、就学援助制度の認定のあり方というのが、このままでいいのかということを考える余地が出てきたと私は思います。その点で就学援助制度の認定のあり方をもっと幅広く考える必要があるんではないか。
就学援助の場合は、所得だけで判断するものを含めて１０通りの認定基準があります。その認定基準の所得の幅を考えてみますと、本会議でも議論しますが、現行は１．１４６でしたか、以外に生活福祉資金を借りているとか、色々な条件が出てくるんです。そういうものを全部考えると１．５倍とか１．７倍とか、そういう層まで幅広く認めております。
そういうことを考えると、もともとこの認定基準というのは幅があるんだと思うんですけど、もう一度認定の仕方を考え直してみてもいいんではないかと思いますし、同時に現行の認定基準自体を引き上げるということも考えなくてはいけないんではないかと思うんですが、この点はいかがでしょう。
（学事課長）
先ほども申し上げましたとおり、本市の就学援助制度は、あくまでも生活保護を受けている者に準ずる程度に困窮している者を援助の対象とするものであり、生活保護基準額を基礎として、一定の認定基準額を定めたものと、本市の税情報をもとに正確に把握した所得と比較して認定を行っております。またその結果として政令市の中で最も高い認定率となっているところです。
したがって、この生活実態調査のアンケートにおいて生活困窮層のうち、就学援助が適用されなかった世帯が３割前後あるということをもって、就学援助制度の認定基準額を引き上げるということは考えておりません。
なお就学援助制度につきましては、現在認定基準額の基礎となる生活保護基準額が平成元年度時のままとなっていることや、社会保険料等を二重に考慮する運用になっていることの解消を図る方策について検討しており、今後制度の適正化を図ることとしております。
（中森辰一議員）
もう終わりますけども、今ご答弁になったことについても異論があります。現状で生活困窮にある世帯でも、就学援助が所得基準を超えるという理由で受けられないというのは認定基準が低いのであったり、認定の仕方に問題があるということも、現状が反映してるということではないかと思います。
生活保護基準は平成２８年時点よりさらに引き下げられているということも含めて、生活困難にある世帯の子どもを家庭の収入が生活保護基準を相当に上回っていても、少なくとも就学援助、支援することが教育行政としての課題になってきたということではないかと思います。
昨年、財政健全化の課題として発表されました、先ほども答弁でありましたが、就学援助制度の適正化ということで、認定基準と申請者の所得実態を計算する際の両方で社会保険料を考慮しているのをどちらかを外すんだということがあったんですけれども、実は、申請する世帯の所得を比較するにあたって、支払うべき社会保険料を控除する、これは公平性の確保という点からこれはどうしても必要だということになったと思います。さらに最近の議会の外でも、この問題でのやり取りの中で、認定基準の額を生活保護基準の１．１４６倍としているのは社会保険料を配慮しているからではなくて、たまたま会社勤めのサラリーマンの社会保険料の比率の数字がよく似ているだけのことだということもわかりました。
さらに就学援助制度の適用基準は、昭和５０年以前は生活保護基準の１．５倍だった。広島市でも、ということも私は勉強して分かりました。それを教育委員会が徐々に広島では切り下げてきたということなんだと思います。子どもの生活実態調査で、少なくとも今より引き下げてはいけないということが分かったんじゃないかと私は思ってるわけですが、今回の調査結果を踏まえれば、さしあたって広島のこの１．１４６っていうのは全国的に見ても少数派です。そういう点で全国でも一般的になっている１．３倍というものに最低限、１．３倍に引き上げるべきではないかと思います。改めてその事を求めて今日は終わります。