１、児童館・放課後児童クラブについて

２、まちぐるみ「教育の絆」プロジェクトについて

（藤井とし子議員）
平成30年度包括外部監査結果報告について日本共産党市議団を代表して以下２項目について質疑を行います。

児童館・放課後児童クラブについて
（藤井とし子議員）
　児童館の遊戯室にエアコンが整備されておらず、夏の暑い日など一定の使用が禁止されていた。
子どもの心身等の発達に有効な、より充実した環境整備が望まれるとの意見がありました。
早急に整備計画を立て設置していくべきだと思うが児童館のエアコン整備についてどう考えるかお答えください。

（教育長）
　本市では、これまで、夏の暑さ対策として、児童の生活環境や職場環境の改善を図るため、児童館へのエアコン整備を進めており、すでに、放課後の生活の場である放課後児童クラブ室や、静養室、事務室への整備を終えています。
　図書・工作室についても、今後３年程度で整備を終える予定としておりましたが、今年度の夏の猛暑を踏まえ、整備計画を前倒し、平成３１年度中に整備を完了できるよう、所要経費を来年度当初予算案に計上しているところです。
　また、遊戯室については、構造上、吹き抜けとなっていることが多く、空調効率などを考慮し、これまでエアコンの整備対象としておりませんでしたが、従来型の児童館と比べて、大幅に経費を縮減できる余裕教室を活用した安児童館については、遊戯室にもエアコンを整備することとしています。
　その他の児童館の遊戯室へのエアコンの整備については、今後の国の財源措置の動向や、他都市の状況等も踏まえ、対応の必要性を検討していきたいと考えています。

（藤井とし子議員）
　児童館に附設されていない放課後児童クラブの遊具や図書が不十分で、遊戯室がない。
　児童が体を動かして遊ぶことができるよう、それまでの間の対応策も講じるべきであるとの意見がありました。
　単独の放課後児童クラブの遊具や図書、遊び場など具体的にどういった対応ができると考えるかお答えください。

（教育長）
　児童館に附設されていない放課後児童クラブの図書や遊具については、これまでも、年３回の受付期間を設け、現場からの要望を把握し、予算の範囲内で、その充実に努めてきたところです。
　今後は、さらに、公立図書館の除籍図書の積極的な再利用に取り組むとともに、家庭で不要となった児童書や室内遊具等の寄贈などにより、充実を図っていきたいと考えています。
　また、児童館に附設されていない放課後児童クラブの児童が体を動かして遊ぶ際には、近隣の公園や小学校のグラウンド・体育館などを利用して「外遊び」をすることになりますが、一昨年度のサンプル調査によれば、調査を行った１４クラブ全てが、そうした場所を活用して「外遊び」を実施していました。
　現在、本市のすべての放課後児童クラブを対象に、「外遊び」に関するアンケート調査を行っているところであり、その結果を踏まえ、今後の「外遊び」のさらなる充実を図るための方策を検討したいと考えています。

民間放課後児童クラブの耐震診断について
（藤井とし子議員）
　防災拠点施設でもある児童館の耐震化が計画的に進められている。
　民間放課後児童クラブの新規公募の際には建物の耐震性確認の項目が必要だと指摘されているけれどもどうするつもりか。
　また、耐震性の高い建物に移転する場合の経費を補助するなど対応を検討するべきという指摘もあるがどうされる
かお答えください。

（教育長）
　このたびの包括外部監査の意見を踏まえ、今後、民間放課後児童クラブの運営団体を新たに公募する際には、事業を実施する建物が旧耐震基準により建築された建物である場合には、その耐震性が確認できることを応募要件とする方向で検討したいと考えています。
　また、既存の民間放課後児童クラブの中には、旧耐震基準により建築された建物もあることから、これらのクラブを運営する民間事業者に対し、地震発生時に備えた避難訓練等の実施の徹底を促すとともに、今後の対応について協議し、必要な対策を検討していきたいと考えています。

【再質問】
近年の異常な猛暑で児童館内でも熱中症の心配をしなくてはならない深刻な暑さの中、図書・工作室のエアコン整備を3年で整備するものを前倒し実施されることは評価します。
問題は遊戯室です。　監査意見でもせっかくのホールという施設がエアコンがないため利用できない状況が問題だという指摘です。図書工作室が来年度全館整備されるのなら、遊戯室への設置も考えていくのが当然だと思います。その点の見解を再度答弁お願いします。

まちぐるみ「教育の絆」プロジェクトについて
（藤井とし子議員）
　この事業は学習支援事業と地域貢献活動が主な事業と聞くが、誰が計画と内容に対して責任を持ち、誰が責任もって行うのか。日常的な活動内容とどう評価されているかお答えください。

（教育長）
　まず、本事業をだれが責任をもって行っているのかということについてですが、町ぐるみ「教育の絆」プロジェクトは、実施校の地域の代表、保護者の代表、教育関係者等で構成する各学校協力者会議に委託して行っている事業であり、事業の最終責任者は学校協力者会議の委員長です。
　また、本事業では、地域のボランティア党の協力を得て放課後学習会や授業支援等を行う「教育支援活動」、地域において子どもたちと一緒に清掃活動や緑化活動等を行う「地域講演活動」が学校や地域の実情に応じて実施されていますが、その計画・内容はコーディネーターが中心となって企画・立案をしています。
　次に、本事業の評価についてですが、「教育支援活動」については、生徒から、「わからないことを教えてもらいよくわかった。」、「『やればできる』と思えたのは生れて初めてだったかもしれない。」、「テスト前に「絆学習室」で勉強すると、やる気が出てきた。」などの意見が寄せられており、子どもたちの学習意欲の向上につながっていると評価しています。
　また、「地域貢献活動」については、地域住民の方から、「地域行事に中学生が積極的に参加してくれることで、地域に活気が出てきた。」、生徒との触れ合いの時間をとても楽しみにしている。」、生徒からは、「地域のみなさんに喜んでもらえるように頑張りたい。」、「毎年参加するけど、地域の方から『いつも楽しみにしています』と言われてうれしかった。」、などの意見が寄せられており、地域の活性化や子どもたちの自尊感情の向上につながっていると評価をしています。
　さらに、これらの活動をきっかけとして、地域住民も親しみをもって日常的に子どもたちに接し、温かい言葉かけをするなど、学校・家庭・地域が連携して子どもたちを育む環境づくりにも寄与しているものと評価しています。

（藤井とし子議員）
　これは一定の委託料の範囲内で多様な試みを行う事業であるが、事業実施要綱の整備に不十分な点があり、認められない備品が購入された事例、正しく会計処理されていない事例がみられ、適切なルール整備が望まれるという監査意見が付されています。具体的にどういった点が不十分だったと分析しているのか。また、適切なルール整備について今後どうしていくつもりかお答えください。

（教育長）
　本事業については、包括外部監査結果報告書に記載されている通り、国の補助金の交付決定を受け実施していますが、その補助金交付要綱で定められている備品を購入できないことなどが、本市の仕様書等に明記されていなかったという不十分な点がありました。
　また、先ほど馬庭議員にご答弁した通り、使用しなかった委託料の返納の具体的な手続きが仕様書等に明記されていないという課題もありました。
　そのほか、こうしたことに関する協一句委員会から実施校への説明が不十分であったり、活動状況や会計処理の状況について、教育委員会のチェックが不十分であったなどの課題もありました。
　今後は、仕様書等を見直し、本事業と国の補助制度の関連性や、委託料の返納の具体的な手続きの方法等を明記していきたいと考えています。
　また、定期的にコーディネーター及び担当教職員を対象とした説明会を開催するとともに、事務局職員が学校訪問する機会を捉え、活動状況の把握や領収証の確認、適正な会計処理にかかる指導助言に努めることで、適正な事務執行を確保していきたいと考えています。　

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