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【発言動画】
広島市議会録画中継
（近松さと子議員）
先般の臨時会で、急傾斜地崩壊対策事業を申請していた４０箇所のうち、７箇所が崩れたと答弁があったが、今回の補正予算案は、この７箇所の復旧対策を行う予算なのか。
（下水道局長）
このたびの豪雨災害でがけ崩れが発生した７箇所のうち、東区中山西１丁目、西区山田町、西区己斐上５丁目及び安芸区船越４丁目の４箇所については、今回の補正予算に計上して、本市が対策工事を実施するものです。
残る３か所のうち、東区やが２丁目の１箇所については、本年度の当初予算に計上していた箇所でがけ崩れが発生したことから、当初予算で対応することとし、東区温品６丁目及び安芸区船越６丁目の２箇所については、広島県が行う砂防堰堤工事や急傾斜地崩壊防止工事と場所が重複していることから、県において、対策工事を実施することで調整を行っています。
（近松さと子議員）
申請されていた４０箇所のうち、この度の豪雨災害で崩壊した７箇所を除く、残りの３３箇所の対策は、どのように実施されるのか。
（下水道局長）
残る３３箇所についても、早期に整備を行っていきたいと考えており、今後とも様々な機会を捉えて、県に対して補助金の増額を強く要望し、事業進度の加速化を図っていきたいと考えています。
（近松さと子議員）
そもそも、本市の急傾斜地崩壊危険箇所は、何箇所あるのか。
そのうち、崩壊防止対策が住んでいるのは、何箇所でどのくらいの割合なのか。
（下水道局長）
市域内の急傾斜地崩壊危険箇所のうち、本市の施行対象となる危険箇所は６７０箇所あります。
このうち、崩壊防止対策が完了している危険箇所は、平成２９年度末現在、１６５箇所で、整備率は約２５％です。
（近松さと子議員）
これまでのペースで崩壊防止対策を進めていくとしたら、対策が完了するのは、およそ何年かかるのか。
（下水道局長）
残る３３箇所の整備に要する事業費は、概算で２７億円程度と想定しています。
仮に、来年度以降の県の補助金が本年度と同額が確保された場合、整備完了までに必要な年数は１０年程度になると考えています。
（近松さと子議員）
今回１０学区が対象になっているが、来年度の定員不足はこれで解消できる見通しなのか。
（教育長）
今回、各学区において来年度当初予算に必要な定員を確保できるよう措置しておりますので、計画どおり整備を進め、待機児童が生じないようにしていきたいと考えています。
（近松さと子議員）
民間事業者の運営する放課後児童クラブは、何か所を予定しているのか。
（教育長）
今回の補正予算で放課後児童クラブの開設準備に係る経費を計上している１０学区のうち、民間事業者への補助によるクラスの増設を予定しているのは４学区です。
（近松さと子議員）
民間事業者が運営する放課後児童クラブで、事業者が交代したクラブがあったが、どのような理由だったのか。また、保護者には説明したのか。
（教育長）
議員ご指摘の件については、本市の補助を受けて放課後児童クラブを開設していた民間事業者から、本年６月末をもって事業を廃止するとの届け出がありました。その理由は、代表者の体調不良が長引き、業務遂行に支障をきたすというものでした。
このため、後継事業者の公募を速やかに行い、保育を中断することなく、実施場所等、保育環境の継続性が確保できる事業者を選定したところです。
このことについては、当該放課後児童クラブを利用するすべての保護者に対し、書面により状況説明を行っており、現在、新たな事業者により円滑に運営が行われています。
（近松さと子議員）
民間事業者への包括委託後の収支はどうか。また、収支が改善した理由は何か。
（経済観光局長）
競輪事業の収支状況について、包括委託前の平成２６年度の単年度収支は１，２００万円の赤字でしたが、包括委託後は、平成２７年度が２億５２００万円の黒字、平成２８年度が２億９，０００万の黒字、平成２９年度は３億円の黒字の見込みとなっており、大幅に収支が改善しています。
収支が改善した主な理由として、歳入については、開催レースの効果的なＰＲなどにより、車券売り上げが増加したこと、また、歳出については、従業員雇用からイベント・広告宣伝に至る競輪事業に係る業務を一括して民間事業者に包括委託したことにより、業務の効率化が図られたことや、事務局職員に削減が図らっれたことにより、運営経費が削減されたことが挙げられます。
（近松さと子議員）
仮に競輪事業を廃止した場合、老朽化した施設の解体費用の見込み１５億円以外に、どのような費用が必要となるのか。
（経済観光局長）
仮に競輪事業を廃止した場合、整地を含んだ施設解体費用として概ね１５億円を見込んでいるほか、廃止に伴う事務費が必要になります。
（近松さと子議員）
広島市競輪運営委員会に提出した今後の収入見通しでは、１０年後の２０２８年度（平成４０年度）には、車券販売が１４％増になるとされているが、その根拠は何か。
（経済観光局長）
平成２９年１１月開催の第３回広島市競輪運営委員会において、平成３０年度から平成４０年度までの広島市営競輪の車券売上額の見通しをお示ししました。
この平成３０年度から平成４０年度までの車券売上額は、平成８年度から平成２８年度までの車券売り上げの実績額をもとに、統計学の手法により、過去の５年間、１０年間、１５年間、２０年間について平均増減率を算出し、最も車券売上額の低くなる過去１５年間の率を用いて推計したものです。
（近松さと子議員）
お客様を入場させないで開催しインターネットなどでのみ車券を販売するミッドナイト競輪は、自宅に居ながら容易に車券が購入できるなどギャンブル性が高くなると言える。顧客の拡大が期待できるというが、依存症を増やす懸念については、どう考えているのか。
（経済観光局長）
ギャンブル等依存症対策については、国から対策が示されており、広島競輪場においても、のめり込み防止の注意喚起ポスターの掲示や、ギャンブル依存に関する相談窓口の案内などを行っており、本年１０月からは、家族などの申告により、競輪場への入場制限を行うこととしています。
こうした中、議員ご指摘のインターネットを利用した車券購入者に対する依存症対策としては、既に、家族などの申告によるインターネット投票サイトへのアクセス制限を行っています。
今後も必要な対策を確実に実施していきます。
（近松さと子議員）
公営競技は、例外的に地方財政への貢献等を目的に認められているが、入場者・売り上げとも激減し、１９９７年度（平成１０年度）以降、これまで長らく一般会計への繰り出しは行われていない。今後、ギャンブルの違法性を阻却できるほどの大幅な繰入れが可能なのか。
（経済観光局長）
競輪事業は自転車競技法に基づき適法に運営しているものであり、一般会計への繰入額の多寡によって適法性が失われるものではありません。
なお、本市としては、今回の包括委託を実施することによって大幅な収支改善が図られ、「今後も、この包括委託を継続するならば、少なくとも１０年程度は一般会計への繰出しを行いつつ、安定した収支が見込める状況となっている」との答申を踏まえ、競輪事業を継続しようとするものです。
（近松さと子議員）
包括委託は民間事業者の自由度が高く、また、今後の再整備も民間手動で行うという答申を受けている。こうした民間事業者の裁量にゆだねていくという方向性で進めるとなると、広島市が施行者であることの意味はあるのか。
（経済観光局長）
競輪事業の施行については、民間事業者のアイデアやノウハウを生かすこととしていますが、自転車競技法の規定に基づく競輪施行者としての権限・事務は、本市が引き続き担うものです。
（近松さと子議員）
本市では、空き家空き室の数とセーフティネット住宅を必要としている住宅確保要配慮者の数をどのように想定しているのか。
（指導担当局長）
平成２５年度の住宅土地統計調査の結果では、本市の空き家８万３，０００戸のうち、賃貸用住宅の空き家は５万４００戸となっています。このうち、耐震性や必要面積などのセーフティネット住宅の登録基準を満たす空き家は、１万９，０００戸程度と推計しています。
セーフティネット住宅を必要としている住宅確保要配慮者の数については、例えば、本市における単身の高齢者世帯、５万７，１１７世帯のうち、賃貸住宅への住み替えニーズがどのくらいあるのか、その実態について十分把握はできておりません。
このため、７月に設立した広島市居住支援協議会において不動産事業者や福祉関係団体への聞き取りを予定しており、こうした関係団体の協力を得て住宅確保に関する実態の把握に努めてまいりたいと考えています。
（近松さと子議員）
登録制度は、昨年の１０月からスタートしたが、現在、セーフティネット住宅として登録されたのは、何件か。
（指導担当局長）
セーフティネット住宅として登録された件数については、９月２５日時点で、全国では、２３７件３，７０２戸となっていますが、広島県下においては、本市も含め登録がありません。
（近松さと子議員）
登録を進めるためには、何が課題だと思っているか。
登録費用を今回６，５００円から４００円に引き下げることで、登録件数が増えると考えているのか。
（指導担当局長）
登録を進めるための課題について、広島市居住支援協議会においては、個々の賃貸人に対して制度の周知や意識啓発が十分行えていないことや、高齢者など住宅確保要配慮者による家賃滞納や孤独死に対して賃貸人が懸念を持っていることなどが指摘されています。
また、登録が進まない要因の一つとして、国によれば、登録手数料が高い場合があることや、申請に際しての添付書類が多い等申請者の事務的な負担が大きいことなど、不動産関係団体等から指摘されているとのことです。
こうしたことから、今回の条例改正について議決をいただいた後には、登録手続きを簡素化し、登録手数料を引き下げたことについて、不動産関係団体などを通じて、賃貸人に周知を図るとともに、居住支援協議会において、賃貸人が抱いている不安や懸念を払拭する方策について検討し、住宅施策と福祉施策を連携させながら登録の促進に繋げていきたいと考えております。
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