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2018年9月26日
【質問項目】
１、豪雨災害への対策について
２、市長の平和宣言について
３、乗り合いタクシーについて
【発言動画】
YouTube 広島市議会動画チャンネル 平成30年広島市議会第4回定例会
（中石ひとし議員）
日本共産党の中石ひとしです。日本共産党広島市会議員団を代表して一般質問いたします。
まず、７月の西日本豪雨災害で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに被災されたみなさんに心よりお見舞い申し上げます。
はじめに、７月の豪雨災害についてお聞きします。
今回の災害で広島市では、２３名が犠牲となり、今なお２名が行方不明、５０名が負傷するという人的な被害がでました。家屋は、５００棟が全半壊し、被災した世帯は、２５００世帯に上る甚大な被害をもたらしました。日本共産党は、国会議員と連携し、市内の被災地の課題を取り上げて被災者支援を行ってきました。安芸区に被災者支援センターを立ち上げ、私も被災者の方々を訪問し、これまで２５０件の被災者の声を聞いて支援活動を行ってきました。
私がお会いした矢野東７丁目梅河団地のご夫婦のお話には、胸が張り裂ける思いがしました。今年２月にできた治山ダムを乗り越えて土石流が団地を襲いました。ご夫婦は、子どもさんを亡くされました。お母さんはもう一人の子どもさんと一緒に土砂にさらわれ、気づいた時には病院のベッドの上でした。新築の家は跡形もなく流され、残っているのはあと30数年のローンです。ご主人は1ヶ月以上も仕事に行けず収入はゼロ。つらい思いを抱え、先行きも見えない現実にこれからどうやって生きていけばいいのかと涙を流されました。土石流が、ご夫婦から大切な命と団欒と生業と未来までも奪おうとしています。私は、涙をこらえるのが精一杯でした。
豪雨や地震などの自然災害は、人間の力で防ぐことはできませんが、それがもたらす被害を減らすことや防ぐことは人間の力で可能です。気象庁は１００年に一度の大きな被害が出ると注意を喚起していましたが、１００年どころか１９年前、４年前と３度も繰り返した広島市は、もはや想定外とは言い逃れることはできません。かけがえのない人命が奪われ、多くの家を失う事態を招いたのはなぜか、住民の命と財産を守る政治の役割が問われています。
まず、国や県が責任を持っているハード面の防災対策です。そもそも、広島県は、水を吸うと崩れる風化した花崗岩の地質に山々が覆われているのに、宅地開発を山すそまで進めてきました。 住民に被害が及ぶとされる土砂災害危険か所が４９，５４１か所あり、全国で一番多い自治体です。その中で最も多い７，９８９か所が広島市内にあります。ところが、砂防事業に責任をもつ県は、県議会で土砂災害危険箇所の砂防事業を終えるのに、あと２００年かかると答弁されています。これまで、災害後は予算を増やすが、喉元すぎれば熱さを忘れたかのように削減させているのがこの２０年間の砂防事業予算です。今年はピーク時１８０億円の約半分になっています。
また、急傾斜地崩壊対策は、地元負担があるので住民から対策の要望があるところしか工事をしないという姿勢ですが、申請中の４０か所のうち７か所で土砂崩れが起きました。あと７割も対策が必要なところが残されているのに県の予算化が進まないために、いつまでたっても対策は終了しません。
一体、広島市の土砂災害危険か所の対策は、どこまで進んでいるのですか。お答えください。
（下水道局長）
本市域内の急傾斜地崩壊危険箇所のうち、本市の施行対象となる危険箇所は６７０箇所あり、平成２９年度末現在、県の補助金を得て１６５箇所の整備が完了しています。
今後とも、様々な機会を捉えて県に対し補助金増額を強く要望し、事業進度の加速化を図っていきたいと考えています。
（中石ひとし議員）
今回の災害では、あちこちで市道に面する住宅のり面が崩れました。現行の制度では、宅地ののり面の対策は、所有者の自己責任となります。ある高齢の所有者は、のり面の復旧に1千万円かかるといわれたと途方に暮れておられます。宅地のり面の復旧費用の補助制度を設けてはどうでしょうか。要望しておきます。
河川対策についても国や県の責任は重大です。安芸区の市民が繰り返し瀬野川・大元谷川の浚渫工事を求めていたのに数十年放置したままと聞きました。豪雨で瀬野川の水位が上がると周辺から瀬野川につながっている小さい水路や川が行き場を失って溢れるのは当然です。
また、東区では、馬木の大谷川の上流で土石流が発生しましたが、大量の土砂や倒木やがれきが、護岸未整備だった多くの住宅の土台をえぐり取りました。河川対策の予算もピーク時の五分の一へ大きく減らしたままの県や国の責任も免れないと考えます。
国や県は、２度の豪雨災害を教訓に、防災対策へ力を尽くしてきたと言えるのでしょうか。市としてどのようにお考えですか。 今度こそ思い切った防災対策を進めるように厳しく国・県に要求する立場に立たなければなりません。いかがですか。
（下水道局長）
河川の防災対策は市民の生命と財産を守るうえで重要であると考えており、災害を繰り返さない視点に立ち、国、広島県、そして本市が連携して対策を講じていく必要があります。
こうした考えのもと、発災後の本年７月３１日に広島県に対し、県が管理する河川の復旧に当たっては、昨今の異常気象の増加に対応し、安全で安心な市民生活の確保や安定した経済活動の発展のため、原形復旧だけでなく改良復旧を行うなど、抜本的な対策を講じるよう強く要望するとともに、国に対してもその支援を強く要望したところです。
本市としては、国・県が行う河川の防災対策が市民の安心・安全につながる抜本的な対策となるよう、国・県としっかりと連携して対応していきたいと考えています。
（中石ひとし議員）
また、安佐北区の口田地区では矢口川が氾濫し、２メートルを超える大規模な浸水被害がおきました。これまで、この地域は、大雨が降る度に浸水していましたが、３６億円をかけた太田川への排水ポンプ場が完成してもう心配ないと新しい家を建てたお宅もあると聞きました。ところが、増強した２機のポンプ施設のうち１機が当日故障して役に立たなかったといいます。今年４月に国が住民とともに施設の完成を祝ったばかりでした。国は、原因究明を進めるといいますが、その際、検証結果や対策について住民への説明が必要です。市としてどのようにお考えですか。
（下水道局長）
矢口川排水機場の排水ポンプの故障の原因究明については、現在、国において、専門家の意見を聞きながら、検証等が行われています。
今後、その検証結果や対策については、国において、地元に対して説明を行う機会を設けると聞いており、本市としても再びこのような浸水被害が発生しないよう、国に対してきちんと意見を述べるとともに、国と連携して地元対応を行ってまいりたいと考えています。
（中石ひとし議員）
さらに、豪雨が降った７月６日は、２０時１３分小潮で干潮でした。もし、海面の水位が上がる大潮であれば、おそらく船越南など安芸区の沿岸部分も岡山県真備町と同じようになっていたのではないかと思われます。市民の命を守るため国・県に強力に働きかけ護岸堤防工事に取り組んでください。いかがでしょう。
（都市整備局長）
本市の臨海部では、これまで度重なる台風による高潮被害が発生していることから、国及び広島県において、議員ご指摘の安芸区の沿岸部を含めた広島港の高潮対策事業が進められており、事業の計画延長約１４ｋｍのうち、平成２９年度末で約７ｋｍの整備が完了しております。
本市としては、広島港の高潮対策事業の一層の促進について、これまで、国に対する要望を継続して行っておりますが、引き続き、早期整備を働きかけてまいります。
（中石ひとし議員）
今後、住民とともに進める復興まちづくりが求められます。
多くの被災者が、現在住んでいる場所で今後の生活再建ができるのか迷っています。先の臨時議会で、防災対策のハードもソフトも住民の意見を聞きながら、住民参加のまちづくりの視点で進めるべきだという中原議員の質問に対して、住民の意見を聞いて進めることが有効であると答弁されました。
いつ、住民の声を聞くのですか。新たな砂防ダム、治山ダムの計画や既存ダムの検証も含めて復旧への工程表を地元説明会で示してほしいという声をたくさん聞いています。
今後、地域ごとの復興ビジョンはいつ示されるのか伺います。住民説明会の開催についてどのような見通しでしょうか。
（都市整備局長）
今回の豪雨災害への対応としては、国・県による砂防堰堤の整備や、河川・道路等の復旧にかかる計画案を地域の方々にお示しすることとしています。
これまで、安佐北区の口田南地区や井原地区、安芸区の瀬野地区や上瀬野地区で、砂防事業の応急対応の内容や、被災橋りょうの復旧方針などの説明を、すでに関係部署が行っているところです。
今後、砂防堰堤の整備計画や、河川・道路等の復旧計画がまとまった段階で、計画の内容やスケジュール等について、順次、地域の方にお示しすることにしております。
（中石ひとし議員）
防災のソフト対策についてお聞きします。
県も市も災害に対して、自分の命は自分で守るという「自助」を強調されてきました。最終的に、避難するかどうかは個人の判断にゆだねられているとしても、そのためには、自らが住む地域が危険な場所であるという認識をもってもらうことが必要です。
実際には「購入するとき危険な地域だと言われなかったので安心して家を建てた」「砂防のダムが出来たので大丈夫だと思った」というのが、被災した地域の住民の声です。
災害リスクを住民に知らせ、理解し共有してもらうことは、行政の責務ではないでしょうか。お答えください。
４年前の土砂災害の教訓から県は、危険区域の指定をすすめるために基礎調査を急ぎ、市は、危険区域の指定を受けたらハザードマップを作成して、自らの住むところが土砂災害の危険があると住民に知らせなくてはなりません。しかし、平成３２年度までにハザードマップを作成するという計画が進められていましたが、今回の災害に間に合いませんでした。
とりわけ、多数の犠牲者をだした安芸区のハザードマップは、作成されていたのでしょうか。
また、土砂災害危険区域の想定を超えたところでも被害が出ました。基礎調査をやり直すことももとめられていますが、どのようにお考えですか。
（下水道局長）
本市では、土砂災害のおそれのある場所と避難場所を住民に認識していただき、安全な場所へ早めに避難することの重要性について理解していただくことを目的にハザードマップを作成しています。このハザードマップについては、本市のホームページに掲載するとともに区役所に配置して市民に周知を行っています。
この土砂災害ハザードマップについては、広島県が小学校区ごとに土砂災害警戒区域等を指定した後に、速やかに本市が作成していますが、安芸区については、区内の１０小学校区のうち、県が区域指定を行った船越小学校区において作成していました。
本市としても、土砂災害警戒区域等の指定を的確に行うことは重要であると考えており、広島県からは、今後の区域指定について県が設置した「平成３０年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会」により、被災実態を踏まえた区域指定のあり方を検討していくと聞いています。
（中石ひとし議員）
中国新聞（８月１７日付）が避難所別の避難状況の推計を示しました。それによると７月６日の避難指示の対象は２７万人を超えたといわれていましたが、実際に避難した人は９２２４人で約３％でした。今回の豪雨災害で、犠牲者の４割が逃げ遅れて自宅で亡くなったといいます。
そのため、避難勧告などの自治体がだす防災情報が避難行動へ結びついていないという課題が浮き彫りになり、市も検証を始めました。そこで、３点についてお聞きします。
第一に、危険が迫っているという情報はどのように伝わったのか検証しなくてはなりません。住民に確実に情報伝達する手段が必要です。
今回、防災メールによる避難指示の送信がシステムの不具合で遅れました。そもそも、どれくらいの市民が登録し、その割合はどのくらいでしょうか。不具合が起きないようにどのように改善されるのでしょうか。
（危機管理担当局長）
まず、防災情報メールの登録件数についてですが、９月２０日現在で１１万３，３３３件で、広島市の人口に対する割合は、約９．４％となっております。
次に防災メールの不具合の改善についてですが、このたびの災害では、防災行政無線などでは速やかに避難情報を発信しましたが、防災情報共有システムの不具合により防災情報メール等での情報発信に時間を要しました。
その原因は、７月５日からの大雨に伴い、防災情報共有システムに避難情報の発令情報や避難所の開設情報、市域内での被害情報などが大量に蓄積されたうえ、一時期に避難情報を配信する処理が集中したため、システム内の演算処理に大きな負荷がかかり演算に時間を要したこと、また、端末パソコンの処理能力が不足していたために操作が不能になったことによるものです。
これらの不具合を改善するため、システムのプログラムを改修するとともに、処理能力の高い端末パソコンを防災情報メール等の情報配信専用端末として危機管理室及び各区役所に導入いたしました。
（中石ひとし議員）
情報伝達は二重三重の手段が必要です。市が推奨される防災メールや緊急速報メールは携帯電話を持っている人しか伝わりません。防災行政無線の屋外スピーカーの放送は聞き取れないという声がいくつも寄せられています。
また、屋内受信機は、町内会長や避難に支援が必要という人のうち希望者だけです。そのためにも、防災情報を自動的に伝える防災ラジオを危険な地域の各戸に設置することが望まれます。しかし平成３４年でデジタルに切り替わるため、いまのアナログでは防災ラジオは使えなくなります。
誰もが避難情報を受けられる抜本的な対策をどのようにして確立するのかお聞きします。
（危機管理担当局長）
本市では、より多くの市民へ確実に避難情報を伝達するために、防災行政無線、防災情報メール、サイレン、ホームページなどの多様な媒体を用いて避難情報を発信しています。
平成２８年度からは、土砂災害等の危険区域に居住する避難行動要支援者の方に、確実に避難情報を伝え、早めの避難を促すため、防災行政無線の屋内受信機を設置しています。
さらに、今年度から、土砂災害特別警戒区域等に居住する避難行動要支援者以外の方にも、防災行政無線と同じ情報が受信できる情報配信サービスの利用料を、一定期間支援する事業を始め、より多くの避難情報の伝達手段を確保することに取り組んでいます。
また、９月５日に設置した「平成３０年７月豪雨災害における避難対策等検証会議」におきまして、避難情報の伝達方法等についてもアンケート調査を行うこととしており、今後はその結果も踏まえながら、引き続き市民の誰もが適時かつ確実に避難情報を受け取れる体制づくりに努めてまいります。
（中石ひとし議員）
第２に、危険が迫る前に、避難するという行動を促すことが必要です。
「避難の４原則」は①早めに②少しでも安全な場所に③みんなで助け合って④空振りを覚悟で逃げることです。近所へ声をかけるコミュニテイ避難が有効であることは間違いありませんが実際「三篠川が氾濫して道路が冠水し、深川小学校へ行けなかった」「県道矢野安浦線である通称矢野通りは、濁流が押し寄せて、矢野東地区の避難所となっていた矢野小学校へは行けなかった」「畑賀川沿いの道路を避難していた車が、河川の増水で護岸が崩れて、乗っていた人が流された」というように、避難勧告が出され、避難指示が発令されるまでの間にすでに土砂崩れや川の氾濫が迫り、命がけの避難行動となった被災者も少なくありません。
これでは避難指示のタイミングが遅いのではないか。見直すべきではありませんか。
（危機管理担当局長）
国が策定した「避難勧告等に関するガイドライン」を踏まえますと、「避難指示」はすでに災害が発生していてもおかしくない極めて危険な状態となっており、いまだ避難をしていないのであれば、避難場所に緊急に避難する、または、立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねない場合は、少しでも命が助かる可能性が高くなるよう屋内でもより安全な場所へ移動することが求められる段階で発令するものです。
したがいまして、住民一人ひとりが、自らの命を守るために自らの判断で行う避難行動は、「避難準備・高齢者等避難開始」又は「避難勧告」が発令された段階から行うこととされており、このことを住民に周知することが重要であると考えております。
こうしたことから、先ほど申しました検証会議におきまして、地域住民へのアンケート調査を通じ、避難情報の意味が住民に正確に理解されているか、避難情報が住民に確実に伝わっていたか、避難行動を起こした住民と起こさなかった住民の避難行動が別れた原因などについて検証し、市民に自主的かつ主体的に避難を行っていただくような方策等を検討していただき、その結果を今後の施策に反映させていきたいと考えております。
（中石ひとし議員）
第３に、避難所の位置環境も避難をためらう要因ではないかと思います。「避難所が何キロも離れていて年寄りは動けない」という地域があります。災害によっては、地域全体が危険なために近くの公共施設を緊急避難所に指定できていない。
たとえば、己斐上小学校区のうち、己斐上３丁目の住民は、己斐中学校が近いのですが、危険区域にあり、己斐上児童館に避難するようになっています。しかし、４キロも離れているし、そもそも広大な己斐大迫団地を含む地域なのに、２０世帯余りしか受け入れられません。
また、瀬野川地域の土砂災害時の緊急避難所は、安芸区スポーツセンターでしたが、スポーツセンターに行くには、中野地域からは瀬野川にかかる橋を渡らなければなりません。流木と濁流が押し寄せる川にかかる橋を渡ることは危険すぎました。
避難する場所は、少しでも近くの安全な場所が求められます。 地元の意見を聴き、地域の実情を踏まえ、命が守れる民間、公共の緊急避難所をふやすべきですが、どのようにお考えですか。
（危機管理担当局長）
本市では、原則として市有の施設の中から、安全性の基準を満たした施設を避難場所として指定しております。
また、各学区で最初に開設する避難場所につきましては、自主防災組織と協議を行ったうえで指定しています。
こうして指定した避難場所が、新たに土砂災害警戒区域内に所在することとなるなど安全性の基準を満たさなくなった場合には、公共、民間を問わず、避難場所の変更や新たな指定を行うこととしています。
さらに、避難された住民の方から「本市が開設した避難場所までの距離が遠すぎる」、「避難場所までの経路上に危険な区域がある」などの課題を指摘いただいた地域におきましては、民間、公共を問わず、避難場所の変更や新たな指定を行うこととしております。
（中石ひとし議員）
次に、被災者支援についてお聞きします。
被災者支援こそ「公助」・行政の出番です。日本共産党市議団は4回にわたる要望書を出し、被災者の生活再建こそ第一に、最大限の対応を求めてきました。市は仮住宅へ入居する被災者に家電製品などを支給し、また自力で民間住宅を借りた人への家賃の償還払いを実施されましたが、仮住宅の「入居期間は半年」と周知されたため、半年したら退去しなければならないと誤解をし、仮住宅に入居しない被災者もいます。東日本大震災でも熊本地震でも２年以上、実際は延長されています。市は実情にあった見通しも示すことが必要ではないでしょうか。
（指導担当局長）
本市における仮住宅の提供については、住宅の被害が前回にとどまらず、半壊、大規模半壊、一部損壊や床上浸水等、被災の程度が広範囲にわたる方を対象としており、これらの方は被災前の住居の状況、住宅再建のお考えも異なっています。
このため、無償提供期間は、６か月を基本としたうえで、被害を受けられた方の実情に応じて見通しも含め適宜延長することとしております。
なお、入居前に避難所等で行った仮住宅の説明会や入居の際には、その後のご自宅の修繕や復旧状況等をお聞きしながら、適宜、期間を延長することについて、被災者の方にご説明し、ホームページ等でもその旨を広報しています。
（中石ひとし議員）
また、被災者の医療費の窓口負担の免除も来月いっぱいで終わります。経済的な負担の軽減策として延長すべきではありませんか。お答えください。
（健康福祉局長）
このたびの豪雨災害により住家の全半壊等の被害を受けた被災者に対しては、国からの通知に基づき、本年１０月３１日までの期間、国民健康保険の一部負担金を免除しているところです。
この免除の期間の延長については、国の動きを踏まえながら、検討してまいります。
（中石ひとし議員）
次に、土砂の撤去費用の償還払いについてお聞きします。
床下の土砂などの撤去は、多くのボランティアにお願いしてきました。しかし、やむなく業者に土砂撤去を依頼することについて既に、窓口には、１２０件のうち８０件はすでに業者が実施したと聞いていますが、いまだに償還払いの詳細が明らかになっていません。
また、８月２日の参院災害対策特別委員会の答弁にあったように、フローリングの床をはぐって土砂を撤去した費用も補助対象になるはずですが、一体、土砂の撤去償還払いについて、被災者はいつから請求できるのでしょうか。
（下水道局長）
環境省における費用償還の補助制度について、これまでは、被災した家屋の解体撤去のみが補助対象となっていましたが、このたびの西日本豪雨災害では特例として土砂等の撤去についても新たに補助対象となりました。
この土砂等の撤去費用の償還にあたっては適正な額を算定する必要がありますが、環境省からは、その算定基準が示されず、具体的な作業が進められない状況にありました。
こうした状況を打開すべく、本市において、適正な償還額を算出するための算定基準や作業の難易度に応じた標準単価を作成し、現在その妥当性について環境省が確認しているところであり、了解が得られ次第、受付を開始していきたいと考えています。
（中石ひとし議員）
次に、市長が被災者に寄り添うために行うと言われたワンストップサービスの対応について、お聞きします。
被災者からいくつか意見が寄せられました。窓口では、罹災証明書の申請、被災住居の改修申請、日常生活用品支給などの申請書を渡し、担当部局へと仕分けをするだけで、被災者がいちいちそれぞれの窓口に出向く状況になっていました。また、避難所で受け付けるとされていた罹災証明書の申請についても、申請用紙が置いてあるだけの避難所が一部にあり、結局申請のために区役所まで出向いたという方もおられました。
本来のワンストップサービスとは、ひとつの窓口で全ての用事を済ませることが求められています。市は、災害時のワンストップサービスについてどのような認識をもっておられるのか改めてお聞きします。
（健康福祉局長）
被災者支援総合窓口は、被災者の生活上の不安を少しでも和らげ、なるべく負担を感じることなく、各種手続きや相談をワンストップで行うことができるようにするために設置したものであり、被災者に寄り添って、きめ細かく丁寧な対応を行うことが必要であると認識しています。
（中石ひとし議員）
相談窓口や避難所の職員は、被災していない区役所から交代で動員されたと聞きましたが、日常的、計画的に研修など制度化する必要があると考えますがどうでしょうか。
（健康福祉局長）
被災者支援総合窓口の職員や避難所の相談職員に対しては、着任前に、区災害対策本部から心構えや業務の流れ、被災者支援策の概要などについて、運営マニュアル等に沿って指導しているところです。
今後とも、区災害対策本部が動員職員に適切な指導ができるよう、防災週間など機会を捉えて、区役所の担当部署に対し、運営マニュアルの再確認を促すなどの取組を行ってまいります。
（中石ひとし議員）
次に、生活再建の支援策についてお聞きします。
先日、公的な支援が不十分な中で、東日本大震災で被災者が借りた生活再建資金の貸付金が焦げ付いていると言う報道を目にしました。街が新しく綺麗になり、表向きの復旧・復興は遂げても、そこに暮らす被災者の生活再建は、非常に厳しいということが浮き彫りになっています。被災者生活再建支援法による国からの全壊家屋への支援金は、新らたに家を建てた場合でさえ３００万円です。せめて５００万円に増額すべきと国会で野党が共同して求めているところです。４年前の災害では義援金が６２億円に上り、公費支援の不足を補う形となりました。今回は、西日本の広い地域が被災し、義援金に頼れないことは明らかです。今回の災害の被災者にも４年前と同じ程度の生活再建の支援が必要ではありませんか。市としても、被災者の生活再建支援制度の増額について国に求めるべきではありませんか。同時に市も支援の上乗せなど独自の取り組みをすべきではないでしょうか。
湯崎知事は、先ごろ、豪雨災害からの復旧・復興ビジョンを示し、県民に対してピンチをチャンスに変えると呼びかけられました。しかし、被災者の生活再建という項はあるものの、中心は心のケアです。そういう中、県は被災大企業には最大１０億円などの独自支援を決めました。あまりにも偏った大企業支援ではないでしょうか。他県では新たに独自の支援をしています。例えば、愛媛県は全壊・大規模半壊には７５万円を別途支給しています。鳥取県・島根県も生活再建支援金の上乗せを行ってきました。
広島県も独自の生活再建支援金の上乗せを行うよう求めるべきではありませんか。
（健康福祉局長）
被災者生活再建支援金については、これまでも、増額など制度の拡充を求めることにつき、他の政令市等とともに国に要望を行っているところです。
このたびの災害のように、多くの地方公共団体にわたって甚大な被害が生じているものについては、本市独自の支援策を設けたり、県に独自の支援策を求めることは適当でなく、国において支援を行うことが基本とされるべき性格のものです。住む地方公共団体によって受けられる支援に差が生じるべきものではないことから、引き続き、国に対して生活再建に必要な支援を求めていく考えです。
（中石ひとし議員）
学校体育館、特別教室、児童館のエアコン整備についてお聞きします。
今年は猛暑災害ともいえる異常事態です。今回、体育館が生活避難所となり、当初、あまりの暑さにスポットエアコンが用意されたが、とても間に合わないと大型エアコンがリースされました。この際、児童生徒の熱中症対策と同時に、今後、豪雨や地震災害の際の災害対策として、生活避難所となる学校の体育館や未整備の特別教室や児童館のエアコン整備も早期に必要と考えますが、当局の答弁を求めます。
（教育長）
本市では、これまで、夏の暑さ対策として、児童生徒の生活環境や職場環境の改善を図るため、学校施設等へのエアコンの整備を進めてまいりました。
具体的には、学校については、児童生徒が一日の大半を過ごす普通教室や窓を閉め切って授業を行う音楽教室とコンピューター教室、夏季休業中の利用がある図書室、また、職員室、保健室等の管理諸室に整備することとし、平成２９年度末までに一部の学校を除き整備が完了しました。
児童館については、放課後の生活の場である放課後児童クラブ室や、静養室、事務室に整備しており、現在図書・工作室について、計画的に整備を進めているところです。
エアコンが未整備の諸室については、その諸室本来の設置目的に照らしながら、国の財源措置の動向や他都市の状況等も踏まえ、対応の必要性を検討していきたいと考えています。
（中石ひとし議員）
以上の様々な施策を進めようとすれば、相当な財源が必要となりますが、災害対策は市民を守るための優先事項です。
今こそ市は、これから行おうとしているアストラムライン延伸や広島駅南口再整備など見直してもいいのではないでしょうか。その間の予算を被災者支援、防災予算に当ててもいいのではないでしょうか。お答えください。
（財政局長）
アストラムラインの延伸や広島駅南口広場の再整備などの大規模プロジェクトを推進することは年としての活力を生み出し、また、新たな投資を呼び込む意味でも、大変重要であると考えており、これまでもその基本的な方向性などについて議会の了解を得ながら進めているところです。
こうしたことから、これからの大規模プロジェクトについては、必要にお応じて規模や優先順位付けなどの調整を行い、国庫補助金等を含め長期にわたり確実に財源を確保しながら進めていきたいと考えています。
一方、耐震化等の防災・減災対策については、これまでも早急かつ着実に対処すべき課題として取り組んできているところであり、今回の災害にあっても、早急に対応すべき災害見舞金などの被災者支援や、急傾斜地崩壊防止対策などについて、国庫補助金等を確保しつつ、国・県と連携して数度の予算補正措置を講じ、必要な対策を行っているところです。
（中石ひとし議員）
市長の平和宣言について伺います。
昨年７月に国連加盟国のうちのおよそ３分の２、１２２か国の賛成で、核兵器禁止条約が採択されましたが、これは、核兵器廃絶を願い運動してきた世界中の運動にとって極めて重要で画期的なできごとでした。広島市は、２０２０ビジョンを掲げ、７６５０にひろがった平和首長会議の先頭に立って、一日も早い核兵器廃絶を訴え続け活動してきましたが、この広島市にとっても極めて重要なできごとであったはずです。
しかし、唯一の戦争被爆国である我が日本政府は、積極的に核抑止論を唱え、アメリカによる核の傘の力を弱めるあらゆる動きに反対し、アメリカ政府などと一緒になって積極的に核兵器禁止条約に反対しました。そして、同条約が採択された直後、この条約には署名しないと言明し、１年以上経ちましたが、いまだその姿勢を変えていません。
私たちは、原子爆弾の惨禍を直接体験した広島市と長崎市の平和宣言で、こうした日本政府の姿勢を批判し、日本政府が、核兵器禁止条約に署名、批准し、この条約の早期発効と、この条約をてこに核兵器廃絶に向け、世界を動かす先頭に立つよう求めるべきだと考え、またそうした要請もしてきました。
ところが、昨年の広島市の平和宣言でも今年の平和宣言でも、核兵器廃絶に取り組むとしておきながら、核兵器禁止条約には反対するという矛盾した態度をとる安倍政権を直接批判し、目の前にいる安倍首相に向けて、核兵器禁止条約への署名を迫る言葉はありませんでした。
一方、長崎市長の平和宣言では、昨年は安倍政権の矛盾した態度を批判し、明確に、核兵器禁止条約への署名を求め、今年も、はっきりと、安倍首相に核兵器禁止条約への賛同を迫るものになっていました。
昨年も今年も、長崎市長の平和宣言が、安倍政権に核兵器禁止条約への署名を求めたのは、それが長崎市民の強い思い、願いだからであり、これは広島市民も同じです。広島市民も長崎市民も、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准し、この条約の早期発効と核兵器廃絶が着実に進むよう、先頭に立って取り組むことを切望しているのです。
平和首長会議の会長であり、核兵器の問題で道徳的な権威を持っている広島市長が、日本政府の姿勢を厳しく批判し、明確な言葉をもって市民の思いを代弁していただくことが世界の核兵器廃絶運動に大きな力を与えるのです。
今からでも、市長の発言として、安倍政権に対して、唯一の戦争被爆国の政府として、核抑止論を捨てることと、核兵器禁止条約への参加を明確な言葉で求めていただきたい。どうされるか、答弁を求めます。
（市長）
人類史上最初の被爆都市である本市は、被爆者の「こんな思いをほかの誰にもさせてはならない」という思いを根底に据え、核の抑止力に頼る政策と核兵器がこの世からなくなるよう願うヒロシマの心を内外の市民社会に発信し、共通の価値観としてもらうための様々な取組を進めています。
今年の平和宣言においても、「核抑止や核の傘という考え方は、核兵器の破壊力を誇示し、相手国に恐怖を与えることによって世界の秩序を維持しようとするものであり、長期にわたる世界の安全を保障するには、きわめて不安定で危険極まりない」ものであることを指摘したうえで、為政者には、このことを胸に刻み「核兵器禁止条約を核兵器のない世界への一里塚とするための取組を進めていただきたい」と求めています。また、この「為政者」は、党派を問うことなくすべての国の為政者を指しているものであり、日本政府も当然含んでいます。そして、この条約を一里塚にする「取組」には、署名・批准も当然含んでいます。
さらに、「日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい」と求めています。
また、核兵器禁止条約の早期締結については、平和首長会議において行動計画の重点取組事項に位置づけて取り組んでおり、国内加盟都市会議から日本政府に対し、本気になって核保有国と非核保有国の橋渡し役としての行動を起こすとともに、実効性のある核兵器禁止条約となるよう力を尽くすことを要請しています。今後とも、同条約の早期に向けて、加盟都市と連携し、取り組んでいきたいと考えています。
（中石ひとし議員）
さて、安倍首相は、今年８月６日の式典でのあいさつでも、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化しているとし、核兵器を持つ国と持たない国との橋渡しをする、と述べましたが、その安倍政権は何をやっているでしょうか。
今年のトランプ政権によるアメリカの核体制見直しで、核兵器を使えるようにすると、小型核兵器を開発し、核攻撃の危険がなくても核兵器を使って対決するとしたのに対して、日本政府は、いち早くそれを「高く評価」しました。
日本政府は、核兵器廃絶に向かって努力すると、口では言い、また、毎年のように、国連総会で、核兵器保有国にとっては、痛くもかゆくもない、期限を切らない核兵器廃絶を求める決議案を提案してきました。しかし、具体的な核兵器廃絶に向けた動き、そのもっとも画期的なものが核兵器禁止条約ですが、こういうものが出てくると明確に反対し、核の傘にしがみつき、核兵器廃絶とは逆のアメリカの動きに対しては、もろ手を挙げて賛成するのが、今の日本政府の姿です。
市長は、広島市の市長として、この日本政府の欺瞞的な態度をどうお考えでしょうか。改めて、お聞かせください。
(市民局長)
本市としては、日本政府が様々な機会において、「核兵器のない世界」の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていくと表明されていることから、その主旨に沿って、核保有国と非核保有国の橋渡しの役割をしっかりと果たしてもらえるものと受け止めています。
(中石ひとし議員)
昨年８月９日に、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長で被爆者の川野浩一さんは、核兵器禁止条約に署名しないと言っている安倍首相に面と向かって、「あなたは、どこの国の総理ですか！」と迫りました。市長は、この被爆者たちの心情をどのように、受け止められたのでしょうか、お聞かせください。
（市民局長）
この被爆者の発言は、苦しみながらも、恩讐や心の葛藤を乗り越え、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という思いを根底に、核兵器廃絶に向けた活動の先頭に立ってメッセージを発信してきた方の発言であると受け止めています。
本市では、核兵器禁止条約が、すべての国により締結されることは被爆者の待ち望んでいることであるとの認識のもとに、市民社会の総意としての平和への願いが核保有国やわが国を含む核の傘のもとにある国の為政者に届くよう、世界で７，６００を超える都市が加盟する平和首長会議と一体となって、引き続きしっかりと取り組んでいかなければならないと考えたところです。
（中石ひとし議員）
交通権・地域乗り合いタクシーについて伺います。
超高齢化社会での移動困難者の増加が問題になっています。こうした交通弱者、移動困難者の移動を保障する交通権が提唱されています。交通政策基本法、第二条で「交通に関する施策の推進は、交通が、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保…を実現する機能を有するものであり、…交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下に行われなければならない」とあります。わたしは交通権の保障は自治体の責務だと考えます。高齢化、低年金、免許返納などの人が増え、買い物も、通院も大変です。しかし、市の取り組む地域乗り合いタクシーの形態は、地域の要望が大きくなり、協議会として構えを確立してから市が相談・支援をするというものです。問題は、要望はあるけれど「それを支える核になる人がいない。協議会をつくれない」という地域です。要望はあるが前に進んでいない地域はどれだけあるのでしょうか。
（道路交通局長）
乗合タクシーの導入支援を開始して以降、４８件の問い合わせがあり、そのうち１２地区で勉強会や住民意向調査の実施など具体的な活動が行われました。
現在までに、５地区において地元協議会を立ち上げ乗合タクシーが運行され、また、１地区は平成１６年度の支援開始以前に運行開始している地区に編入して運行されており、協議会の設立に至っていない地区は６地区です。
（中石ひとし議員）
「協議会をつくれない」なら交通難民が増えても仕方ないと市は思われていますか。お答えください。
交通権の保障は自治体の責務です。要望がある地域で、自治体は住民をリードして交通権を保障し、取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
（道路交通局長）
乗合タクシーは、地域のニーズに対応した導入が重要であることから、本市では、具体的な手順や事例等を示した「地域主体による生活交通の導入・確保マニュアル」を平成２８年３月に作成し、市ホームページに掲載するとともに、潜在的な運行需要が見込まれる中山間地域などの地域団体の会合に出向き、内容を説明するなど、その周知に努めています。
また、乗合タクシー導入の意向が示された場合には、市政出前講座の実施や、住民意向調査のノウハウ提供などの支援を行うとともに、検討が進み地元協議会を設立する段階になれば、本市も参画して関係機関との調整や事務手続きなどの支援を行っています。
さらに、実験運行の実施に当たっては、収支不足額の全額補助や本格運行に向けた運行計画改善の助言などを、さらに実験運行から本格運行へと移行した後も、収支不足額の一部補助や利用促進策の助言などの支援を行っています。
今後も引き続き、地域の状況に応じた周知・啓発や具体的な支援を積極的に行っていきたいと考えています。
（中石ひとし議員）
次に、地域乗り合いタクシーの赤字負担金の問題です。
そもそも市は赤字の二分の一を負担しようとしていました。ところが、国が二分の一を負担することにしたので、市は負担を中止しました。その後平成２７年から地元負担分の二分の一、つまり四分の一を負担するようになっています。
しかしそれでも地元協議会の「負担が大きすぎるので減らしてほしい」という声があがっています。こういう声にこたえ市の支援を増額してください。いかがお考えでしょうか。
以上で質問を終わります。
（道路交通局長）
乗合タクシーについては、地域住民が自分たちの生活交通として、「守り」、「育てる」意識を持つことが大切であるという理念の下、収支不足額の全額を負担するという仕組みでスタートしましたが、本市としても、公共交通サービスが行き届いていない地域での持続的な生活交通の確保が重要であることから、国と連携しながら補助制度を段階的に拡充しており、その結果、現在の地域負担は収支不足額の４分の１となっています。
また、需要に応じた運行形態やルート・ダイヤの見直しの助言、あるいは、地域の商業施設等と連携した割引制度や、時刻表への広告掲載の提案など、利用促進や収支改善のための取組を行うことで、今後とも乗合タクシーの持続的な運行を支援してまいります。
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