2016年第1回 2月定例会・予算特別委員会　議員の発言へ

【発言項目】

１、第125号　一般会計補正予算

　１）個人番号カード等関連事務について

　２）法定外予防接種被害救済給付金支給について

２、第140号　広島市印鑑条例の一部改正について

３、第141号　指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意について

４、第147号　恵下埋立地建設工事契約の締結について

・再質問

（藤井敏子議員）

　お疲れさまです。日本共産党の藤井敏子です。日本共産党市会議員団を代表して質疑を行います。
　提案されている議案のうち，第125号，第140号，第141号，第147号の四つの議案について伺います。

第125号　一般会計補正予算

個人番号カード等関連事務について

（藤井敏子議員）
　初めに，第125号議案，一般会計補正予算のうち，個人番号カード等関連事務について伺います。
　これは，国の通知に基づき，通知カード，個人番号カード関連事務に係る地方公共団体情報システム機構への交付金を増額するものですが，交付金の増額を求めている地方公共団体情報システムがたびたび不都合を起こし，多くの市町村で個人番号カードの交付が一時できなくなる事態も起きていると聞いています。
　そこで伺います。現場ではどういったトラブルが起きているのか，起きているとしたらどういったトラブルか，また，地方公共団体情報システム機構への交付金の総額は幾らか，なぜ直接国が機構に支払わないのか，お答えください。
　あわせて，現時点で通知カードが届いていない世帯は何件か，個人カード発行件数は何件か，これまでの事業費総額幾らかかったかも聞いておきます。

（企画総務局長）
　まず，第125号議案，平成27年度一般会計補正予算（第４号）のうち，個人番号カード等の関連事務についての御質問にお答えいたします。
　現場でどのようなトラブルが起きているのかというお尋ねでございますが，議員御指摘のように，全国で個人番号カードの交付が始まりました１月には，地方公共団体情報システム機構のカード管理システムにアクセスが集中したために，カード交付のシステム処理に時間を要し，カードを受け取りに来庁されました市民にお待ちいただくということがございましたが，現在では改善がなされております。
　それから，地方公共団体情報システム機構への交付金の総額は幾らか，また，なぜ直接国が機構に支払わないのかというお尋ねでございます。
　２月補正予算案分を含みます平成27年度の予算額で申し上げますと，通知カードの送付や個人番号カードの作成等に係る地方公共団体情報システム機構への交付金の総額は６億686万8000円でございます。このマイナンバーの通知及び個人番号カードの作成の事務につきましては，これは番号利用法に基づく法定受託事務であることから，本市がこれに要する経費を支出いたしますが，同額の国庫補助金を受け入れて充当するものでございます。
　続いて，現時点で通知カードが届いていない世帯は何件か，また個人番号カードの発行件数は幾らかというお尋ねでございます。
　ことし── 28年２月18日現在でお答えしますが，通知カードの未交付は２万4051件ございます。個人番号カードの交付枚数は1,668枚でございます。
　続いて，マイナンバー導入に関して広島市がこれまで要した事業費総額は幾らかということでございます。26年度に要した経費と，それから今議会に提出している補正予算案を含みます27年度予算額とを合計したもので申し上げますと，約19億2800万円となります。

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法定外予防接種被害救済給付金支給について

（藤井敏子議員）
　次に，第125号議案，補正予算のうち，法定外予防接種被害救済給付金支給について伺います。
　これは，予防接種法に規定されていない期間に本市が実施した子宮頸がんワクチン接種により健康被害が生じた１名に対し給付金4270万円を支給するものです。子宮頸がんワクチン接種については，発売開始の2009年から定期接種化された2013年の３月末までに全国で330万人の女性が任意接種を受け，多くの重篤な副作用も出たという報告もされていたにもかかわらず，国は2013年４月から任意接種を定期接種に変更しました。定期接種化後も2013年８月から９月末まででも5,500人，そのうち66人が重篤な副作用を訴え，１件は死亡も報告されています。
　ワクチン接種の副作用で苦しむ子供の親からは，娘は落ち込み，自殺しかねない状態，なぜこんなワクチンを接種させたのか，こんな副作用が出ることを知っていたらどこの親も接種させていなかったのではないかと訴えています。政府は定期接種化わずか２カ月で積極的な接種勧奨は中止していますが，今後どうするかはまだ結論が出されていません。
　そこで伺います。今回１名分の被害救済給付金ということですが，期間外に広島市で何人接種を受け，医療機関や広島市に副作用について相談があった件数は何件か。また，定期接種化されて以降についても伺います。
　また，被害者の追跡調査や治療の状態，相談受け入れ体制はどうなっているのか，伺います。
　また，全国で子宮頸がんワクチン接種の副反応による健康被害の件数は何件か，その発生率はほかの子供のワクチンと比べてどうか，伺います。
　最後に，子宮頸がんは正しい性知識と定期健診で早期に発見すればほとんど治るがんです。こうした啓発とあわせて，ワクチン接種による副反応の発生情報についてきちんと知らせていく役割と責任が広島市にもあります。広島市として，今後子宮頸がんワクチンについてどのように扱っていくのか，伺います。

（健康福祉局長）
　第125号議案，平成27年度広島市一般会計補正予算（第４号）のうち，法定外予防接種被害救済給付金支給につきましての御質問にお答えいたします。
　まず，定期接種期間外に広島市で何人接種を受け，副作用について何件相談があったか，また，定期接種化後はどうかとのお尋ねでございます。
　広島市の接種人数は，定期接種化される以前の平成23年１月から平成25年３月までの接種者数は２万7526人です。そのうち８名の方から接種後の副反応が疑われるという相談を受けております。定期接種化後の平成25年４月から平成27年11月までの接種者数は204人です。なお，この期間に接種された方からの副反応に関する相談はございません。
　次に，被害者の追跡調査や治療の状態相談受け入れ体制はどのようになっているかとのお尋ねでございます。
　接種による副反応が疑われる方の病状につきましては，定期的な追跡調査は行っておりませんが，健康福祉局保健医療課及び各区の健康長寿課へ相談窓口を設置しており，症状に係る相談や専門医療機関への受診，被害救済に係る相談を随時受け付けております。また，学校生活に関する相談につきましては，教育委員会健康教育課が窓口となり対応することとしております。
　次に，全国でワクチン接種の副反応による健康被害の件数は何件か，また，その発生率は他の子供のワクチンと比べてどうかというお尋ねでございます。
　国のデータによりますと，子宮頸がん予防ワクチンの販売が開始されました平成21年12月から平成27年11月までに約891万回接種が行われ，2,700人に副反応の疑いがあると報告されております。そのうち重篤例としましては479人が報告されています。副反応の発生率は0.03％で，麻疹・風疹ワクチンやおたふく風邪ワクチンの副反応発生率0.003％の10倍程度となっております。
　最後に，子宮頸がんは啓発とあわせてワクチン接種による副反応の発生情報について知らせる役割が広島市にもあると，今後子宮頸がんワクチンについてどのように扱っていくのかとのお尋ねでございます。
　子宮頸がんの予防策としましては，正しい性知識の習得や定期的な検診による早期発見も有効であると考えられます。このため，ワクチンの接種対象者に対しては，接種を受ける前に，原因ウイルスは性行為を介して感染することや検診の重要性について啓発を行っております。また，ワクチン接種の副反応の発生情報については，市ホームページにおいて国の収集した情報を提供しております。
　今後の取り扱いにつきましては，市民に安心して接種を受けてもらうために，科学的根拠に基づいた検討を行い，国民に対して適切な情報を提供するとともに，接種の方針についてできる限り早期に結論が得られるよう，これまで大都市衛生主管局長会議等から要望を行っておりまして，今後も国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

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第140号　広島市印鑑条例の一部改正について

（藤井敏子議員）
　あわせて，現時点で通知カードが届いていない世帯は何件か，個人カード発行件数は何件か，これまでの事業費総額幾らかかったかも聞いておきます。
　続いて，マイナンバー制度に関連して，第140号議案，広島市印鑑条例の一部改正について伺います。
　この議案は，個人番号カードを利用してコンビニ店舗等に設置された端末により印鑑登録証明書を交付できるようにするために広島市印鑑条例の一部改正するものです。
　そこで伺います。今後，コンビニ店舗等で証明書などの発行する対象をさらにふやしていくつもりか，また，こういった範囲を民間企業に広げれば広げるほど情報の流出，漏えいの可能性が高くなるのではないか，これについてはどう考えるのか，お答えください。

（企画総務局長）
続いて，第140号議案，広島市印鑑条例の一部改正についてのお尋ねでございます。
　まず，コンビニ交付で扱う証明書の対象，種類をふやす考えはあるかというお尋ねでございます。コンビニ交付では，３月14日から開始を予定しております証明書のコンビニ交付は市民から交付請求の多い証明書について導入することといたしており，住民票の写し，戸籍証明書，戸籍附票の写し，印鑑登録証明書，個人市・県民税の課税証明書を予定しております。これらにつきまして，現時点では市民のニーズはほぼカバーできていると考えておりますので，証明書の種類をふやす予定は現時点ではございません。
　続いて，個人番号カードの利用範囲，これを民間企業に広げれば広げるほど情報が流出，漏えいの可能性が高くなると思うがどうかというお尋ねでございます。
　個人番号カードは，行政窓口での手続や電子申請等における本人確認の手段として国が整備する情報基盤であり，万全のセキュリティー対策が講じられております。この個人番号カードには，マイナンバーの情報に加えて別個に電子証明書機能も格納されておりまして，この機能を利用して民間事業者はさまざまなサービスを提供できるようになります。そのためには公的個人認証法第17条に基づく総務大臣の認定を受ける必要があり，この総務大臣の認定に当たりましては，法令で定めるところにより厳格なセキュリティー対策が講じられるものでございます。
　以上でございます。

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第141号　指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意について

（藤井敏子議員）
　次に，第141号議案，指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意について伺います。
　この議案は，広島高速道路公社が広島高速道路の整備計画の変更に係る国土交通大臣の許可を受けようとするものです。計画変更のうち，全体の事業費概算額を3920億円から4000億円に80億円増額変更するものです。
　質問です。増額80億円のうち24億円はトンネル工事部分の増額と聞くが，どういった工事の追加か。また，残りの56億円の内容をお答えください。
　次に，変更前の高速道路総事業費3920億円のうち，高速５号線全体の事業費は幾らで，今回の増額によって幾らになるのか，お答えください。
　三つ目には，５号線トンネル工事に係る事業費の総額で幾らになるのか，また，シールド工法に見直す前に比較して何倍になるのか，今後ふえるとしたらどういったところでどれぐらいを想定されているのか，お答えください。

（道路交通局長）
　第141号議案，指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意について，数点の質問にお答えをいたします。
　まず，増額80億円のうち，トンネル工事の24億円の増額はどういった工事の追加か，また，残りの56億円の内容は何かについてでございます。
　トンネル工事の24億円の増額は，トンネルの掘削安全性の向上のため，掘削面前方の土質をシールドマシンから事前に把握できる機能等を追加したことによるものでございます。次に，残りの56億円につきましては，地表面沈下計測の強化や家屋調査範囲の拡大等によるもの，労務費の増加，資材単価の高騰など，最近の建設市場の動向を反映させたものによるもの，事業期間の延伸に伴う事務費等の増加によるものでございます。
　次に，変更前の高速５号線全体の事業費と今回の変更後の事業費についてお答えをいたします。
　高速５号線の全体の変更前の事業費については，約869億円です。今回の変更により約949億円となります。
　最後に，５号線のトンネル工事の事業費の総額は幾らか，シールド工法に見直す前に比べ何倍になるのか，また，今後増額の見込みはどうかについてでございます。
　トンネル工事の事業費は，掘削安全性の向上のための機能等の追加や労務費等の増加により約228億円となる見込みで，シールド工法に見直す前の約80億円に対して2.85倍となっています。これは，住民生活の安全確保，不安解消を図るために所要の取り組みを行った結果などにより増額となったものでございます。
　また，高速道路公社では，トンネル工事等について必要な調査を行った上でこのたび設計をしております。現時点で工事費が大幅に増加する要素はないと考えております。
　以上でございます。

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第147号　恵下埋立地建設工事契約の締結について

（藤井敏子議員）
　最後に，第147号議案，恵下埋立地建設工事契約の締結について伺います。
　今回，広島市が佐伯区湯来町恵下地区に建設するごみ最終処分場は，標高500メートルの峠を越え，標高400メートルから500メートルにかけて建設される事業予定地に，約30年にわたって160万立方メートルの焼却灰と一般廃棄物を埋め立てる計画です。今回の議案は，恵下の埋立地の用地約22万4300平方メートルの造成そのほかの工事を請負金額93億4848万円で，工事期間は契約日から平成32年３月10日までという内容です。契約相手は大林・洋林・宮川建設工事共同企業体です。
　契約が済めば工事着工になると思うが，浸出水の放流管ルートや工事車両が通行する戸山地域の住民からは工事計画の見直しを求める要望や陳情も出されています。施設整備に当たっては，周辺環境を悪化させないより安全な工事と管理を住民の合意と納得の上で進めることが求められています。
　そこで伺います。入札調書によると，市の予定価格は約107億，調査基準価格は約96億円で，落札価格は約86億円と，予定価格より20億円，基準価格より10億円も低い80％の低入札になっています。最も安全が確保されなければならない埋立地の工事がこのような低入札で本当に安全が確保されるのか懸念されます。どういった部分が基準を下回っていて，どう対応されようとしているのか，伺います。
　二つ目に，埋立地の用地の確保は完了してないと聞いているが，あと何人の地権者と何％残っているのか，また，確保完了されないまま，なぜ今議会に契約案件が出されたのか，お聞きします。
　また，広島市はごみ処理基本計画の中で最終処分場の延命を掲げています。焼却灰については，500億円もかけてつくった県の出島の埋立地には，埋立期間10年と地元との約束であるにもかかわらず，まだ４％しか埋められていません。出島への広島市の焼却灰の搬入も県は認めていると言います。他の既存施設を最大限活用すれば，恵下の埋立地についても急ぐ必要もなく，住民が納得できる計画に見直すことは十分できるのではないか。お答えください。
　そして，最後に，戸山の住民の方から，恵下埋立地整備事業中止，計画の見直しや，恵下埋立地建設による戸山地区への浸出水放流ルートの変更，負荷軽減を求めるなどの３団体から陳情が提出されています。浸出水放流ルートが予定されている戸山学区町内会連合会からは２月10日に広島市に要望書が出されています。その中で，浸出水放流管ルートは，今計画が進められている100メートル以上の高低差のある13キロメートルもポンプアップを繰り返すルートではなく，より安全な自然流下の方法で，最短でも６キロ，７キロで下水道につなげる案も提案されています。こうした案に対して真摯に受けとめ，検討されてきたのかどうか，伺います。
　戸山地域の住民の合意のないまま工事を進めることはできないと思うがどうか，伺います。
　以上で質疑を終わります。

（環境局長）
　第147号議案，恵下埋立地建設工事に係る契約の締結についての御質問にお答えいたします。
　まず，埋立地の工事が低入札で安全の確保が懸念される，どういった部分が基準を下回り，どう対応されようとするのかとの御質問についてです。
　本市が行った調査の結果，低入札になった主な要因は，取引会社の協力が得られること，使用資材が安価で調達可能なこと，諸経費の削減を行ったことなどですが，本市が求める設計内容は満足しており，契約内容に適合した履行ができるものと判断しています。
　次に，埋立地の用地取得が完了しないと聞いているが，あと何人の地権者で何％残っているのか，取得が完了しないまま，なぜ今議会に契約案件を出したのかとの御質問についてです。
　平成28年１月末現在で用地取得が未了の件数は９件あり，その面積は埋立地本体の区域の約14％になります。取得未了の用地のうち，既に工事の施行に関する承諾をいただいている用地を含めますと，全体の約95％が施行可能な状態となったことから，このたび恵下埋立地建設工事の契約締結議案を提出させていただいたものでございます。
　次に，県の出島処分場を活用すれば，急ぐ必要もなく住民が納得できる計画に見直すことができるのではないかとのお尋ねでございます。
　午前中の馬庭議員への答弁の繰り返しになりますが，一般廃棄物の処理について責任を負っている本市としては，最終処分場等の廃棄物処理施設の整備や運営を円滑に進めるため，周辺環境への配慮だけでなく地元住民との合意に誠実に対応することが何より大切であると考えています。現在稼働している本市の最終処分場である玖谷埋立地については，30年間という長期にわたり御負担をおかけしているところであり，地元住民と合意した平成31年度末での埋め立て終了を誠実に履行しなければならないと考えています。
　仮に玖谷埋立地の埋立期間を延伸することになった場合は，地元住民との合意が履行できないばかりか，本市のごみ処理行政に対する市民一般からの信頼を失うことになります。このことは，今後新しいごみ処理施設の整備等，長期的なごみ処理計画の推進を困難にし，本市の廃棄物行政を根底から覆すことにつながります。
　こうしたことから，玖谷埋立地の後継となる最終処分場候補地の選定に平成13年度から着手し，その進捗状況等を市議会に報告させていただきながら，平成20年度に建設場所を佐伯区湯来町恵下地区に決定いたしました。その後も環境影響評価，用地取得，取りつけ道路の工事等を，地元住民への説明を重ねながら長い年月をかけ，ようやく本体建設工事に着手する段階に至ったものです。
　玖谷埋立地に続く最終処分場でございます恵下埋立地を引き続き計画どおり整備し，長期的で安定したごみ処理体制を確保することは，119万市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる環境を実現するためにも必要不可欠なことであると考えています。
　また，出島処分場には水に浮く不燃ごみの搬入はできないことから，玖谷埋立地での埋め立てが終了する平成31年度末までには新たな最終処分場の整備が必要となります。
　次に，浸出水放流管のルートについて，戸山学区町内会連合会からより安全な自然流下の方法で下水道につなげる案が提案されているが，こうした案を真摯に受けとめ検討してきたのかとの御質問がございました。
　先ほど答弁いたしましたとおり，玖谷埋立地の地元住民との合意を履行するため，その後継となる最終処分場の整備について，平成13年度から着手し，長い年月をかけ，ようやく埋立地本体の建設工事に着手する段階に至っています。
　また，現在計画している浸出水放流管は，安全性を確保するための維持管理が容易な戸山地区の道路内へ敷設し，自然流下方式とポンプアップ方式を組み合わせ，安佐北区の公共下水道に接続する計画であり，この放流方式は下水道で数多く採用され，安全性が確立された方式です。
　さらに，放流管の２系統整備や放流水について埋立地内で公共水域に流せるレベルまで浄化することとしているなど，安全対策に万全を期しています。こうしたことから，平成32年４月の供用開始に向け，現在の計画を着実に進めていくことにいたしております。
　最後に，戸山地域の住民の合意のないまま工事を進めることはできないと思うが，どうするのかとのお尋ねでございます。
　先ほど御答弁したとおり，119万市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる環境を実現するためには，長期的で安定したごみ処理体制を確保することが不可欠であり，現計画に基づき恵下埋立地の整備を着実に進めていく必要がございます。恵下埋立地については，最終処分場の候補地の選定に着手した平成13年度から順次手続を進め，その進捗状況を市議会に報告させていただきながら，環境影響評価，用地取得，取りつけ道路の工事等を行っており，長い年月をかけ，ようやく本体建設工事に着手する段階に至ったものです。
　戸山地区の住民の皆様にも，こうした本市の基本的な考え方やこれまで進めてきた手順，さらには浸出水の放流に対する本市の安全対策について理解していただけるよう，今後も引き続き粘り強く丁寧な対応に努めてまいります。
　以上でございます。

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再質問

（藤井敏子議員）
　たくさんの質問をしました。ありがとうございました。２点だけ言わせてもらいます。
　一つは，子宮頸がんワクチンですけども，大変ほかの子供のワクチンに比べて被害の発生率が10倍とあることも含めて，重篤な例もかなり多いということで言えば，安心して打てるようにするのではなくて，中止をすべきだと個人的にも思います。ということは，また委員会等でも続けてやります。
　それと，最後もう一つは，恵下埋立地の件ですけども，戸山の人たちは当初はそれほど該当者ではないということで，それほどよくわからなかったいうのもあったというふうにも聞いています。そういう意味で，浸出水をどう流すか，それはもう埋め立てが終わっても30年，30年かけて埋めても，その後浸出水の管理はもう何十年も続くということで言えば，本当に慎重にやってほしい，できるだけ安全にやってほしいのは当然だというふうに思います。これもまた委員会等で続けてやります。
　一つだけ確認ですけども，浸出水の放流管ルートの工事費は，これは今回の本体工事の予算の中に含まれているのかどうか，このことだけ確認します。

（環境局長）
　別物でございます。

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2016年第1回 2月定例会・予算特別委員会　議員の発言へ