議会での質問・答弁

2016年09月30日

2016年第3回9月定例会 本会議 議案討論 中原ひろみ議員

2016年第3回 9月定例会 議員の発言へ

【発言内容】

1、反対する議案

 1)第100号議案 財産の取得について

2、意見を付して賛成する議案

 1)第95号議案 平成28年度 広島一般会計補正予算

  ・子どもの居場所の確保について

 2)第101号議案 筒瀬トンネル(仮称)の建設工事について


反対する議案

第100号議案 財産の取得について

日本共産党市会議員の中原ひろみです。
会派を代表して、平成28年度 第3回広島市議会に提案された議案について討論します。

反対の議案は、第100号 財産の取得についてです。
 これは、恵下埋め立て地の整備事業用地の一部を取得するものです。今議会には恵下埋め立て場の整備に関して、出島処分場の活用や、浸出水放流管のルート、ごみ搬入トラックの運搬経路の変更などを求める6つもの請願が提出されました。
いずれも、恵下埋め立て場建設による生活環境悪化を心配され、地元の安全・安心を願い、埋め立て場の整備計画の見直しを求めるものです。出島処分場でも規模縮小をすべきであったことは、搬入実績が示していますが、恵下埋め立て場建設においても30年も埋め立て続ける過大な施設建設は見直し、第一期の埋め立て実績を踏まえた規模にすべきと考えます。ゴミ量が減少するなか、玖谷埋め立て地でも5年8ケ月の余力を残して閉鎖する見通しです。ゴミ減量はこれからもっと進むし、進めなければならない課題です。よって、過大な施設整備につながる本議案には賛成できません。

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意見を付して賛成する議案

第95号議案 平成28年度 広島一般会計補正予算

子どもの居場所の確保について

残りの9議案には賛成ですが、二つの点について意見を述べ要望させて頂きます。
まず、第95号議案 平成28年度 広島市一般会計補正予算のうち、子どもの居場所の確保についてです。
放課後児童クラブは2013年4月、職員の資格、員数、集団の規模、施設面積の基準などの条例化により、市町村の関与が強化され、市の責任で実施することが基本となりました。以来、広島市は、待機児童の解消と基準を満たす施設整備のために努力されてきていますが、例えば南区では指導員が集まらず開所が遅れる事態にもなっています。放課後児童クラブの多くが「指導員の体制が弱くて外遊びができない」「ギュウギュウ詰め状態で子どもたちのストレスが溜まる」などの問題が発生しています。この状況は「児童の身体的、精神的及び社会的な発展のための必要な水準を確保するものでなければならない」と規定した児童福祉法からほど遠い状況にあるといわねばなりません。早急に指導員の処遇改善を行い、指導員の欠員を解消し、放課後の子どもたちの健全育成の場にふさわしい環境にされるよう要望します。
市は条例で定めた基準が適用される2020年までに88クラスを増設する見込みだとされていますが、「施設の場所の確保が難しい」というのが現実です。とりわけ、1200人を超えるマンモス校となっている宇品小学校は今議会の増設が3つめの民間事業放課後児童クラブとなりますが、多くの保護者から、学校から放課後児童クラブに通う路上で子どもたちが事故や事件に巻き込まれるのではと心配されています。
宇品小学校の隣には、現在 使われていない広島大学の職員寮があります。地域からはこの建物を放課後児童クラブとして活用させてほしいとの声が届いています。子どもたちの安全確保のためには学校の近くに開設するのがベストです。この地域の声にこたえる取り組みをされ、児童と保護者が安心して利用できる居場所が整備されるよう要望しておきます。

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第101号議案 筒瀬トンネル(仮称)の建設工事について

次は、低入札による賃金への影響です。今議会には契約を締結する二つの議案がだされています。
一つは第101号議案 筒瀬トンネル(仮称)の建設工事です。請負金額は10億6326万円で錦建設株式会社が落札しました。その落札率は80%です。今一つは、第102号議案 東大橋架替工事(その3)は10億6596万円で川田工業・川田建設建設工事事業体が落札しています。その落札率は77%です。いずれも、低入札であり市の調査基準価格を下回っています。
現在、公共工事の予定価格は、国が示した公共工事設計労務単価をもとに積算されています。第103号議案では公共工事設計労務単価が改定されたことを理由に、恵下埋め立て地建設工事の請負金額を1億2000万円 増額する契約変更の議案も提出されていますが、落札率に連動して労働者の賃金が削減される仕組みになっていることは問題です。低入札になればなるほど労働者の賃金が削られていく入札の在り方は改善すべきです。私たちはこれまで、公共工事や公務サービスを担う労働者の暮らしを守る立場から、人間らしく暮らせる賃金を確保する公契約条例の制定を求めてきました。改めて、落札率に連動して人件費・給料が下がるという入札制度を見直し、落札率にかかわりなく国が定めた労務単価が守られるように改善されることを要望し、討論といたします。

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