広島市議団は11日、国保の引き下げを求める要望書を市長あてに提出しました。物価高騰などで深刻になる市民生活への負担を軽くするよう、国保の引き下げと県へ保険料率の統一化の延期を求めました。保険年金課長が対応しました。

広島市長　松井一實　様

2024年１月11日

日本共産党広島市会議員団

新年度の国民健康保険料の引き下げについての要望

平成30年度（2018年度）から始まった国民健康保険の県単位化にともない、各市町での保険料が引きあがっています。今年度までは、激変緩和措置期間であり、各市町の政策判断で基金などを使って国保料の上り幅を抑えてきました。広島市においても、被保険者の負担軽減のために、保険料率の引き上げ幅を抑えています。しかし、市民生活は、連続した消費税の増税、相次ぐ物価高騰により、大変厳しくなっています。新型コロナウイルス感染症は5類へ移行しましたが、経済活動も停滞したままです。その中で、国民健康保険に加入している市民の生活は一層深刻であり、その上、国保料のさらなる引き上げは行うべきではありません。

令和6年度からは広島県の激変緩和措置が終了し、県が示す税率により市町が賦課・徴収を行う予定です。市民団体や日本共産党は、広島県に対し、国保加入者の暮らしを守るため、令和6年度の国保料引き下げを求めて、昨年12月5日に3,882 筆の要望署名を湯崎知事に提出しました。

現在、広島県と各市町による協議が重ねられていますが、令和6年度からの保険料率の準統一化は厳しい状況です。市民生活を鑑みれば、広島市独自に保険料率の据え置き、もしくは引き下げが必要です。国保加入者の暮らしを守り、住民福祉の向上を図るため、下記の事項について要望いたします。

【要望事項】

１．2024年(令和6年度)の国保料を1人あたり1万円引き下げること

２．統一保険料方式を当面延期するよう、 広島県へ強く求めること

以上