市議団は5日、電気代や生活必需品の値上げが市民の暮らしを深刻にしていることについて、支援策の充実を図るよう市長あてに申し入れをしました。企画総務局長が対応しました。

広島市長　松井一實　様

日本共産党広島市議会議員団

物価高騰に対する市民生活支援についての要望

　政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げ住民税非課税世帯に１世帯3万円の価格高騰重点支援給付金などを給付しましたが、支援の対象が狭すぎます。
　低所得者層が食費・光熱費がかさんで消費を削らざるを得なくなっているだけでなく、年金生活の高齢者にとっても医療・介護の負担増は、生活費を切り詰めて捻出しなければならない状況です。特に子育てや教育にお金がかかる世帯や、大学生の学費負担、社会人になってからの奨学金返済など、若者の生活費を圧迫する要因が大きくなっています。非正規で働く低賃金の若い世代の自立を応援してほしいとの声も切実ですし、小規模零細事業者からは、「原材料・燃料費高騰で利益が出ない」等の切実な声も出ています。
　そうしたなか、今月から電気代が４割もあがり、チーズや牛乳、カップ麺など3575品目もの生活必需品が値上げされ物価高騰はおさまりません。
　コロナ禍の当初の2020年に国は一人10万円の臨時給付金を支給しましたが、その当時と比べても、現在の物価高は暮らしを一層、深刻なものにしています。
　今こそ、物価高騰から暮らしと営業を守る、本格的な対策が求められています。

　日本共産党は、暮らしを応援して実体経済を良くすることを最優先に、社会保障の改悪の中止とともに、生活や営業への一番の支援となる消費税の減税を実現するよう求めていますが、岸田政権はいまだに消費税の減税を拒否しています。
　国に対し、さらなる支援内容の拡充を求めるとともに、本市としても独自に支援策の充実をはかるよう求め、以下の13項目について要望します。

要望項目

① 放課後児童クラブの利用料を無料にもどす事。

② 低所得世帯、子育て世帯のみでなく、全世帯向けの給付型支援を行うこと。

③ 子ども医療費を入院・通院とも１８歳までへと年齢拡大をはかること。

④ 小中学校給食費は、引き続き物資値上がり分を保護者負担とすることなく、さらに、給食費無償化をすすめること。

⑤ 小中学校の就学援助については、支給額の加算、所得基準を引き上げて対象世帯の拡大を行うこと。

⑥ 保育園・高齢者施設・介護事業所・障害福祉事業所等の光熱費・燃料費・食材費等へ支援すること。

⑦ 家庭用の水道料金・下水道料金の基本料金の引き下げなどを行う事。

⑧ 小規模零細事業者の多くが営業の危機にさらされているなか、返済が重くのしかかる融資の支援策ではなく給付型支援へと切り替えること。

⑨ インボイス制度を中止するよう国に求めること。

⑩ 物価高騰のなか、市立大学生が健康で学べるように学生への支援をすること。

⑪ 物価高騰に合わせて生活保護世帯への生活費を市独自に支援すること。

⑫ 国保料について子どもの均等割りを減免し、高すぎる保険料を引き下げること。

⑬ 非正規で働く低賃金の若い世代の自立を支援するために、家賃補助制度などの創設を行うこと。

以上