市議団は２日、佐々木寿吉議長あてに、起訴相当と議決された議員への対応についての申し入れをしました。

広島市議会議長　佐々木壽吉　様

日本共産党広島市議団

検察審査会から起訴相当と議決された議員への対応についての申し入れ

　本市議会の民主的な運営へのご尽力に敬意を表します。

　去る１月２８日、東京検察審査会が河井選挙買収事件の被買収者それぞれに「起訴相当」等を決議したことが明らかになりました。

　それによると、河井裁判で被買収者とされた１００人の内、本市議会議員１３人は全員が起訴相当とされました。

　その理由は、公職選挙法は特に公職にある者が率先して順守しなければならないにもかかわらず違法な金員を受領した場合にはその行為は悪質であり責任は重大であること、加えて、事件後受領の事実を認めた後にも議員を辞職するなどの責任ある行動をとっていない場合には自己の犯罪行為の重大性を認識しているのか甚だ疑問であること、とされております。これは市民の常識に沿ったものであるとともに、過去の選挙買収事件での被買収者の処分に鑑みれば当然の結論であると考えます。

　すでに買収の事実は争うべくもない段階であり、仮に起訴され罰金刑以上が確定すれば議員は失職となります。また、検察審査会による「起訴相当」の決議は検察の判断に拘わらず強制起訴もありうる大変重いものです。

　報道などで知る市民の受け止めも「当然」だというものばかりであり、市民の思いからすれば、本市議会には本来議員の資格のない者が１３人もいるということになります。本市議会にとって極めて重大な事態です。

　本市議会ではこの間、日本共産党広島市会議員団が４回に渡って１３人の被買収議員それぞれに辞職勧告決議を提案してまいりましたが、いずれも否決という結果になっています。今回、そうした本市議会の行動が市民の常識と乖離していることが明らかになったものと考えます。

　このたびの、本市議会の１３人の被買収議員への「起訴相当」の決議を受け止め、少なくとも本市議会の代表者である議長が、この決議を受けての本市議会の代表者としての声明を発され、被買収議員に対ししかるべき行動を求めるべきであると考えます。

以上、議長に申し入れるものです。