日本共産党広島市会議員団

　本日1月28日、河井克行・案里夫妻による参議院選挙での大買収事件で被買収と認定されたにもかかわらず、全員不起訴とされていた政治家たちに対して、検察審査会が３５人について「起訴相当」、４６人について「不起訴不当」、１９人については「不起訴相当」とする議決を行ったことが明らかになりました。
　「起訴相当」とされた３５人中３０人が政治家であり、うち１０人が県議会議員であり、１３人の広島市議会議員は全員が「起訴相当」となっています。いずれも公職選挙法についてよくわかっている立場であり、河井氏らから現金を受け取りながら、この問題が露見するまで現金の返却などを行わず、問題も秘匿していたわけで、悪質であると認定されたものです。
　改めて、検察審査会から起訴すべきであるとの決定がなされ、公職にありながら社会的に許されない罪を犯したと認定されたことになります。
　ただし、河井裁判で被買収とされた１００人は、いったん現金を受け取った者は罪を免れることがなかったこれまでの例を考えれば、全員が起訴されるべきであると考えます。
　検察は、直ちに再捜査を行い迅速に起訴を行うべきであることと共に、被買収の１３人の広島市議会議員をはじめ、「起訴相当」とされた政治家には直ちに辞職を求めるものです。また、「不起訴不当」とされた政治家も自らの行動を恥じて辞職するべきであり、「不起訴相当」とされた人たちのうち少なくとも政治家は、裁判で被買収者であると認定されたことを真摯に受け止めるべきであると考えます。