市議団は15日、広島市の感染が急拡大していることをうけ、市長に対し第8回目となる緊急の申し入れを行い、7項目を要望しました。保健医療担当局長が対応しました。
　国が実施したＧＯＴＯキャンペーンが広島市においても感染拡大の要因になっており、ＰＣＲ検査を増やし、増え続けている陽性者をスクリーニングし、入院が必要な市民にはしっかり対応したいと懇談しました。

広島市長　松井一實　様

日本共産党広島市会議員団

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための総合的対策を求める緊急申し入れ

　新型コロナウイルス感染症の急拡大によって、広島県内の陽性者数は100人を超え、直近1週間では人口10万人あたりの感染者は21人となっています。
　これは、感染急増のステージ3の目安である15人を大きく超え、爆発的な感染拡大のステージ4に迫っています。とりわけ広島市内の感染者が多数を占めており医療機関はすでに予断を許さない事態となっています。
　このまま感染が拡大すれば、医療崩壊をはじめ経済への影響も一層深刻にならざるを得ません。市民の命と暮らしを支えるため感染拡大防止策を早急に講じる必要があります。
　いまこそ行政が「公助」を実施し、実効性のある早急な感染拡大防止対策を具体的な形で支援するときです。
　よって、日本共産党広島市議団は以下を緊急に申し入れるものです。

①感染を抑え込むためには、症状の少ない、あるいは無症状の陽性者を早期に発見する検査を抜本的に強化し、陽性者の保護、追跡（接触のあった方の感染状況の調査）を行うこと。
　そのために、積極的疫学調査を行う人材（トレーサー）を市として早急に養成、確保するなど、保健所機能を強化すること。

②クラスターや新規陽性者が多く発生している地域・集団を、市としても把握し、大規模な集団的なＰＣＲ検査を行うこと。

③医療施設、通所施設等も含めた福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童保育等の従事者に対する一斉・定期的なＰＣＲ検査をおこなうこと。

④人の移動を促す広島県発着の「ＧｏＴｏトラベル」事業は直ちに中止するよう国に求めること。

⑤自粛による収入減で苦しむ中小企業事業者に直接支援を行うよう国に強く求めるとともに、市独自に支援すること。

⑥新型コロナの診療と通常の医療を両立するため、すべての医療機関に大幅な財政支援をするよう国に求めること。

⑦休業や自粛によるアルバイトの減少など、新型コロナ感染拡大の影響を受けている学生を支援するため、市内在住の大学生・専門学校生などに対し応援金を支給すること。
　また、国・県に支援を実施するよう要請すること。

以上