市議団は31日、広島市でも感染者の公表が21日連続となり、感染拡大の局面になりつつある状況を受け、感染拡大への防止対策を求める緊急の申し入れを松井一実市長あてに行いました。保健部長と保健予防担当課長が対応しました。

広島市長　松井一実　様
日本共産党広島市会議員団

新型コロナウイルスの感染拡大の状況についての申し入れ

　新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国で最多を更新しました。広島市においても７月以降市内の感染者の公表は２１日連続となり、感染者の累計は市内で１８５人、広島県内で３０２人（7月30日昼現在）となりました。すでに、県内の週当たりの新規感染者数は、国が社会に要請をおこなうとする目安である１０万人当たり２．５人を超えています。しかし、国も含めて対策と言えば、三密を避けた新しい生活様式の徹底などをよびかける市民頼みのものです。これでは、今後の感染拡大は防ぐことができないのではないかと考えるものです。
　また、市も記者会見で「感染が点と線から面へと広がりつつある」との認識を示しておられましたが、保健所によるクラスター対策のみでは、いずれ限界に達するのではないでしょうか。 感染拡大を防ぐには、これまでも提案してきましたが、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護していく事が必要ではないかと考えます。検査の目的を診断目的でなく防疫目的に切り替え、感染拡大の抑止と安全・安心の社会基盤をつくることを明確にして積極的にとりくむべきです。
　この立場から、以下、緊急に申し入れますのでご検討くださるようお願いします。

１．市の認識にある面的な感染拡大の局面になりつつある状況を踏まえ、防疫の立場からＰＣＲ検査の戦略的な拡大をおこなうこと。
①　感染拡大の可能性のある地域を特定した場合は、そのエリア内のすべての店舗の従業員・連絡可能な顧客のＰＣＲ検査を実施すること。
②　人との接触が避けられない医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。特に、医科・歯科医療機関で患者に接触する従事者は１週間ごとなど頻度を高めること。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

２．地域外来・検査センターを各区の保健センターや可能な医療機関に設置し、検体検査は、衛生研究所のほか検査可能な医療機関、民間検査機関、大学などへ協力を求めること。

３．現在より一桁多い大規模なＰＣＲ検査を展開するため、保健所を通さないルートを構築すること。

４．現状は市全体の感染確認状況しか発表されていないが、せめて区ごとの検査状況や感染確認状況など地域ごとの状況について公表すること。それが、市民の具体的な感染防止の行動につながると考える。