市議団は30日、黒い雨の援護区域見直しと被爆者認定を求めた裁判で、29日に原告の主張をすべて認める判決が言い渡されたことを受け、広島市は県・国を説得し、本判決に対し控訴しないよう申し入れました。援護課長が対応しました。

広島市長　松井一實　様
日本共産党広島市会議員団

黒い雨訴訟判決についての申し入れ

　昨日、黒い雨に被爆したとして被爆者健康手帳の交付を求める訴訟の判決が、広島地方裁判所で言い渡された。判決は、原告側の主張がすべて認められ、８４人の原告全員に被爆者健康手帳を交付せよとする原告側の完全勝訴となった。

　広島市は、黒い雨地域拡大の要求に対して化学的根拠がないと撥ねつけてきた国の頑なな姿勢に対して、広島県と共同で独自の調査を行い、その結果をもって地域拡大の要請を行ってきた。その立場は、市長による毎年の平和宣言でも、毎年の国への要望でも明らかである。

　裁判では、処分庁である広島市と広島県が被告となったが、もともと国に対して黒い雨地域拡大とその地域で黒い雨により被爆した方々を被爆者として認めるべきとの立場は一致している。広島市と同じ立場を認めた判決であり、広島市としては控訴する理由はない。

広島市におかれては、県と共に国を説得し、本判決に対して控訴されないことを強く要請する。

　また、本判決が確定した後は、判決の趣旨に基づき、原告に加わらなかった方々が黒い雨地域で被爆したとの申請があった場合は、その事実に基づいて原告と同じ対応をされるよう要請する。