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河井克行前法務大臣と河井案里参議院議員による昨年７月の参議院選挙をめぐる大規模な選挙買収事件にかかわったとされ、現金受領を認めた６人の議員に対する辞職勧告決議案６件を、開会中の臨時市議会に提出し、本日、議会最終日に議題とするかどうかの扱いが図られたところです。
本日の議会では、辞職勧告決議案すべてについて、臨時議会で議題とする「緊急性」が認められると賛成する議員が少数で、議題とはなりませんでした。要するに門前払いということです。
県内の４０人の疑惑がある政治家の中で、すでに３名の首長と５名の地方議員が辞職、ないしは辞職を表明している中で、疑惑の議員が最も多い広島市議会がどうするのかが注目されていたはずです。５４人の議員の中で１３名もの疑惑の政治家がいるという、広島市議会にとって極めて不名誉な事態の中で、少なくとも受領を認めた議員に対する辞職勧告をどうするかについて、「緊急性」がないわけがありません。「緊急性」は単なる言い訳にすぎません。
２か月後に９月定例市議会がありますが、ここでは、「緊急性」が図られることはありません。疑惑の議員たちは２か月もすれば市民は忘れる、批判は薄れると考えているのかもしれませんが、８月には、河井夫妻の裁判が始まり、広島での現金を受け取った側への出張尋問があるでしょう。そのたびに市民の怒りは広がるものと思います。
日本共産党市議団は、９月議会にも必ず辞職勧告決議案を出します。辞職勧告決議案自体は法的拘束力はありませんが、世論をいっそう高めて、河井夫妻だけでなく、受け取った議員たちも辞職に追い込みましょう。