市議団は9日、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている事業者から集めた要望をもとに、市長あてに申し入れをしました。副市長が対応しました。
2月28日の教育委員会あての要望を含め、3回目の申し入れになります。

広島市長　松井　一實　様
日本共産党広島市会議員団

新型コロナウイルス感染症対策について申し入れ

　新型コロナウイルスによる感染拡大は、関東をはじめ大都市圏などで重大な事態になりつつあります。広島市でも感染者が増えてきており、市民の間には不安が広がっています。
　そのようななか日本共産党広島市議団は、いくつかの事業者から実態をお聞きし、要望書として取りまとめました。適切な取り組みをされるよう要請します。

子どもたちを守るために
①保育所や放課後児童クラブで、子どもたちが過ごす環境が「密」にならないよう、適切な環境と人員を確保し、感染防止に取り組むこと。

②学校再開に当たって、すべての児童・生徒がマスクを確保できるよう、市の教育行政の責任で取り組むこと。

③学校を再休校する場合は、保護者に科学的な根拠をきちんと示すこと。

くらしと地域経済を守るために
①国が示した108兆円規模の経済対策や、１世帯30万円の給付金の対象が複雑である。支援内容をわかりやすく市民に広報するとともに、申請手続きの簡素化などにより、困っている人に一刻も早く必要な支援が届くようにすること。

②イベントの自粛や中止による影響だけでなく、自動車産業が生産を縮小した影響も広範囲に及んでいる。必要な対策を講じていくうえで、広島市内の事業所の実態を把握することは不可欠である。事業所の規模に拘わらず、市内の事業所の実態調査を早急に行うこと。

③自粛要請で、フリーランスなどは仕事を奪われ収入を断たれている。政府が予定している一時金の給付だけではすぐに行き詰まる。実態に応じた、損失補償や所得補償になるよう政府に対して、必要な補償措置を要請すること。

④小規模事業所は、収入の見通しがなければ、返済が必要となる融資は利用できない。事業を継続するには、固定費の確保が不可欠である。そうした実態を政府に示し、必要な補償措置を要請すること。

⑤政策金融公庫は、事業者の過去に、自己破産や返済の滞り、返済計画の変更があると融資を受け付けない。過去の履歴に拘わらず事業の実態をみて融資するよう厳しく要請すること。

⑥売り上げが激減した事業者、フリーランスなどに納税猶予の手続きを分かりやすいものにすること。また、市税などで分割納付をしている事業者などに、さらなる繰り延べを認めること。

⑦資金繰り融資は、審査などの手続きに手間をかけずに、すぐに資金を手当てできるようにすること。

⑧今回の事態で、支払いが困難になった国保加入者について、国保料の減免を、納期限後も遡って適用すること。また、一部負担減免制度も含めて、災害被災者と同様の適用を行うこと。

⑨新型コロナウイルスへの感染は災害と同じであり、事業休止を余儀なくされた自営業者に対しても、傷病手当を給付できるよう取り組むこと。

⑩就学援助制度の災害時の適用と同じ対応を行うこと。また、それを広く知らせること。

⑪学生について、授業料減免や支払い猶予などの対策を国公私の大学などに働きかけること。

⑫電気、ガス、水道などの利用料金の支払い猶予、減免を事業者に要請すること。

⑬今回の事態を理由にした解雇や内定取り消し、派遣切り、非正規労働者の雇止めなどを止めさせるよう企業に要請し、政府に対策をもとめること。

⑭イベント自粛の中、文化活動に携わる人々の活動と生活を守るために、たとえば無観客公演しインターネット上で鑑賞できるようにする場合に経済的支援を行うこと。

⑮消費税を緊急に５％に減税するよう政府に要請すること。

障がい者や高齢者を守るために
①障がい者の事業所でも高齢者の事業所でも国から布マスクが届いているが、集団感染が起きやすいところであるだけに、使い捨てマスクが届くようにすること。

②福祉施設に対して、様々な通知が届けられているが、重複したようなものも多い。行政の方で整理して遺漏のないように配慮すること。

③デイサービスに来られない利用者に対して、訪問して一定の介護サービスを行うことで代替する場合、デイサービスと同等の介護報酬を支給するとともに、介護事業者が事業を継続できるよう単価を引き上げること。

④感染者が発生した場合に必要となる防護服やゴーグル、使い捨て手袋など、必要な資材をすべての介護施設や障害者施設に配布しておくこと。

医療体制などについて
①感染拡大に備えて、ＰＣＲ検査の体制を拡大すること。もっと短時間で結果が出る検査キットの導入に取り組むこと。合わせて、抗体検査を推進すること。

②相談センター、行政検査、クラスター対策など対策の中核となる保健所体制の強化を図り、国にも支援を求めること。

③医療機関でマスクなどの衛生資材は、依然として不足状態となっている。現在、順次布　マスクが届いているが、使い捨てマスクなど最低限の衛生資材が優先的に確保できるよう行政として責任を持つこと。

④今後の感染拡大に備えて、科学的根拠に基づき想定される必要な感染病床を確保する方策と、そのための経済的補償を検討し実施すること。

⑤市の公共施設や民間宿泊施設の活用など、軽症者の療養・宿泊施設の確保に取り組むこと。

以上