➀　ワンストップ型の被災者支援窓口においては、被災者から被災の状況を聞き取り、個別の課題をつかみ、その場で全ての必要な支援策が活用できるように手続きを済ませる体制にすること。

 ②　災害救助法により被災者の生活再建のために支給される日常生活用品を見直し、エアコン、掃除機などを生活必需品として追加すること。

 ③　全壊・大規模損壊の家屋については、広島市が土砂撤去の際に壊れた家屋の撤去も行うことになっているが、そのことが土砂撤去班に徹底されていない。被災者に生活再建にむけた見通しを示すうえでも、市内部で支援策について徹底しておくこと。

 ④　民有地の土砂撤去について、いつ完了するのか見通しがたっていません。国・県に働きかけて土砂撤去の体制を構築してください。また、自治体として自衛隊に増員を頼み、河川や道路などの土砂撤去や応急復旧作業を要請してください。

 ⑤　矢野小学校のグランドに大量の土砂が積み上げられています。グランドには、児童館や放課後児童クラブの建物もありますので、学校再開までには撤去してください。

 ⑥　災害救助法では仮設住宅の提供期間は最長で2年となっている。しかし、広島市は仮設への入居期間を原則、半年としている。半年間づつ延長するのでなく、最初から法で決められた2年の入居期間とすること。

 ⑦　市営住宅は、安芸区内が極端に少なく、また、民間仮住宅は自分で探さなくてはなりません。障がい者や高齢者など自分で見つけるのが困難な世帯への援助をおこなってください。

⑧　見舞い金の支給が遅すぎる。猛暑のなか、エアコンは命を守る上で不可欠な家電製品となっているが、被災者に支給される家電の中には、エアコンはない。仮設住宅に転居したくても、エアコン整備の自己資金がない世帯もある。一日早く仮設での生活が始められるようにする見舞金を早期に支給できるようにすること。

⑨　全壊・大規模半壊の住宅を再建する資金の支援額が300万円では、家を再建することは難しい。8.20土砂災害で家屋が全壊と判定された世帯には義援金の活用も合わせて1世帯に1000万円の住宅再建資金が支給され、被災者に希望を与えた。今回の豪雨災害の被災者にも同じ規模の自宅再建資金を支給できるようにすること。

⑩　今回の豪雨災害で直接的な被害はない世帯でも、引き続き土砂崩れなどが発生する危険性の高い地域の世帯には、罹災証明書に準ずるものを発行し、安全性が確保されるまで仮住居に入居できるようにすること。

⑪　県は、9月上旬に道路と河川の復旧、土砂撤去のスケジュールやJR西日本の在来線の対策などを含む復旧・復興プランを示すと発表しました。

　本市としての工程表を示すべきですが、被災者に生活の見通しを示してください。

⑫　JR西日本の芸備線・呉線・山陽本線に甚大な被害が発生して、復旧に時間がかかるということが発表されました。みどり坂団地から2号線に出るのに、１時間以上かかるなど渋滞が発生しています。臨時バスを増便や団地内にバスを運行するなどして、住民を積み残さないようにしてください。

⑬　似島には大勢のボランティアに協力いただいている。宇品港から似島まで往復の船賃880円/人が必要となるが、現在、似島汽船は復興支援の観点からボランティア参加者の船賃を全員無料とされている。行政として無料とされている経費の一部を支援できないか検討すること。

⑭　似島の家下の港に積み上げられている土砂にビニールなどで覆いをし、粉塵や砂ぼこりが発生しないような対策を施すこと。

 ⑮　似島でも、70年以上前に整備された砂防堰堤が崩れて大きな被害が発生した。

安心して似島で生活するには、山の維持管理とともに老朽化した堰堤を撤去し、強固な砂防堰堤を整備すること。

⑯　元宇品地区で家屋を倒壊させた崖や空き家の持ち主は明らかだが、発災から20日経過した今も、崖は崩れたままになっている。今後の台風などで新たな被害を発生させないためにも、早期に安全対策を講じるよう所有者に自治体が指導するとともに、所有者にかわり対策を講じること。

⑰民家のがれき撤去の費用を事後清算できるようになっていることを現場に徹底すること。また、公道の土砂撤去を町内会が業者に頼んだ場合の撤去費用も行政が事後清算できるようにすること。

①　土砂崩れで、持ち主が不明の畑の石積みが崩れている。今後、雨や地震による災害が危惧される。安全対策を早期に施すこと。　

②　家屋以外の被害は罹災証明書の発行はできないとのことだった。畑や自動車も財産である。家屋被害だけでなく罹災証明書を発行すること。

③　罹災証明書の発行に関して、家屋被害の判定については４年前の８・２０災害で実施されたように、被災の実態に合わせて柔軟で迅速に対応すること。

④　土砂を撤去したあとの土ぼこりで子どもが咳き込んでいる。洗濯物が干せないので、粉塵対策を行うこと。

⑤　協力不動産業者でなくても、家賃限度額の範囲内で契約可能であれば、被災者が入居を希望されている民間賃貸住宅を見なし仮設住宅に認定すること。

⑥　仮設住宅の代わりに、公営住宅と合わせて民間賃貸住宅のみなし仮設にすることが決められたが、それ以前に、自分で民間住宅を借りている方も家賃助成が受けられるようにすること。

⑦　次の台風などでの災害を防ぐために、治山ダムなどの堰堤の浚渫、防災対策を早急にすること。

⑧　がけ崩れが発生した民有の山の応急復旧を早期に実施すること。

⑨　ＪＲ山陽線（海田市駅より東）が復旧するまで、沿線地域の代替バスの運行を事業者と協力して実施すること。

⑩　安佐北区の安芸矢口駅周辺の口田1丁目が浸水被害を受けたが、２年前に増強された排水ポンプが今回、どの程度機能したのか明らかにし、一層の増強を実施すること。

⑪　応急復旧の後、どのように安全な地域にしていくかの復旧計画を住民と一緒に早急に検討し、取り組みを推進すること。

⑫　自宅の庭などに土砂が流入し、自宅のフェンスが歪んだ。壁などについた泥の清掃のため、高圧洗浄機を18000円で購入した。これらの費用も補償すること。　

①罹災証明書の発行や、市営住宅への入居などの申請手続きをはじめ、被災者の個別の要望なども避難所で聞き取り、対応できる体制を整備すること。また、罹災証明書によって、どのような制度が利用できるか住民に周知すること。
②避難者の自宅の周辺に多量に入り込んだ流木や土砂を撤去するために、社会福祉協議会などのボランティアセンターを早期に発足すること。
③土砂は災害ごみとして処理すること。
④広島高速1号線を無料開放すること。
⑤がれきの処理や生活道路の復旧のために、民間業者に協力を仰ぎ、重機の活用を図ること。
⑥深川小学校が床上浸水し、授業ができない。教室の環境を早期に整えるには、多量の水の確保が求められる。給水車を活用すること。
⑦己斐上２丁目、3丁目の住民にとって、己斐小学校は遠い事、己斐上小児童館はさらに遠方で狭すぎるため、豪雨時の迅速な避難場所として現実的ではない。安全で現実的な避難所を早急に確保すること。
⑧これまでの教訓を生かし、生活避難所において段ボールで区切るなど、個人のプライバシーを確保すること。