政策と活動
2017年11月17日
県交渉を行いました。
初めての県交渉
2017年11月17日、広島市議団は、広島県内の他の各自治体議員と一緒に、初めて広島県に対して要望を届ける県交渉を行いました。広島市議団は子どもの医療費や企業主導型保育所、急傾斜地対策、県営住宅等を要望。他の自治体からも、国保や奨学金、中学3年生までの35人学級等、本当に切実な要望が出されました。これに対し県の回答は「財源がない」「国が行うべき」などの回答ばかりでした。県民の暮らしを守るために、取り組もうという気が全くない。県の姿勢がこれでは、住民の暮らしを支える市町は、たまったもんではありません。
この広島県各自治体一体となり取り組んだ県交渉は今後も続けていき県の姿勢を正す力に出来ればと考えます。
