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2008年1月28日　子育て支援対策等特別委員会　中森辰一の質問(抜粋)

(教育長） 　それでは、資料2の「幼稚園と保育園の連携による就学前教育・保育推進計画について」、座って御説明をさせていただきます。 　資料2の2ページの太字ゴシックの第2計画策定の趣旨を御覧ください。 　平成17年3月に、幼稚園と保育園のよりよい連携のあり方検討委員会から、多様なニーズに応じた就学前教育・保育の充実、小学校教育との接続の円滑化、さらには、今後の市立幼稚園の在り方などについて提言を受けました。 　本市の子供たちを心身ともに健やかにはぐくむために、この提言はもとより、昨年度の認定こども園制度の創設や教育基本法の改正などを踏まえ、この度、幼稚園と保育園がそれぞれの良さをいかしながら連携して取り組むべき施策及び今後の市立幼稚園と保育園のあり方検討の年次計画を策定しました。 　次に3ページの第3推進計画の期間を御覧ください。 　この推進計画の期間は、広島市新児童育成計画に合わせ、平成19年度から平成21年度までとしております。 　4ページ以降が、この推進計画の具体的内容になっておりますが、概要につきまして、26ページにＡ3版でまとめておりますので、本日は26ページの概要により説明させていただきたいと思います。 　26ページをお開きください。 　まず、一番左に記載しております広島市の就学前教育・保育の現状につきまして、保護者ニーズの多様化、子どものコミュニケーション能力の低下と基本的な生活習慣の欠如、家庭や地域社会の教育力の低下、幼稚園の定員割れと市立幼稚園の偏在、保育園待機児童の発生という五つの観点で整理しております。そして、こうした現状を踏まえまして、「多様なニーズに応じた就学前教育・保育の充実」と「小学校教育との接続の円滑化」を目指した施策の展開及び市立幼稚園、保育園のあり方の検討を、この推進計画の2本の柱と位置付けております。 　そのうち、まず、多様なニーズに応じた就学前教育・保育の充実につきましては、国の施策動向も勘案しながら、幼稚園と保育園との連携の強化、各々の機能の拡充等を図り、多様化する保護者ニーズ等に応じた就学前教育・保育の実現を図ります。 　また、小学校教育との接続の円滑化につきましては、子供の発達や学びの連続性を確保する観点から、幼稚園・保育園と小学校との接続を見通した就学前教育・保育の質の向上を図ります。 　さらに、幼稚園の定員割れと市立幼稚園の偏在、保育園待機児童の発生という状況を踏まえて、今後の市立幼稚園と保育園のあり方の検討を行っていきます。 　次に、右側の施策及び具体的な取組を御覧ください。 　多様なニーズに応じた就学前教育・保育の充実に関する施策として、まず、（1）認定こども園制度への対応ですが、平成18年に国において認定こども園制度が創設されました。 　本市においては、多様化する保護者ニーズに対応するため、市立幼稚園及び市立保育園への認定こども園制度の導入について、今後の市立幼稚園のあり方の検討と併せて検討していきたいと考えております。 　また、市内の私立幼稚園、私立保育園が県知事の認定を受けて認定こども園を運営する場合、広島県と連携を取りながら、保育園の設置及び運営に関する認可権者としての立場で指導、助言を行ってまいります。 　次に、（2）社会情勢の変化に対応した就学前教育・保育プログラムの策定・普及でございますが、コミュニケーション能力の向上、基本的な生活習慣の定着を主な目的とした広島市就学前教育・保育プログラムを今年度中に策定します。平成20年度以降は、このプログラムに基づいた就学前教育・保育をモデル実施するとともに、研修会やシンポジウムを開催し、プログラムの普及を図ってまいります。 　続きまして、（3）家庭、地域社会に対する子育て支援機能の充実でございます。子育てにおいて、孤立感を募らせ、不安を抱いている保護者が増える中で、市立幼稚園と保育園が持つ就学前教育・保育のノウハウを家庭や地域社会に提供するとともに、地域子育て支援センター等とより一層の連携を図り、家庭や地域社会における子育てを支援してまいります。 　小学校教育との接続の円滑化に関する施策の（1）幼稚園、保育園と小学校との連携の推進及び家庭、地域社会とのネットワークの構築につきましては、幼稚園、保育園における就学前教育・保育の成果を、小学校へ円滑に引き継ぐために、幼・保・小連携推進事業（トライアングルプラン）を、平成20年度に全小学校区で実施するとともに、幼児・児童の生活が家庭や地域社会とのつながりを持ちつつ展開されるよう、幼稚園、保育園、小学校と家庭、地域社会とのネットワークを構築してまいります。 　さらに、これらの施策を円滑に推進するための取組として、幼稚園教諭、保育園保育士の資質能力の向上、市立幼稚園、保育園における評価制度の充実、就学前教育・保育に関する行政体制の整備を推進してまいります。 　続きまして、市立幼稚園、保育園のあり方の検討でございますが、市立幼稚園における定員割れ、保育園における入園待機児童の解消及び市立幼稚園や保育園に、就学前教育・保育の支援や子育て支援の拠点的機能を持たせることの二つを検討の視点に、市立幼稚園については、地域のニーズや幼稚園、保育園の設置状況等を勘案しながら統廃合等の検討を進め、平成19年度には検討内容の中間取りまとめを行い、平成20年度には幼稚園の在り方につきまして、その方向性を決定していきたいと考えております。 　保育園につきましては 、保育園のあり方検討委員会を設置し、その意見を聴きながら、効率的な保育園運営の在り方としての市立保育園の民間移管や保育サービスの充実を図るための方策につきまして検討し、保育園のあり方について策定することにしております。 　なお、この件については、社会局所管の区分も私の方でまとめて説明させていただきました。 　以上が、推進計画の概要でございます。 　１点だけ。26ページの一番上の具体的な取組のところで、市立幼稚園、市立保育園への認定こども園制度の導入の検討というのがあります。認定こども園というものを発想した出発点が何なのかというのがあるんだと思いますけれども、特に市立保育園への認定こども園制度の導入を何のために検討するのか、その辺りをお聞かせください。 (教育委員会企画課長） 　市立幼稚園の定数が減っているという現状を踏まえまして、今後の在り方を検討する中で、民間の保育園需要も含めまして、保育園需要のある所、さらに市立幼稚園と保育園が非常に近い所、こういった所は連携を取る幼保連携型の認定こども園の可能性も当然あるわけでございますので、今後、それらを踏まえて検討していきたいということでございます。 上にもどる

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