トップ ＞ 公立保育園民営化特集 ＞ 2006年第2回 2月定例会

2006年2月27日　厚生委員会　藤井とし子議員の質問（抜粋）

紹介議員として二、三、幾つか状況をお聞きします。 　初めに、請願第7号、安心して子どもを産み育てられるような広島市の保育行政の充実と、26号の公的責任で保育、児童館、留守家庭子ども会の制度を維持し、予算を増やすことの請願にかかわって伺います。 　公立保育園に関しては予算特別委員会でも時間をとって伺いますけれど、今日は先日の中森議員の総括質疑の局長の答弁で、再度確認しておきたい点を伺いたいと思います。 　保育園については本当に、お母さん方にとっては非常に、子供にとっても2人目の親というぐらい保育士さんとの関係というのがつながりがあるもので、もう簡単に民間移管して変えるということは本当に、親と子を引き裂くような、私は大変なことだと思うんです。 　だから、安易にモデル事業でやってやるとか、そういうようなやり方は、私は反対なんですが、そういった中でも、局長はそういった点では今回、公立保育園の在り方を決める市の政策決定から保育士や保護者、専門家も加えて慎重な議論を重ねていく必要があるのではないかと中森議員が質問をしました。 　その中で答弁は、既に民間移管していく前提で答弁されておるわけで、ここが1番ちょっと納得がいかない点なんですけれど、保育園の、特に局長も民間移管に対しては今後広く市民や現場の声を聴くとありました。この点はもう1度確認するんですが、そういうことでしょうか。 （児童福祉課長） 　広く保護者とか市民の意見を、これから聞くのかという御質問でございますけれども、今現在、在り方の検討をしておりまして、その在り方の検討の取りまとめができ次第公表いたしまして、市民の皆様を始め、保護者の皆様方に御意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。 　今、在り方についても答弁の中では、もう既に民間移管をいかにするかという在り方だということも社会局長答えられておるんですけれど、この在り方については、もうこれまで現場や保護者の意見を聴かれてこなかったのか聴かれたのか、その点をお聞きしたいんですけれども。 （児童福祉課長） 　在り方については、保護者の皆様方とか市民の皆様方に御意見は伺っておりませんけれども、今の段階は市としての今後の保育園事業の在り方でありますとか、それを踏まえた保育施策の展開について市の方でそういった素案をまとめまして、その素案につきましてこれから保護者の皆様、あるいは市民の皆様にそれに対する意見を伺いたいというふうに考えております。 　あくまでも素案をまとめてから聴くという姿勢なんですけれど、保護者の皆さんはそういう結論を説明してほしいというわけじゃなくて、これからの保育園をどうするかいうのを是非聴いてほしい、早く説明してほしいというのが1番の思いだと思うんです。 　これまで現場の声を聴かれなかったと言われたんですけれど、私が聞いたところではもう昨年の3月に民間移管の方針を決定される前に、1年間ほど公立保育園の在り方を現場と一緒に協議されたというのを聞いているんですが、この点についてはどうなんでしょうか。 （児童福祉課長） 　これは現場といいましても、広島市の職員組合の中に保育園支部というのがございます。保育園支部のメンバーと、そして私どもの児童福祉課の職員が一緒になって公立保育園の在り方について検討しておりまして、ただいまその検討については継続をして協議をしております。 　今後の公立保育園はどうあるべきかというのも、現場の先生も一生懸命だと思いますし、考えていらっしゃると思うんですが、その具体的な中身というのはどういうようなことだったんでしょうか。 （児童福祉課長） 　具体的には、将来の公立保育園の果たす役割はどうあるべきかという点について、協議をしていたというふうに聞いております。 　その中で、民間移管が望ましいとか、そういう話とか、どういった具体的な出てきた内容というのを、教えていただきたい。 （児童福祉課長） 　具体的には、どういったことをやるかというような内容はなかったというふうに記憶しております。 　行って、現場の声を聴かれているわけだということなんですけれど、もっと広くそういう意味では1番保育でかかわるのはやっぱり一般市民であり、保護者だと思うんですが、そういったところも巻き込んで、そこのときに在り方を検討するべきだと思うんですけど、そのことについてはいかがでしょうか。 （児童福祉課長） 　先ほども申し上げましたとおり、今まとめておりますところの在り方を取りまとめまして、それに対しまして保護者を始め市民の皆様に、同じようなタイミングで意見を伺いたいというふうに考えております。 　是非それは聴いて、しっかり在り方、皆さんの要望を含めて聴いてほしいんですが。 　もう一つ、中森議員の再質問の中での回答の中でちょっと聞かれなかったのでお聞きしますが、保護者が保育園の中で子供にかかわる話合いを持つのに、園内を使用してはならないような圧力があったと聞いているんですが、このことは事実なんでしょうか。 （児童福祉課長） 　私が承知しておりますのは、市民の声をいただきまして、その中で保育園の園内において、こうした公立保育園の民間移管に対する反対といいますか、そういった関係のアンケートなり、あるいはそういったビラを配りたいから保育園を使わせてほしいという要望がありましたので、これについては自粛をお願いいたしました。 　その理由といたしましては、公立保育園は、これは地方自治法第244条第1項に規定するところの公の施設であるということでございます。これはやはり、保育園というのは子供さんを預かりまして、それに対する保育サービスを提供する施設でございますので、そういった施設の場でそういった政治的な活動をされるのはやはりなじまないということで、お断りといいますか、自粛をお願いをいたしました。 　私は、政治的な活動と言われたんですけれど、それはおかしいなというふうに思うんです。 　保護者がどういった保育園にしたいのかという話合いをして、みんなのアンケートを聴こうというようなことが何で政治的活動で、自粛をしてもらわないといけないのかというのは、これは本当に大変な問題だと思うんですけれど、話合いやそういった先生方とも話合い、もちろんいろんな要望も話したいし、本当に自分たちの子供たちがどうなるか分からないというのを親同士が話したり、先生に聞いたりとか、それはもう当然していいし、それがなぜかと言えば、市の方がきちっと説明していないから、余計皆さんも分からなくなるんじゃないかなと思うんです。 　そういうことを一方でしていながら、話はするな、アンケートは取るなというようなやり方自体問題だと思うんですが、引き続きそういうことを指導するんでしょうか。 （児童福祉課長） 　指導するといいますか、そういった公の施設の使い方の問題ですから、そういった施設の使い方については自粛をお願いしているという状況でございます。 　私は自粛をすること自体が大変おかしいと思うんですが、本当に自由に自分たちの保育をどうするのか、子供たちの保育をどうするのか、もっと広くオープンにするのが市民に開かれた市政と言えるんじゃないでしょうか。1つそこら辺では是非検討をし直していただきたいと思います。その点是非検討されるかどうか、もう1度。 （児童福祉課長） 　検討した結果、こういった対応をするということで、市民の声で御回答させていただいております。 　じゃあ何はいいということなんでしょうか。どういうことなら園内を、例えば何が駄目なのかはっきり言って、そしたら。もう1度すいません。 （児童福祉課長） 　何が駄目なのかといいますと、あくまでも保育園というのはお子様を預かってそこで保育をする場でございます。これが本来の目的でございますので、その目的でない分についてはやはり使用といいますか、利用の自粛をお願いしているというところでございます。 　目的というのがよく分からないんですけれど、保護者はいろいろ保護者会もされるでしょうし、園の行事の話もされるでしょうし、自分たちでじゃあこういうことがしたいとか、いろんな話はされると思うんです。 　そういう点で、これはしてはいけない、あれはしていいとかいうとこら辺では、特にこの問題に関しても広く市民に意見を聴くという以上、こういった自粛は、私はすること自体おかしいと思います。まあ答弁はいいですけれど。 　是非そこら辺は保護者が自由に意見が言える、また話合いができるという場を保障をしていただきたいと思います。 （児童福祉課長） 　まず、保護者等からどんな要望が出されているかという御質問でございますけれども、昨年10月以来現在まで、公立保育園55園のそれぞれの保護者会から民間移管に反対する旨の要望書が提出されております。その際に保護者からは、大きく分けまして5点についての意見をいただいております。 　まず１点でございますが、企業が運営主体となると利潤追求を優先して保育の質の低下を招くのではないかということ。 　2点目、公立と私立では保育士の経験年数や処遇に差があり、私立の若い保育士では安心して預けられない。 　3点目として、民間移管で保育士がすべて入れ替われば、子供にとって精神的負担が大きい。 　4つ目として、民間移管を行ったら、具体的に何が良くなるのか示してほしい。最後に、公立保育園の民間移管方針を白紙撤回してほしいというものです。 　次に、昨年12月に「豊かな保育をすすめる会」という任意の団体から、市民12万3062人の署名と共に、保育行政の充実を求める要請書の提出がありました。その際にも、先ほど申し上げました保護者会からの意見と同様の意見をいただいております。 　次に、そうした意見に対して、どのように受け止めるのかという御質問でございますが、現在、公立保育園の在り方について検討中であるため、保護者等に対しまして市の方から具体的な情報提供ができていないというのが実情でございます。 　そのため、保護者等の意見の中には、まず情報提供が不足していることから生じております懸念や不安とそれと保育水準の維持や民間に移管する際に児童への影響を少なくするといった、今後行政として対応策を講じなければならないことの2つがあると受け止めております。 上にもどる

トップ ＞ 公立保育園民営化特集 ＞ 2006年第2回 2月定例会

日本共産党広島市議会議員団 〒730-8586　広島市中区国泰寺町１−６−３４　広島市役所議会棟内 電話 082-244-0844　FAX 082-244-1567　E-Mail k-shigi@jcp-hiro-shigi.jp